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市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を! Ver.2.0 Twitter

  一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。


20141011164859
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−「真・庶民革命」特設ページ−
   名古屋市会議員報酬半減化、その裏にはなにがあったのか。
   議員報酬が議論となっている今、ぜひご覧ください。

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2016-06-26 減税日本と言う政党についての、ちょっと驚くべき事柄。

減税日本と言う政党についての、ちょっと驚くべき事柄。



 減税日本(の市議)について言えることは。

 「どこに居て、何をしているかわからない」
 彼らが前回の市議会リコール運動を進めていた際の言葉で表すなら。
 「市議活動が見えない」

 という事だろう。

 連絡所も見当たらないし、地元に事務所を設置している議員も少ない。
 さらに、その地元事務所もほとんど無人で連絡が取れない。
 今時、転送電話ぐらい設置するのが当然だと思うのだけど、それすらしていない議員もいる。

 また、地域で市政報告会を開催するのは良いが、入場制限があったり、情報管制があったり。まったく開かれた会合とは言えない。市議が市政報告会に訪れた市民を入場させず帰すなんて聞いたことが無い。(騒いだりすれば別ですけどね。そんな事もしていないのにね)


 そんな減税日本議員選挙の際には市民の前に出てくる。事もある。

 地元の駅頭で公示前に減税日本の街宣に出くわして、ちょうど佐藤夕子市議が居たので、この件についてどうなっているのか聞いたのだがまともな回答が来ない。

 佐藤夕子市議の釈明を求めます(追記付き) - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を! Ver.2.0
 2月28日の出来事 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を! Ver.2.0
 リコールは頓挫? - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を! Ver.2.0


 どこにどのような事実誤認があり、この文章のどこが違法性があるのか。
 または、削除しなければならないような要件がどこにあるのか。

 早くお示しいただきたい。


 また別の場所では鈴木望氏に出会った。

 誰かって?

 前回の名古屋市議会リコールを主導した(とされている)市民団体「ネットワーク河村市長」の代表者だ。鈴木代表は「ネットワーク河村市長」として、リコール署名簿を選挙に利用しないと公言しつつ、事実として選挙に流用されていたことは減税日本も認めている。
 発言に反してリコール署名簿が流用されてしまったことについて、ネットワーク河村市長の代表として減税日本批判をすべき立場であろうに、その選挙を手伝っている?

 この鈴木代表に「リコール署名簿の流出の説明をしてください」と迫ったら帰ってきた答えが凄い。「私は流出なんてしていないと思いますね」ときた。


 リコール署名簿の流用、流出があったことは減税日本も認めている。

 リコール署名簿流出について

 
 それをネットワーク河村市長の代表者が承知していない?

 なんと無責任な態度だろうか。

 これがその無責任な人物だ!

 日本維新の会 衆議院議員 鈴木望



 リコール署名簿の流用・流出の問題に関していうと、減税日本がこの報告書(のような物)を提出して以降、中村孝道元市議の事務所からもリコール署名簿が出てきて、その経緯はこの報告書とは食い違っている。説明が整合していないのだ。

 そもそもこの報告書には、名古屋市民から、有権者から預かったリコール署名簿の管理責任を自覚し、謝罪するという態度が見えない。また、実際に流出してしまった有権者や市民への対応が何も言及されていない。

 リコール署名だけではなく、政治的な署名というものは、運動体は従者として「預かる」存在だろう。有権者、市民が政治的意思を示し、運動体はその意思を形にするに過ぎない。有権者、市民は運動体を信じて、自分たちの署名を「預ける」のである。

 その信頼と責任がこの文章からは伺えないし、鈴木望の言動からも感じられない。

 こうした信頼と責任を踏みにじるような人物は、公職者としては当然、社会人としても満足とは言えない。

 さて、この鈴木望との邂逅の現場に、中区の補選で勝ち上がってきた減税日本ナゴヤのもう一人の佐藤市議、佐藤敦市議(元県議)が居た。

 彼に、「佐藤さんは、市議報酬800万円には賛成なの?」と聞いたところ。回答をしなかった。そこで「佐藤さんは県議の頃、800万円を越えた部分について受け取っていたよね」と聞いたところ、その事実については認めた。


