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遥香の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018-06-06

<保育無償化>自民内で不満噴出 「1強」にかげり

05:05 | <保育無償化>自民内で不満噴出 「1強」にかげりを含むブックマーク <保育無償化>自民内で不満噴出 「1強」にかげりのブックマークコメント



自民党が5日に開いた「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)の会合で、政府幼児教育・保育の無償化方針に対し、「高額所得者優遇になる」などの不満が噴出した。認可外保育も利用料補助の対象とする方針についても「劣悪な事業者対象になってしまう」などの批判が出た。

 無償化は昨年の衆院選安倍晋三首相が主導した公約。当時から党内には不満がくすぶっており、森友問題などで「1強」にかげりが見える中でそれがあらわになった形だ。

 政府は当初、無償化対象を認可保育などに限る方針だったが、認可外を利用する保護者らが反発。自民党要望も踏まえ、昨年12月に認可外も対象にすると決定した。この日の会合では「認可外に対し、認可への移行を目指すことを対象とする条件にしてもらいたい」などの批判的な意見が相次いだ。

 保育園経営に携わる白須賀貴樹衆院議員は「衆院厚生労働委員会で(国民民主党の)山井和則氏が『歴史上例を見ない金持ち優遇策だ』と言っていたが、初めて山井氏に賛成する」と皮肉交じりに政府方針批判し、「公約を愚直にやることも大切だが、正論修正しますと訴えればいい」と主張した。【松倉佑輔】



(「毎日新聞」最終更新:6/5(火) 23:27)



  「幼児教育・保育無償化」について、「高所得者優遇」とか「劣悪な事業者対象になってしまう」という反対意見があるようです。安倍首相にとっては選挙対策的な意味提案されているのかもしれませんが、幼児教育・保育をすべての乳幼児保障するチャンスをみすみす逃す手はないでしょう。公的責任費用乳幼児を保育施設に入所させるわけですから補助対象となる基準を明確に決めて、その基準に達しない保育施設には公的な補助を保障しながらサービスの質を担保していけばよい。保育施設事実上義務化していくことになるでしょう。

  幼児教育の充実は貧困家庭の子供が大人になった時、貧困から脱出できる可能性が高くなることが実証的に証明されています。幼児教育という投資を行うことで貧困から脱出できるということは、社会保障給付を減らし税や社会保険料を納入できるという財政上の効果もあります。子供貧困に手を打たず放置することで約40兆円の損失になるという試算は国会でも取り上げられたところです。

  国会議員の中には「高額所得者優遇」を主張し反対している者もいるようですが、幼児教育・保育をすべての国民無料保障するということは権利性を明確にすることでもあります。「高額所得者優遇」を掲げて幼児教育・保育を選別的サービスに留めればいいという主張は国民幼児教育・保育を受ける権利否定することだということになります。反対している議員国民権利否定しているということは理解できているでしょうか。幼児教育・保育の無償化に反対する議員も小・中学校について「高額所得者には授業料をとるべきだ」という人はいないでしょう。幼児教育・保育を無償化するということは小・中学校と同等に国民権利として保障しようということです。

  国会で反対意見が出るということは、幼児教育・保育の無償化権利として日本に定着していないことを露呈したといえるでしょう。