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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2017-01-05

少子化と保育 まだ危機感が足りない(「毎日新聞」社説)

08:59 | 少子化と保育 まだ危機感が足りない(「毎日新聞」社説)を含むブックマーク 少子化と保育 まだ危機感が足りない(「毎日新聞」社説)のブックマークコメント


 今年生まれる子供の数は統計を取り始めた1899年以降、初めて100万人を下回る見通しだ。今後も出生率が大幅に改善しない限り、最も多かった1949年(約270万人)の3分の1程度になる。安心して子供を産める環境を整えないと、日本は縮小していくばかりだ。


 今年は保育所に入れなかった人の「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名ブログが発端となって母親たちの怒りが噴出し、政治を動かした年だった。


 保育所の不足による待機児童問題は深刻だ。厚生労働省によると4月時点の待機児童は2万3553人だが、育児休業を延長している場合などは集計に含まれない。こうした「隠れ待機児童」は6万7354人にも上る。

 都市部を中心に待機児童を多く抱える自治体保育所の新設を進めているが、保育士の確保が追いつかず難航している。仕事が大変な割に賃金は全産業の平均より月10万円も低く、それが保育士不足の原因と言われてきた。

 このため政府来年予算に540億円を計上し、全保育士の月給を6000円程度増やすほか、技能経験を積んだベテラン職員さらに4万円を上乗せする。保育士として働き続ける動機付けとしては効果があるだろう。

 しかし、現実には経験が7年以下の保育士が全体の半数以上を占めている。6000円増えても、まだ月給が18万円程度にとどまる人は少なくない。一段の上乗せが必要だ。

 総収入に占める人件費割合が極端に低い保育所が多数あることも指摘されている。国が待機児童解消のために予算を増やしても、保育士賃金に回らなければ意味がない。低賃金若い保育士酷使する保育所には厳しいチェックが必要だ。

 保育士資格を持ちながら働いていない「潜在保育士」も約76万人に上る。低賃金とともに子育てや家庭生活との両立が難しいためとされる。正職員でないと保育所内での立場処遇さらに悪いためパートで働くことも控えている人が多い。もっとパート処遇改善に力を入れるべきだ。

 また、国が定めた職員配置基準では、4歳児以上は子供30人に保育士1人だが、0歳児は3人に保育士1人と定められている。多くの保育士必要な0歳児を家庭で育てられるようにすれば、待機児童の解消には大きな効果がある。男性も含めて育児休業をもっと取ることができるようにすべきだ。

 これから現役世代女性の数はさらに減っていく。あらゆる政策を動員して出生率改善しないと、人口減少に歯止めが掛からなくなる。


毎日新聞2016年12月30日 東京朝刊)



 ≪あらゆる政策を動員して出生率改善しないと、人口減少に歯止めが掛からなくなる。≫と上記社説は締めくくっていますが、少子化による人口減少に関してはすでに取り返しのつかない状態となっています。いわゆる、第3次ベビーブームを起こすと期待されていた団塊世代ジュニアといわれる1971年〜75年くらいまでに出生した第2次ベビーブーム世代が40代となり出産可能時期はほぼ終了しました。結局、1990年代後半以降、若年層に非正規労働者が増大とその結果による非婚化により、第3次ベビーブームは不発となりました。今後は少子化世代が親となるわけですが、それらの世代は第2次ベビーブームの約半数の出生数だったわけですから、少々出生率改善したところで出生数は増えるはずはありません。少子化に歯止めをかけるには団塊世代ジュニアに対して結婚出産やす環境を整えることが必須だっだわけですが、大企業利益非正規労働者を増やして企業内部留保を増やしたこと)と高齢者福祉優先(主に介護保険など。少子化対策選挙の票にならないが高齢者福祉は票になるという政治家の打算)により、少子化対策はかなり不十分であったために日本の国力が衰退する危機を招くことになったわけです。

 上記社説は、保育所保育政策が今なお不十分であることを批判していますが、もはや日本においては、あと20〜30年後の日本の国力の衰退を実際に経験しないことには少子化対策の意義が分からないのかもしれません。

 いまや、保育所保育の充実では今後急ピッチで進む少子化には歯止めをかけることができませんが、やらないよりかはやった方がマシという程度にしかなりません。日本少子化問題からみれば待機児童解消は微々たる部分しか占めていないわけですが、それさえも達成出来ずに日本の衰退を手をこまねいているのが日本の政治家の政策立案能力のなさや国民少子化問題に対する社会意識の水準なのです。