 私は市議報酬800万円には反対だ。市民の代理人として市政を監視する市議には、適正な報酬を支払うべきだと思っている。佐藤敦市議に対して不信に思うのは、県議時代に報酬を受け取ったことではない。「市議報酬(または、県議報酬)800万円」と主張しておきながら、それを受け取る言行の不一致を不信に思うのだ。


 佐藤敦市議が、愛知県議になったばかりのころ。市議の報酬が800万円になり、県議の報酬はそれ以上なのはおかしい。減税日本の県議は市議と同じように報酬800万円にすべきだ。という河村代表の主張に、当時の減税日本県議団の団長広沢県議などが同調して、県議報酬800万円を越える部分については、公的寄付に回すなどの対応を行った。

 しかし、2年目以降はこの方針あやふやになり、大多数の県議が報酬を受け取るようになった。・・・ようだ。なにぶん、寄付をするにせよ、受け取るにせよ情報公開されていないために実態はよくつかめない。

 佐藤敦県議(当時)は報酬を受け取っていたようだ。

 そして、先日、それ(受け取り)が事実である事を本人が認た。


 実は、次のような事実がある。

 Google マップ

 これは名古屋市中川区高畑二丁目261
 佐藤市議のお宅の筈だ。(表札には「SATO」の文字があった)


 この Google ストリートビューには履歴機能がある。

 この場所のこの角度の風景は Google の中では、最新の2015年のものと、2014年、2012年が残っている。それを時系列で並べると次のようになる。

f:id:ichi-nagoyajin:20160626234745j:image:w480:leftf:id:ichi-nagoyajin:20160626234743j:image:w480:leftf:id:ichi-nagoyajin:20160626234741j:image:w480:left どうも、この住宅は2014年に建てられているようなのだ。


 私はどのような経緯で住宅が建てられたのか承知していない。

 また、個人がどのような住宅をいつ建てようともそれは自由であり、干渉され、議論されるような問題であるとは思わない。


 しかし、もし、佐藤敦市議住宅であるとするならば、
 県議の報酬も市議と同様の800万であるべしとして、広沢県議代表に同調して過剰分を寄付等にまわした一年目の判断と、その報酬を二年目以降受け取った理由を説明する義務があるのではないかと考える。


 なぜならば、減税日本ナゴヤの市議は(佐藤敦市議も含めて全員)報酬800万円を主張しているはずだからだ。


 また、この住宅が建てられた事実、または2年目以降佐藤敦元県議が800万円過剰分について、受け取っていたことを承知して、
 なぜ減税日本中区市議補選に佐藤敦元県議を候補として立てることができたのか?


 減税日本ナゴヤの市議は報酬800万円を主張している。しかし、減税日本の県議として佐藤氏は過剰分を受け取っており、減税日本ナゴヤ市議団の主張と、佐藤元県議の行動は異なっていた、相容れないものだったのではないのか?


 なぜ、減税日本は、県議として2年目以降、800万円過剰分を受け取っていた佐藤敦元県議を、名古屋市議会中区補選候補として立てることができたのか?

 あるいは、減税日本にとっては、「市議報酬800万円」なんて、絶対的政策ではないのかもしれない。

 あれほど、ヤル、ヤル。と言っていたリコール運動も、党としてはやらないようですしね。


2016-06-18 名古屋城に見る河村市政の姿

名古屋城に見る河村市政の姿


 久しぶりに名古屋城に行ってきました。

 ひょっとすると、今年のうちに天守閣が閉鎖されてしまうかもしれないとのことでしたので、その最後の姿を見ておきたいと、いつもは天守閣の中には入らないのですが、天守閣にも登ってみました。

 正門から入り、私はいつも御深井丸(北側)に向かいます。
f:id:ichi-nagoyajin:20160618185251j:image:w360:left 写真は西の丸広場から見た西南隅櫓と天守閣です。

