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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2013-08-31

消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ(8月31日付・読売社説)

15:20 |  消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ(8月31日付・読売社説)を含むブックマーク  消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ(8月31日付・読売社説)のブックマークコメント


 ◆デフレからの脱却を最優先に

 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。

 政府は、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、15年10月に5%から10%へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。

 消費増税を巡って、有識者から幅広く意見聴く政府の集中点検会合が開かれている。

 ◆成長と財政再建両立を

 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。

 日本は、15年間もデフレ継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。

 デフレを克服し、経済成長財政再建の両立をいかに図るか。日本に求められているのは、この難題に取り組む方策である

 読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、消費増税必要性を主張してきた。考えは変わらない。

 有識者らの多くは、来春に予定通り引き上げるよう主張したが、問題は、来春が増税するのに適切な時期かどうかだ。

 今年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で2・6%増にとどまった。

 安倍政権経済政策アベノミクス」の効果が見え始めてきたものの、民需主導の自律的回復というにはほど遠い。

 懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ。

 来年4月は、春闘による賃上げ新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動きに冷水を浴びせたくない。

 もちろん、消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税所得税などの税収も期待したほどは増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のくだろう。

 政府は今秋、成長戦略として投資減税などの追加策を打ち出す方針だが、そうした政策効果が表れるまでには時間がかかる。

 ◆15年の10%を目指せ

 8%への引き上げに固執した結果、景気が落ち込み、10%への引き上げを実現できなくなれば、本末転倒である

 他方、消費増税を先送りした場合には、日本国債の信認が損なわれ、長期金利が上昇すると懸念する声が出ている。

 重要なのは不安を払拭する政府の強いメッセージである。8%見送りはデフレ脱却を最優先した結果であり、財政再建の決意はいささかも揺るがないと表明し、内外の理解を求めてもらいたい。

 増税先送りに伴う消費税収分をカバーする財政資金の確保も課題になる。まず緊急性の低い歳出は削減し、併せて、あらゆる政策を検討する必要がある。

 利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税を課さない無利子非課税国債を発行し、家計眠る貯蓄を有効活用することは政策メニューの一つだ。

 広く集めた資金を社会保障防災・減災対策などに重点配分することが考えられる。

 ◆軽減税率新聞にも

 15年10月に消費税率を10%に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5%の税率を維持すべきだ。

 消費税率を1%ずつ段階的に引き上げる案では、中小企業などの事務負担が増大し、価格転嫁しにくくなるため、賛成できない。

 消費増税の判断にあたっては、世界経済への警戒も怠れない。

 シリア情勢が緊迫化し、米国による軍事行動が取り沙汰される。すでに原油価格が高騰し、円高・株安傾向も続いている。原発再稼働の見通しが立たない中、燃料高に伴い、電気料金さらなる値上げも予想されよう。

 米国が異例の量的緩和策を縮小する「出口戦略」や、中国金融リスクも波乱要因と言える。

 1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた際、深刻な金融不安に加え、アジア通貨危機が重なり、景気が急減速したことが苦い教訓である

 内外情勢を十分に見極め、日本再生のチャンスを逃さない決断政府に求められている。



2013年8月31日01時31分 読売新聞




 財政健全化を掲げて消費税増税キャンペーンを繰り返してきた「読売新聞」が8%の消費税増税を目前に見送りを提案していますもっとも2015年の10%はやるべきとしています。理由はデフレ脱却を優先し、増税で腰を折らないようにすべきだということです。

 8%の増税を見送ることは主張点はともかく正しい判断ですが、果たして読売新聞」の8%の消費税増税見送りを主張してきた本音はどこにあるのかということです。「デフレ脱却を優先せよ」という主張からすれば、日本経済を憂慮してというようにも受け取れますが、それは表向きのことで本音は消費増税8%の段階では軽減税率が導入されないからです。もっと言えば、新聞軽減税率を導入するロビー活動がうまくいっていないことが背景にあるのではないでしょうか。それで、「読売新聞」としてはロビー活動さらに強力的に展開する時間稼ぎのために2015年の10%増税には賛成するが、来年4月の8%には反対するという立場を表明したと考えられます

 したがって、「読売新聞」が消費税増税8%見送りを主張する本当のねらいは、上記社説の前段にあるような「デフレ脱却」や「景気回復」優先は表向きの口実に過ぎないということです。また、≪消費税率を1%ずつ段階的に引き上げる案では、中小企業などの事務負担が増大し、価格転嫁しにくくなるため、賛成できない。≫というのも、中小企業を慮ってのことではなく、「新聞には1%たりとも消費税導入をさせるものか!」というのが本音であり、2015年の10%増税には新聞の5%軽減税率を実現させるための時間を稼ぎたいということでしょう。

 日本の将来を憂慮して「消費税増税社会保障の財源確保ないし財政健全化を実現すべし」という主張をする一方で、自社の利益を優先して軽減税率を主張する「読売新聞」はパッと見にも一貫性のない態度でイケてないと強く感じる次第です。もっとも、新聞軽減税率導入は「読売新聞社」に限ったことではないようなので「読売新聞社」ばかりを批判の対象するのはフェアでないのかもしれません。*1

 「読売新聞社」は消費税の導入が新聞の購読数を減少させることを肌身で感じているからこそ新聞軽減税率導入を主張しているのでしょう。ならば、消費税増税新聞以外の商品やサービスの購入も鈍らせデフレを深刻化させるということもわかりそうなものです。だから、「新聞軽減税率導入を」という主張は、「デフレ脱却景気回復を優先させてから消費税を導入せよ」という考えとは調和せず、「読売新聞社」をはじめとする新聞業界の身勝手さを露呈するものしかならないのです。本当に「読売新聞社」がデフレ脱却景気回復という日本経済の回復・成長を願っているというのなら、「消費税増税反対」(あるいは3%への減税、もっといえば消費税廃止)でなければならないはずです。

 率直に言って、新聞が今後購読数が落ち込んでいくとしたら、その原因はIT革命でも消費税増税でもなく、このような新聞さえOKであればいいという「読売新聞社」をはじめとする新聞業界の身勝手さだと思われます消費税増税が商品やサービスへの需要を減らすことを、新聞の販売を通じて「読売新聞社」も実感しそれがいずれ日本経済にマイナスになると予測しているなら、「消費税反対」を主張すべきです。反対で一貫した言動こそが、国民の支持を取りつけ新聞の購読数を減少させないことに繋がるのだと「読売新聞社」と新聞業界は気づくべきです。