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  一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。


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2017-02-22 名古屋城木造化予算可決へ?

名古屋城木造化予算可決へ?


名古屋市会が天守閣木造化予算を可決するかもしれない?

「市民の多くが天守閣木造化に賛成しているから」というのは
2万人アンケートの誤った読み方だ。

2016-05-31 名古屋市内の各メディアは、今こそ「貸し」を返してくれ

6割の市民が木造化に賛成しているのではなく、木造化に賛成している市民は21%しかいない。
そのうち、市長案に賛成できる市民は 7.8% だ。

これを争点に河村市長選挙をやるのであれば、それこそ民意を見誤った選挙となる。
是非やってもらえばいい。

そもそも河村氏を「選挙モンスター」とおそれて
「争点を作るな」という人達がいるが、バカじゃなかろうか。

チャレンジャーが争点を作らなくて選挙になるわけがない。
河村市長というテレビタレントに埋没するだけだ。

減税政策名古屋城天守閣木造化
これは、河村市長が思っているほど名古屋市民の支持を得ていない。

特に減税政策はよくよく見れば利益がなかったことが明白だ。

それを説けば 可能性 はある。

勝てるとは言っていない。
しかし、争点をボカしてしまっては勝機すらない。

議会は敢然と、見識と良識を持って、この予算(採算計画の是非)を判断すればいい
この予算に賛成するということは、議会もこのメチャクチャな採算計画合意したということになる。

名古屋市政史に残るバカ査定をすることになる。
悔いを残さないでいただきたい。

ただ。ここで名古屋市会がバカをやっても、日本には良識が残っている。




もう一度申し上げる。
名古屋市会がこの予算案を可決するということは、
この採算計画合意したということなんですよ!

見識と良識をもって、
選挙などに惑わされず、
毅然と対応していただきたい!

一度ご覧ください!

名古屋市民の建てた 名古屋城天守閣を守ろう!

名古屋市民の建てた、魂の天守閣に、
鍬を打ち立てるのであれば、
河村市長が一人で、専決ですればいい。

議会が付き合う必要など無い。


2017-02-21 合法性と社会的正義

合法性と社会的正義


今週の中日新聞社説「財政拡大の亡霊が再び 週のはじめに考える」は酷い代物だった。かの上野千鶴子氏の論考と合わせて考えてみると怒りすら覚える。

東京新聞:週のはじめに考える 財政拡大の亡霊が再び:社説・コラム(TOKYO Web)

アベノミクス評価はどうでもいい。こんなものは中途半端な代物だとしか言いようがない。しかし、それらを述べる中に事実関係の誤りがあるのではないのか?
そして、そうした誤りから国民を、地域住民ミスリードするのではないのだろうか。

社説子は「いよいよ財政破綻現実味を帯びています」と根拠も述べずに煽り、財政破綻の末に施行されうる「財産税」について次のように述べる。

「つまり一回限りの約束で預金不動産などに最高税率90%の空前の「財産税」を断行。貧しい層も例外なく対象とし、なけなしの資産収奪した


戦後実施されたこの財産税課税率は次のようなものだった。

財産額):税率
10万円超-11万円以下 :25%
11万円超-12万円以下 :30%
12万円超-13万円以下 :35%
13万円超-15万円以下 :40%
15万円超-17万円以下 :45%
17万円超-20万円以下 :50%
20万円超-30万円以下 :55%
30万円超-50万円以下 :60%
50万円超-100万円以下 :65%
100万円超-150万円以下 :70%
150万円超-300万円以下 :75%
300万円超-500万円以下 :80%
500万円超-1,500万円以下 :85%
1,500万円超 :90%


当時の大卒初任給はおおよそ500円だそうだ(昭和21年:国家公務員大卒初任給(504円))。
今のそれが20万円とすると、

500円:20万円でおおよそ400倍と言う事になる
10万円の資産なら4000万円ぐらいと考えられるだろう。

現代の一般庶民が持つ資産といえば、預貯金保険含む)にせいぜい不動産ということになるだろう。しかし不動産は特に、土地が高騰したのはこの後のドッジ・ラインの頃以降であって、当時においてはそれほどのインパクトを持っていない。ほぼ、預貯金だけを考えてみれば、当時(終戦直後)の一般庶民が4000万円などと言う資産を持ってはいなかった。

この財産税について詳しいのは東洋経済新報社の「昭和財政史 終戦から講和まで」である。(ある意味、この会社は当事者でもあるから)

