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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2017-01-16

年金、来年度は0・1%減…3年ぶり減額

02:48 | 年金、来年度は0・1%減…3年ぶり減額を含むブックマーク 年金、来年度は0・1%減…3年ぶり減額のブックマークコメント

  2017年度の公的年金支給額が、16年度から0・1%引き下げられる見通しとなった。

 国民年金基礎年金)は満額で月額6万4941円(16年度比67円減)、厚生年金会社員だった夫と専業主婦モデル世帯で月22万1279円(同225円減)となる。16年の物価下落が影響した。17年4月分(受け取りは6月)から引き下げられる。

 年金額は賃金物価の変動率に応じて毎年度改定され、引き下げとなれば14年度以来、3年ぶりとなる。厚生労働省は今月下旬に17年度の年金支給額を確定する。賃金物価が上昇した場合年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」は、17年度は発動されないことになった。

 先の臨時国会で成立した年金改革関連法に基づく新たな改定ルールは、21年度に導入されるため、今回の引き下げには影響しない。


(「読売新聞2017年01月15日 18時21分)




投票率の高い高齢者不利益を被らせることになるので見送られがちなところもあった年金引き下げですが、物価の下落による小幅な引き下げながら実施されるようです。

 ここのところ「年金医療我が国社会保障高齢者に偏っている」、「少子化が深刻になる中、もっと子育て支援社会保障給付をまわすべきだ」、「少子化の中、年金給付は引き下げて現役世代負担配慮すべきだ」と政府マスコミ定番キャンペーンをはらせながら、年金引き下げや医療自己負担増に高齢者から異議申し立てが来るのを防ぎつつ、今回の政策に踏み込んできたような印象もあります。「少子化になっても年金制度が維持できるように」と言われてはいますが、現在の現役世代もいずれは年金給付を受け取る側にいずれは回るのです。その時、現在の現役世代が受け取る年金額は、言うまでもなく自分たちが支え手だった頃に引き下げられた金額しか受け取れません。要は、年金引き下げで今は利益を受けている世代も将来年金を受け取る時には不利益を被ることになるわけです。

 少子化いかに進んでも年金制度を維持することは可能です。とことんまで引き下げればいいわけですから*1しかし、際限のない引き下げを許していると「年金制度残りて年金受給者生活滅ぶ」ということになるでしょう。そのツケは、何の手も打たなければ生活保護費の急増や高齢者犯罪の増加などのかたちで表れてくるでしょう。

 今一度、社会保障の「公平な負担」や「負担能力に応じた負担」という原則論に立ち返り、少子化いかに進んでも、生活が出来ないほどまでに年金額を引き下げないようにする政策も考えるべきです。

 

 

*1:引き下げないで維持するには税金社会保険料増ということになります。今の政府増税国民の猛反発を受けるよりも社会保障給付減らす方を選択しているようです。それが、国民生活破壊につながることも恐らく承知しているでしょう。