 見慣れた風景であり、堂々とした風情です。

 今の大多数の名古屋市民にとって「名古屋城」と言えば、この姿であり、その中身が鉄筋であるとか木造であるとか気にする人など聞いたことがありませんでした。

f:id:ichi-nagoyajin:20160611125001j:image:w280:right そもそも天守閣など、こうやって外から見るものであって、中身はどうでもよかったのではないのですかね?歴代尾張藩藩主でも、毎日天守閣に入るなどという事は無かったのではないでしょうか。

 周囲に威容を誇る。これこそ天守閣の機能であり、存在意義名古屋城にとって、この威容こそ後世に伝えるべきものだろうと感じます。

 さて、鵜の首を越え、御深井丸を回ると、内堀の北側にご覧のように石が並べられています。本丸搦手馬出周辺の石垣の積み直しを行っており、その石垣が大切に並べられています。




f:id:ichi-nagoyajin:20160611125031j:image:w360:left これらの工事を見て、違和感と不満を抱くのですが、それは後に述べましょう。












f:id:ichi-nagoyajin:20160611125230j:image:w360:left さて、天守閣です。
 今年の内にも撤去されるかもしれない外付けエレベーター東側石垣です。

 この問題にかかわって、この石垣もよく見ると戦災による熱の為に影響を受けているのが判ると言われました。正直、私には良く判りませんでしたが、それでもなんとなく湾曲の具合にアンバランスなものは感じました。北側石垣では植物が生えてしまっており、ああした植物を放置しておくのは危険なのではないかとも思いました。


f:id:ichi-nagoyajin:20160611125458j:image:w480:left さて、次の写真が今回カメラを持って名古屋城を訪れた大きな理由なのですが、小天守天守閣を結ぶ廊下です。

 ご覧いただいてお分かりのように漆喰が浮き上がり、欠落しています。

 このまま放置すれば、雨水によって老朽化が進んでしまうでしょうに、放置されているような状態です。


 この後、天守閣を各階見て回ったのですが、その感想や写真は別の機会に譲ります。



f:id:ichi-nagoyajin:20160611132418j:image:w360:left 次は、本丸広場を回り込んで、本丸御殿越しに見た天守閣です。

 すでに、一部木塀は雨や風に晒されて良い風情を出しています。







f:id:ichi-nagoyajin:20160611133952j:image:w360:right 本丸御殿の中から覗く天守閣です。
 やはり、普通の感覚で言うならば。この本丸御殿が順次出来上がり、その都度集客も期待できるのですから、その来場者が落ち着いてから天守閣の立て替えをするのであれば理解できますが、本丸御殿はできても天守閣が無いとか、工事中というのは残念な話です。




f:id:ichi-nagoyajin:20160611134737j:image:w360:left 次の写真本丸御殿の工事見学用キャットウォークの模様です。

 こうした姿を子どもたちに見せることは価値のある事でしょう。



 さて、本丸広場を進み、表二之門に至り、残念な風景を目にすることになります。

f:id:ichi-nagoyajin:20160611135251j:image:w360:left 重要文化財でもある本丸表二之門は、周辺を保護部材で囲われ、様子を伺うことすらできません。その保護部材も鉄骨にスレートをはめ込んだ粗末なもので、あちこちに錆も浮き上がっています。







f:id:ichi-nagoyajin:20160611135545j:image:w360:left
f:id:ichi-nagoyajin:20160611135555j:image:w360:left
f:id:ichi-nagoyajin:20160611135841j:image:w360:left

 表に回ってみると庇のあちこちで漆喰が欠落し、中の構造物が出てしまっています。



 名古屋城内で少ない創建時からの建造物である表二之門が雨風に晒されて、崩れ落ちるがままに放置されているのです。



















 この表二之門をはじめとする今の名古屋城の姿こそ、この7年にわたる河村名古屋市政の姿であると感じた。

 河村市政の特徴、それは何かといえば「口だけ、言うだけ」で「実体が伴わない」ことだ。


 「民主主義発祥の地」とまで言い切った地域委員会。そもそも何が「発祥の地」なのかさっぱり訳が分からないが、その地域委員会ですら形にできていない。

 減税政策は「歳出削減」をその原資とするとした。

 下らない縮小均衡の「小泉竹中構造改革」のサル真似に過ぎない。

 そもそも経常収支比率を見れば財政の硬直化は如何ともしがたい。それでも営々と改善を加えてきた名古屋財政は、河村市政になって徐々に悪化している( 参考: 名古屋市の財政 平成27年版 )。

