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2006-07-11 日本のプロダクトエンジニアよ!インドに売りこめ!

[]日本のプロダクトエンジニアよ!インドに売りこめ!

とかく、日本はITに関しては、国際的な視点で見るとボロボロだ。

そういわれても、日本のみなさんは、あまり実感が湧かないかもしれない。


以前は、安くインドの労働力を使ってなんて言っていたが、おそらく、それが逆転するのももうすぐだろう。とにかく、インド(およびアメリカ)のIT業界のビジネスマンのスタンスは、日本のそれとは全く違う。


日本では、B2Cや他業種向けのIT商品(業界特化型パッケージやコンシューマーソフト)がいわゆる商社や販社などが扱いやすい製品ということになる。

だから、開発系など、IT業界におけるB2Bの製品を出しても販路の開拓がむずかしく、なかなかそのようなベンチャーが育たない。

では、アメリカや海外ではどうだろうか。

アメリカやインドでは、B2Bの製品がIT業界では主流だ。ベンチャーキャピタルからの出資も、B2B製品を扱うベンチャーに対する出資がほとんどだ。


では、なぜそのようなことになってしまうのか。

答えは、日本と海外の企業の経営者や決裁者のスタンス、つまりは企業の文化にある。


日本の企業は、「プロの経営者」というものは、財務処理や戦略などのプロとみなされ、現場はある程度知っていれば良いとされる。現場を知らなくても野生の感で凄腕経営者は意思決定できるというつわものがそろっているようだ。

海外の「プロの経営者」というものは、マーケッターもしくはセールスのプロで、豊富な経験によるマーケットの高度な分析を行う人だ。B2Cの場合はあまりそうではないが、B2Bのビジネスでは、現場を知ることなしに戦略を決定するなどということは、リスクが高すぎて当然ながらありえない。

戦略の決定には、リアリティーのあるロジカルな思考が必要なのだ。


例えばであるが、日本に来ているインド人で会社を経営している人は、もともとは自分もエンジニアを経験しているケースが多い。

実際に先週会ったインド人経営者も、今は現場を若干離れ気味だが、もともとはエンジニアだ。会社の規模的には大体50人くらいだ。

もう、エンジニアをやっていないから、HibernateStruts, Springなどというのはあんまり知らないかと思いきや、全然そんなことはない。

このインド人エンジニア経営者は、自分で実際に触ったり、現場のエンジニアに評価させて、どのくらいのレベルのエンジニアならこれを使って作業できるとか、どういうパーツを作るのにはどのフレームワークがよいとか、現場レベルの知識をバッチリ持っている。

セールスがメインの仕事になっても、自分で時間を作ってコツコツと勉強しているのだ。

だから、プロ向けのツールなどでも、説明が非常に簡単である。


日本の経営者と比べると「おお!すごい!」とおもいきや、実は、彼らにとってこれは当たり前のことなのである。

なぜならば、彼らは、請負の開発を日本で取る際に、見積もりをきちんとできねば自殺行為だからだ。

しかも、インドのエンジニアは、サービス残業はしないし、雇われている人はいわれたことを言われた時間しかしない。日本だと意外かもしれないが、海外では当たり前のことである。

また、単なる経営者(=単純なセールスや経理)とエンジニアでは、海外ではエンジニアの方が給料が高い。日本のように「経営者=高給」「雇われエンジニア=薄給でコキ使われる」という暗黙のルールなど存在しない。

むしろ、逆である。

これだけのリスクを乗り越えられる能力を持ってして初めて、B2Bの事業の場合「経営者」としての立場が成り立つわけである。それゆえ、海外のB2BのIT企業の経営者は理系のエリート大学を出た人がほとんどだ。


だから、インド人の会社経営者は常に必死で勉強したり、新しいものを探したり毎日行っている。

彼らが探しているものは、そのような経営のリスクを少しでもやわらげられるものだ。

だから、開発を支援するようなツールを提案すると、本当に目の色を変えて飛びついてくる。

そういう製品を売ってくれといっても、「売るよりも自分が使った方が儲かるから買う」という。

でも、販売も興味あるからいろいろマーケティングで協力してくれると言う。

本当にありがたい。

彼らにとっては、時間はリアルに金なのだ。従業員はおとなしくサービス残業はしない。

一方、日本の場合「経営者でも分かる説明にしなくてはだめだ」と、いわゆる日本の「販売のプロ」は言うが、これは、「大学の専門課程の数学を小学生1年生に、大学のテストで60点以上取れるように教えろ」というのと同じだ。


だから、日本で開発支援系のITツールなど、B2B(ITの同業者向け)ビジネスを支援するソフトを開発してプロトタイプが出来たら、日本にあるインド人が経営する会社に持っていくといい。

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