こうしたサイトもある。

そして預金は切り捨てられた 戦後日本の債務調整の悲惨な現実――日本総合研究所調査部主任研究員 河村小百合|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン

ここの4ページ目に「図表3 財産税課税財産価額」という表が掲げられている。

昭和21年から26年の累計で課税対象件数の総計が約180万件であったことが判る。

7年間の課税対象件数が約180万件。

とても「全国民を対象とした」とはいえない。

しかし、この河村小百合日本総合研究所調査部上席主任研究員はこう書く。

政府による税揚げ総額の観点からみると、いわば中間層が最も多い。このように、財産税の語感からは、ともすれば富裕層課税を連想しがちではあるが、実際にはそうではなく、貧富の差を問わず、国民からその資産課税の形で吸い上げるものであったといえよう


この言葉を真に受けて良いものだろうか?全国民を対象に、貧富の差を問わずに課税した対象件数が約180万件で済むものだろうか。財産、10万円以上というこの対象件数の中での中間層とは、すでに十分「富裕層」であって、この課税は「富裕層課税」といえるのではないのだろうか。これをして「貧富の差を問わず」とか「貧しい層も例外なく対象とし」と言えるのだろうか?*1

また、この施策は「戦時利得の除去及び国家財政の再編成に関する覚書」に基づいており、つまりは戦争によって得た利益を没収するという意図もあったようだ。

1948年春に発表された財産税の納税番付トップは天皇家であり、37億4300万円を納められ、11家51人の皇族財産税を支払ったうえで皇籍離脱しているという。

こうした歴史的事実を振り返って、もう一度社説子の言葉を見てみましょう。

つまり一回限りの約束で預金不動産などに最高税率90%の空前の「財産税」を断行。貧しい層も例外なく対象とし、なけなしの資産収奪した


果たして実情に即して語られている言葉だろうか。

国家は、いざとなれば「課税」という合法的な形で国民から財産を奪う暴力装置と化す。
 泣くのは国民です。負担をし、正当な給付を受ける。それがあるべき姿です。増税先送りの甘言や楽観論に惑わされず、政治家を厳しく選別することの大切さを歴史は示しているのです


国家が暴力装置である事は初手からその通りだ。

しかしそれは租税と言う場面で語られるものではない。
(そんな事を言っているのでは某市長と同じではないか)

国家主権は人命を奪う事も許されている。
(開戦権やら死刑制度がそれだ)

課税と言うのは、それがなければそもそも通貨が成立しないことを当ブログではすでに述べた。また、課税が間違いなく富の再分配を行い、社会的公正を実現し、そもそも経済を再駆動させる契機となる事は間違いがない。

課税と言う合法的な形で国民が「奪われる財産」と騒ぐ代物は、では果たして常に正しく分配された結果だろうか。(マイケル・サンデル議論を思い出すべきだ)

労働法制を破壊し、本来禁止すべき「口入屋」を合法化して、その「口入屋」に自らなり、巨万の富を得た「経済学者」の財産が正当なものとは思えない。

若者の貴重な時間を絞りとり、異常で違法な価格破壊を行い、他の正当な競合業者を駆逐し、巨万の富を得、はたまた国会議員になるというような(衣料販売・居酒屋)経営者利益も正当なものとは思えない。

そして、収奪された若者の消費が伸びず、家庭を持たず、子どもを産み育てないことを知り、内需テコ入れだの少子化対策だのとあたふたと筋違いの政策を打つ。その姿はバカの極みだ。


トマ・ピケティは、資本主義は放置しておくと、資本が集中し、資産格差が拡大すると統計的に突き止めた。

それに対するには再分配であり、資産に対する課税が必要だと訴えている。

国家が課税と言う暴力を使わず、タックス・ヘブンに資産が流出することも容認し、合法的にこのアンバランスな状況を容認するのであれば、私は赤木智弘と同じ気分になる。

「この社説子をひっぱたきたい、○○歳無産階級。希望は、戦争。」だ。

「丸山眞男」をひっぱたきたい

一昨日、在特会のバカどもが「竹島返還」「国土を奪った韓国から、竹島を取り戻せ」と言っていたが、国土を奪ったのは、「安倍晋三記念小学校」なんじゃないのか?