 結果として河村市政における「歳出削減」なるものは単なる「先送り」と必要な事にも金をかけない「ケチ」な政策に他ならない。

 例えば、先ほど本丸馬出搦手の石垣積み直し現場において、違和感と不満を抱いたと述べたが、その理由はここに市民(納税者や来場者)に一切の説明がない事だ。

 先日ある会合で「石垣が崩れている」と思っていた市民が居たが、これは崩れているのではなく、崩しているのであり、後世に伝えるための貴重な修復作業なのだ。

 しかしそれを知る市民は少ない。

 一般的にはこうした工事の際には、大きな看板を掲げ、修復作業を行っている事を告げ、その修復作業の内容についても説明がなされているものだろう。

f:id:ichi-nagoyajin:20160611140008j:image:w360:left この石垣の修復現場で眼についた説明はこれだけだ。





f:id:ichi-nagoyajin:20160611132137j:image:w360:left 本丸御殿の新築を誇り。

 名古屋城天守閣を木造化することが名古屋の誇りだと安っぽい事を言う。

 ・・・「モノ」に誇りを頼るなど、なんとさみしく貧しい感性だろうか。



f:id:ichi-nagoyajin:20160611135619j:image:w360:left
f:id:ichi-nagoyajin:20160611135601j:image:w360:left
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 その裏で、建造当時の面影を伝える本丸表二之門は崩れ落ちるままに放置され、その管理保護にも予算を割かない。

 石垣の修復作業を告知する予算も割かない。

 このアンバランス

 こうして行うべきことも行わず、その一方で歳出を削減することは、市の業務を縮小させることを意味する。

 すべき事もしないというのが縮小均衡を目指す河村市政の姿なのだ。


 なんでもこの6月議会名古屋城整備予算を議会が否決したら、天守閣を閉鎖するとぶち上げたらしい。子どもじみた、卑劣な脅しだ。

 天守閣における耐震性能を示すIs値が0.14であり、危険で、これ以上名古屋市長として来場者を天守閣に入れることはできないという。

 まやかしだ。

 この値が知れたのは2011年*1であり、すでに5年*2来場者を「危険な」状態に放置してきたのは自分自身ではないか。


 それも結局耐震対策を先送りしてきていたからだ。


 なぜ、先送りしてきたのか。それは減税政策の為であり、つまり、納税可能階級(及び、名古屋市内の黒字企業大企業)にお金を還流させるために、市民を危険なまま放置させていたのだ。


 河村市長は「これを放置したら『ダメ市長』と呼ばれる」と言ったそうだが、はじめて意見が一致したのだろうか。すでに5年放置してきたのだから、十分『ダメ市長』だ。


 河村市長名古屋市民の為になど働いていない事は明白だ。

 自分がやりたい事をやりたいようにやって、やりたくない事は何もしないし、予算すらつけない。話も聞かない。

f:id:ichi-nagoyajin:20160525074022j:image:w360:right
f:id:ichi-nagoyajin:20160525074023j:image:w360:right
 結果として切り捨てられるのは、彼の目に留まらない弱者なのだ。

 こんな人物をいつまで名古屋市民は市長としているのだろうか。




 追記:メールをいただいた。
現在の天守閣耐震性能を満たしていないとした場合、それを閉鎖するというのであれば、石垣耐震性能が信頼できない状態であったなら、木造天守閣には来場者は入れるのだろうか?

