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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018-06-04

出生率1.43、2年連続低下=赤ちゃん最少94万人―人口減が加速・厚労省

04:16 | 出生率1.43、2年連続低下=赤ちゃん最少94万人―人口減が加速・厚労省を含むブックマーク 出生率1.43、2年連続低下=赤ちゃん最少94万人―人口減が加速・厚労省のブックマークコメント



厚生労働省は1日、2017年人口動態統計公表した。

 1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1.43で前年を0.01ポイント下回り、2年連続で低下した。出生数は94万6060人で、前年に続き100万人を割り、過去最少を記録した。

 死亡数は戦後最多の134万433人。死亡数から出生数を差し引いた自然減は39万4373人で過去最大幅となり、人口減少が加速した。

 合計特殊出生率は、15〜49歳の年齢別出生率を合算したもので、年齢層別で最も高かったのは30代前半だった。前年と比べると34歳以下は低下、35〜49歳は上昇しており、「晩産化」の傾向が浮かんだ。

 都道府県別では沖縄1.94が最も高く、次いで宮崎1.73、島根1.72など。最低は東京の1.21で、北海道1.29、宮城京都の1.31が続いた。

 出生数は前年からさらに3万918人減った。厚労省は、25〜39歳の女性人口の減少などから、しばらくは同様の傾向が続くとみている。


(「時事通信」最終更新:6/1(金) 16:41) 

 



厚生労働省:「平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)の概況」


団塊世代ジュニアの駆け込み出産もほぼ終了し、日本は今後本格的な少子高齢化人口減少社会突入していきます。これから出生率が多少改善しても出生数は低下の一途を辿って行きます。したがって、保育所対策を充実させようと移民の受け入れを推進しようと子どもの数や若年層の数を増やすやり方の少子化対策では焼け石に水程度の効果しかありません。*1

  これも団塊世代ジュニア結婚出産適齢期に適切な少子化対策をとらなかったことによる大失策が招いたことです。高齢者向けに介護保険制度で不十分ながら対応したのに比べて団塊世代ジュニアに向けての子育て支援はほぼ無策でした。こうなっては、少子化人口減少は前提にして国力低下や日本経済の没落を防ぐしかありません。そのために最低限とるべき政策国民一人一人の所得を高めることでできる限り企業生産する商品サービス購買力を落とさないようにすることです。しかしながら、現政権はかかる危機的な状況にあっても残業代ゼロ・定額働かせ放題制度を導入し賃金抑制する暴挙に出てきています賃金抑制する政策では、結局企業商品サービスが売れずに破滅の道を歩むしかないのですが、小学生でも少し考えればわかりそうなことでも経団連のお偉方や現政権には理解されないようです。

  1990年〜2010年までの間に少子化対策にほぼ無策に終わり人口減少という国力低下のタネを蒔き、さらに人口減少社会でもできる限り日本経済が没落しないよう適切な政策とは真逆な政策を2013年以降とり続けているのが日本の政治です。日本経済没落を促進させているのが今の政策状況です。いや、日本はお先真っ暗と言えるでしょう。

*1:だからといって、保育所保育の充実をする必要はないということを言いたいのではない。保育所保育の充実はやらないよりやった方が良いのは当然です。しかし、その効果で多少出生率改善が見られても、少子高齢化人口減少に歯止めはかからないということに注意しなければならないということを肝に銘じておく必要があるということです。