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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2017-01-08

トランプ氏が批判、トヨタ株が一時3・1%下落

02:08 | トランプ氏が批判、トヨタ株が一時3・1%下落を含むブックマーク トランプ氏が批判、トヨタ株が一時3・1%下落のブックマークコメント



 【ワシントン山本貴徳】ドナルド・トランプ次期米大統領が5日、メキシコに新工場建設するトヨタ自動車批判し、トヨタだけではなく、日本産業界全体に衝撃が広がった。

 市場懸念も強まり、6日の東京株式市場では、メキシコ工場を持つ大手自動車株が軒並み下落した。トヨタ自動車株は一時、前日終値比で219円(3・1%)下がった。

 トランプ氏は、自身ツイッターで、「トヨタ米国向けの『カローラ』を生産するため、メキシコ工場をつくると言っている。米国工場をつくらないなら、巨額の『国境税』を払え」と、工場新設の計画撤回を求めた。

 これに対し、トヨタは5日、「メキシコに新工場建設しても、米国内の生産雇用は減らない」との声明を発表した。



(「読売新聞2017年01月07日 08時59分)



 上記のトランプ次期大統領発言は、一見アメリカ大統領という権力を笠に着て、一企業経営方針を変更させるとんでもないことのようにみえます

 他国企業に対して打撃を与える発言ということはここでは差し置いても、仮にアメリカ国内雇用メキシコに新工場が建ってアメリカ国内自動車工場雇用が確保できても価格の高い自動車を購入しなければならないアメリカ国民利益になるのかと考えれば、トランプ発言アメリカ国民利益を損なっているとも言えそうです。したがって、トヨタメキシコ工場建設しようとする企業トランプ大統領放言はあまり問題視する必要もないといえそうです。

 しかしながら、ポピュリズム大統領トランプ氏の発言は、今のアメリカ低所得層やそれに近い中間層の代弁でもあることに注視しておかねばなりません。それらの人々は、「メキシコから不法移民雇用を奪われた。その移民から利益を引き出したのは1%の富裕層のみでこれまでの政府はそれを後押ししてきた」と認識しています。少なくとも、移民という安い労働力で得た利益は1%の富裕層とそれに癒着する政治家に独占されてるとトランプを支持する国民は考えているのでしょう。

 したがって、今回のトランプ次期大統領トヨタ経営方針に対する攻撃は「アメリカ生活に苦しむ中低所得層による攻撃」と同義理解しておくべきです。アメリカの中低所得層雇用が確保され所得保障されなければ、かれらはトヨタ安価カローラも購入できないでしょう。

 トランプ氏の選挙公約は、1%の富裕層に独占されている国の富を99%の中低所得層国民還元することでもあります。そのために採用する政策過激であればあるほど多くの国民の支持を得るということを我々日本人は知っておくべきでしょう。

 今回のトランプ大統領過激筋違い発言も中低所得層の多くのアメリカ国民には支持されている。したがって、大統領放言批判するだけでなく、生活に苦しむ中低所得層アメリカ国民立場理解していくことも必要ではないでしょうか。