木造天守閣石垣整備より先に完成させるとしている。

石垣耐震性能が満たされなければ、その上物である天守閣は勿論立ち入り禁止にしなければ「ダメ市長」だろう。
との事だった。

















f:id:ichi-nagoyajin:20160619144015j:image:w360:left
追記:所用があって、大阪に行ってきました。


ついでに大阪城を訪れたのですが。

やはりすごい人気スポットですね。
たいへんな賑わいでした。



f:id:ichi-nagoyajin:20160619150228j:image:w360:left

そして、やはり場内には行政施策をアピールする巨大な広告が。

普通は、こういった形で、施策説明、アピールするものですけどね。

それと、ここや名古屋城本丸御殿でもそうですが。

こういった施策には広く寄付を募るものですよね。

それでなくても「寄付文化」とか言っていたはずではなかったのですかね?

名古屋市民の6割が木造化に賛成している」という割には、
今回の木造化案には寄付が集まらないのは何故なのでしょうか?

・・・というか、募集もしていないのでは?




*1:2010年かもしれない、調査が甘くて申し訳ない

*2:6年

2016-06-12 問責決議陳情書&運動&プラスアルファ

問責決議陳情書&運動&プラスアルファ


f:id:ichi-nagoyajin:20160612232905j:image:w320:left 6月議会を前に、6月10日、元名古屋市会副議長でもあった竹内隆史氏が、名古屋市議会に陳情書を提出された。
 竹内隆史氏は、副議長を務められた東区選出の元市議というだけでは無い。

 河村隆男氏が、県会議員に立候補するにあたって、「市議たかし、県議もたかし」とアピールする為に、選挙管理委員会に「河村たかし」と通名を提出するに至る、その「たかし市議」こそ、この竹内隆史氏なのである。

 そういう意味では名付け親(godfather)ともいえる。

 別に竹内氏自身が指示したわけではないので、今ではこのエピソードは迷惑なモノなのでしょうが。

 (参考: 2014-04-02 河村たかし名古屋市長は尾張藩書物奉行の末裔か?

 陳情書の内容は次のようなものである。(イメージはクリックされれば拡大します、本文は本日の記事の末尾に掲載いたします)

 陳情者は4日程度の準備期間で360名を越えたそうだ。また、その陳情者には錚々たる顔ぶれが並ぶ。

 この陳情を受けて、6月議会で河村市長に対する問責決議が成立するか否かは判らない。

 しかし、少なからぬ名古屋市民が河村市政の異常性に気が付き、危機感を抱いているのは間違いがないだろう。

f:id:ichi-nagoyajin:20160529112951j:image:w320:left ちょっと、後ろから遡って見る。

 4の任期に関しては平成25年4月23日の毎日新聞記載の記事を根拠とされているようだ。

 3に関してはこまごました事も含めるととても書ききれたものではない。
 「3大公約」と呼ばれた地域委員会、減税10%、議員報酬にしても、残っているのは減税5%だけで、地域委員会など話題にも上らない。中京都構想や尾張名古屋共和国、SLや鳥久の問題。どれもこれも滅茶苦茶な話ばかりだ。

 そして、2の日立問題。これについては6月8日に中日新聞が踏み込んだ報道をしている。つまり「市長負担に発展も」と、市長個人に対する責任追及にも言及している。

 陳情書ではこうした事情についての情報開示や、説明を果たすよう求めている。
 当たり前だ。名古屋市のHPをいくらひっくり返しても、この問題についての説明は何もない。
 事は裁判なので、今の段階ですべての情報を開示せよとは言わない。それでもこうした報道もされているのであれば、市民に事情の説明はすべきだろう。断片的な市長会見のコメントだけが残っているだけだ。名古屋市市長記者会見で応えれば、市民に対する説明責任が果たされたとでも思っているのだろうか。
 名古屋市が3億8千万円払うということは、名古屋市民がそれを負担するという事に他ならない。名古屋市民はなぜ、日立にこのような多額のお金を払わなければならないのか。一言も説明がないというのはあまりに無責任だろう。

 そして、1番目は名古屋城問題である。特に、2万人アンケートを受けて、市民の支持が最も低かった「2020年7月までの木造化」について、このアンケート結果=民意を無視した形で6月議会に予算が計上される。こうした市民の意見を無視した河村市政について厳しく批判が為されている。

 日立問題について市民に説明する姿勢を見せず、アンケートによって示された民意を無視する河村市長には、名古屋市民の為の市政を進めようなどという姿勢は見られない。

 いや、よくよく思い返してみれば、河村市長名古屋市民の民意など聞いた試しは無いのである。河村市長は自身の主張を名古屋市民に押し付け、マスコミがそれを煽り、それを利用してきただけだ。

 地域委員会にしても、減税政策にしても、河村市長はまともに議論に応えたことは無い。議員報酬にしてもなぜ半減なのか、その理由すら明確に答えてはいない。論理的議論も生煮えのまま、付和雷同のような「民意」で反対意見を圧殺してきたのが地域委員会の実施であり、減税政策の実現、議員報酬の半減、議会リコールだ。

 市会議員の報酬半減が、減税政策が、地域委員会名古屋市民に何らかの利益になったのだろうか?そんな政策は持続可能性を持っていただろうか。

 今となっては明白だろう。

 満足な議論を進めなかった末の、単なる失政である。


 さて、問責決議の陳情は、6月議会でどのように取り上げられるのか。
 それは議会側の判断だ。

 しかし、この動きは始まったばかりである。

 ここから、二つの動きが起動するようだ。

 一つは、日立問題に伴う名古屋市の損害、名古屋市民の損害に対して、その事実関係を究明し、責任者に対してしかるべき責任を負うように求める、市民の動きである。

 これは、まずは裁判の経緯を見守り、名古屋市名古屋市民の実損が確定するのを待たなければならないのだろうが、それまでにも事実関係に対する主権者としての当然の説明を求める動きにつながるだろう。
 また、議会百条委員会を設置するなど、その事実関係を明らかにしないとするならば、責めを負う可能性もある。

 いま一つは名古屋城問題に対する運動である。
 2万人アンケートで示された民意は「よしんば、木造化をするにしても2020年7月などという期限にこだわらない」というものである。

 元名古屋城整備事務所の山口氏は、「今回のアンケートは失敗だった。『木造化するのであれば、2020年7月までにしますか、しませんか』と2択で聞くべきだった。」とおっしゃっていますが。そういった視点から見れば2020年7月までに木造化するなどという意見は民意ではない。

 しかし、このまま放置しておけば今年の冬にでも名古屋城天守閣は閉鎖されてしまうのである。

 こうした動きに反発を感じる市民は多いだろう。

 「私にとっては、今の、鉄筋コンクリート名古屋城が、名古屋城なんです」と言う人も多い。


 こうした声を糾合して、「名古屋城天守閣木造化計画に反対する市民の会」または「市民の浄財で建てた現天守閣を守る会」とでもいった運動が起こりそうでもある。



 ・・・さて、ここからは河村市長、及び減税日本の関係者には読んでほしくない。

 私は、この陳情書を読んでいて、1と2の問題に密接な関連があることに気が付いた。
 (それといわゆる「国立判例裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面  )


議会名古屋城天守閣木造化工事についての基本設計、実施設計の予算が計上されている。(その他、整備も含めて総額で約10億円)

この基本設計、実施設計は「2020年7月までに竣工可能」とした、「優秀提案者」である竹中工務店支出されるものだ。

しかし、「2020年7月までに竣工可能」とする優秀提案の内容、スケジュールは次のようなものとなっている。(図は、「名古屋城天守閣の整備 2万人アンケート説明資料」より)
f:id:ichi-nagoyajin:20160612232904j:image:w640:left

この中で、「文化庁 文化審議会」及び「文化庁 復元検討委員会」のスケジュールがおかしい。設計自体が平成29年10月まで食い込んでいるにも関わらず、設計期間中に両委員会は整備計画を了承する事になっている。

文化庁承認がない段階では、現天守閣解体はできない。「鍬一つ入れることはできない」そうだ。

また、現在工事が続いている本丸御殿の事例を見ると、計画から十年以上練ってきた設計でも、文化庁承認を得るまで足掛け3年がかかっている。ここにあるようにほぼ一か月程度で文化審議会が「全体計画の許可」を出すなどとは考えられない。

さて、以上のような理由から、2020年7月に竣工させるということは常識的には不可能、このスケジュールにはあまりに無理があり、信じるに足る蓋然性が無い。

と、するならば「2020年7月までに竣工させる」という条件で採用された竹中案には実現性が無い事となる。

名古屋市民の民意も、そのような拙速な整備、工事は望んでいない。

であれば「2020年7月までに竣工させる」という条件は撤回し、期限にこだわらない復元計画を、広く募集すべきだろう。
それが事業者に対して公平でもあり、市民の民意にも応える道となる。

しかし

そうした常識的判断を行わず。

遮二無二竹中案にこだわって、今、基本設計や実施設計の費用を支出し、
その挙句、「2020年7月までに竣工させる」とした条件が満たせなかった場合。

この基本設計や実施設計の費用は全く無駄な支出となってしまうのではないだろうか。

この基本設計、実施設計支出は「文化庁をたった一か月で説得してみせるだけの強い根拠」が今の段階で明確に示されない限り、あまりに無謀な支出という事になるのではないだろうか。

名古屋市はこの無謀な支出を6月議会提案している事になる。

・・・つまり、現段階で。名古屋市が「文化庁をたった一か月で説得してみせるだけの強い根拠」を示せないのであれば、この支出は不当なものとなる。

住民の代表から支払いの責任について、必要な手続きが取られる可能性もあるだろう。

f:id:ichi-nagoyajin:20160612232903j:image:w640:right
ニコリ




河村たかし名古屋市長の市政運営に対して、市長としての資質及び政治的責任を問い、良識ある名古屋市会として問責決議等の措置を講ずることを求める陳情書

(陳情事項)

河村市長言動と市政運営には以下の理由に示すように問題が余りにも多い。このような在り方を放置することは、伝統文化を誇る名古屋市の長として相応しいものではない。ここに、名古屋市会は良識ある市民の代表として、問責決議等の具体的行動を取られることを求めるものである。

(陳情の理由)

1.名古屋城問題
今般、河村市長名古屋城天守閣木造復元化計画に対して広く民意を問うものとして、巨額の血税を投入し2万人市民アンケートを実施した。この結果からも明らかなように、市長提案は市民によって明確に否定された。しかるに市長名古屋市会6月定例会に建設推進の予算案提案している。こうした市政運営は市民の民意を全く無視するものであり到底容認できない。

2.日立問題
現在、名古屋市株式会社日立製作所から約3.8億円余の増加費用請求訴訟を起こされていると報道されている。このことこそが不祥事であり極めて大問題である。名古屋市は如何なる理由から、日立に対してかような多額の損害を与えてしまったのか、また、ADR(裁判外紛争解決手続)でその損害賠償に対して約1億5千万円の和解案が提案されたが、市長はこれを拒否したとも仄聞している。この問題に対して市長をはじめ名古屋市は市民に対し十分な説明責任を果たしていない、その姿勢は誠に不適切である。河村市長の政治的責任を問うものである。

3.その他の事項
3大公約の柱、地域委員会の自然消滅、金持ち優遇の市民税5%減税の実施、一向に姿の見えない中京都構想や実体不明の尾張名古屋共和国構想、私的財産への不当介入である鳥久問題、SL構想の頓挫、先般の副市長解任騒動等々、単なる思い付きや人気取りのみに終始した失政の数々は断じて看過できないものである。

4.市長任期問題
河村市長は、新聞紙上において、普通は市長を務めるのは2期まで。3期、4期となると悪くなっていくと述べている。政治家の言葉は重い。来年4月に河村氏は任期満了を迎える。この点に関して出処進退を明確にするように、その真意を是非とも問いただして頂きたい。
以上の趣旨及び理由を市会議員の皆様に是非ともご理解いただき、賢明なる判断を仰ぎ、私たちの切なる願いを実現してくださいますように陳情申し上げます。

平成28年6月  日
陳情者代表
住所
氏名 竹内 隆史
 (以下、陳情者 366名)

名古屋市
議長 加 藤 一 登 殿