あんな、タダみたいなお金で国有地が貰えるんだから。(補助金も加えると、土地を貰った上にお金までもらえているようじゃない)在特会韓国竹島を返せと言う前に、「安倍晋三記念小学校」の前で国有地を返せと叫ぶべきなんじゃないのか。

呆れるのは、この土地取得自体は合法に進められているらしいということだ。

合法性が社会的公正からかけ離れると、正義は法の枠組みを踏み外す。

視点を替えよう。

社説子戦後行われたこの「財産税」の執行が「国家的暴力」であると主張する。

しかし、では、この「財産税」によって行われた資産の再分配はどのような結果を生じたのか。結果として国は自ら発行する国債の信用を維持した。戦争による不当な利得は収奪され、からくも社会正義は(一部)実現された。皇族や地方豪農を始め、資産が分配されることで、国民は広く経済競争を開始することができた。結果として後に高度経済成長を始め、世界で最も成功した社会主義と言われるほどの厚い中間層を持った豊かな社会が到来したのである。

確かに、高度経済成長公害などの問題も孕んでは居た。しかし、その経済政策は概ね大成功であり、日本戦後復興の姿は奇跡と讃えられもしたではないか。(勿論、朝鮮半島に起きた戦争日本経済成長を促したという事も忘れてはならない)

総合的に評価して、この戦後の「財産税」は失敗なのか成功なのか?見習うべきなのか見習うべきではないのか?

上野千鶴子が提唱する、「みんな平等に貧しくなろう」こうしたローマクラブの二番煎じの言葉は実は酷薄な現実を生み出す。何故かならば、全体が貧しくなる時、その全体の中で、格差はさして変わらないからだ。今豊かな層が貧しくなる時、今貧しい層はより一層貧しくなるのだ。今ですら、シングルマザーフリーターの青年の生活はギリギリのレベルであると仄聞する。いや、もしその状態で、体を壊したら、体調を崩したら、即座に生活が行き詰まるレベルだ。そうした者に、それ以上貧しくなる事を強いるのは暴力以外の何物でもない。

今現在の資産格差合法的に積み上げられたものだろう。しかし、それが常に社会正義の結果といえるのだろうか。

財産財産を生み、無産階級から財(就労時間)を収奪する。この収奪肯定することは、合法ではあっても公正ではない。

そしてそのような不公正を、現実を歪めて広く社会に喧伝する行為は暴力である。
メディアが暴力装置となった姿と、私には映る



脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 / 北田暁大 / 社会学 | SYNODOS -シノドス-

*1:しかし、社説子の論調はこのサイトに非常に近い。まさか、社説ともあろうもののネタ元がオンラインのコラムなのか?

2017-02-14 上野千鶴子の「平等に貧しくなろう」について

上野千鶴子の「平等に貧しくなろう」について


中日新聞に載った上野千鶴子の「平等に貧しくなろう」という論考が話題になっている。

東京新聞:この国のかたち 3人の論者に聞く:考える広場(TOKYO Web)

論点移民問題にも及び、公開質問状が出されたりもしているようだ。

ページが見つかりませんでした | 移住連 |Solidarity Network with Migrants Japan -SMJ

上野の論考は典型的な縮小均衡論であり、国家財政家計企業会計と混同した経済学的無知の産物だ。

しかしこの経済学的な無知を、財務省や(渡辺美智雄や)竹中平蔵などの構造改革派は利用しもし、日本国内の多くの意見となっている。

国家の赤字国民人口や世帯で割ることはナンセンスな行為であり、
企業赤字を出した場合、その責が経営者や社員に求められるのとは異なり、国家や地方自治体が「赤字」だからと、その責任は政権首長公務員に在るものではない。

国家や地方自治体赤字/黒字というのは、制度の結果でしか無い。

その国のお金を(流動性を)どこに置こうとしたのかという制度の結果でしか無い。

それは固定的な問題でもない。

f:id:ichi-nagoyajin:20170214071604j:image:w360:left 本日、同じ中日新聞を見ていると、以前当ブログでも紹介した中公新書の「人口日本経済」が週間ダイヤモンドのベスト経済書に選ばれ新書大賞にもなっているようだ。こうした賞のことはよくわからないが、この書が読まれることは、上のような錯誤を解消する上では必要なことだろう。

2016-09-19 豊洲の空洞とアジア大会の200億円

こうした縮小均衡論は、成立しない。それはこの国の閉塞状況を見れば十分わかるはずだ。

2015-01-03 「ゼロ成長」の意味するもの


ローマクラブの「成長の限界」論に見られるような縮小均衡論は、人間性の否定でしか無い。そして、こうした考え方は恐ろしい結果をも生み出す。

2016-08-07 植松聖を生み出したもの

力強く、経済を前へと進めていくべきだ。
その勇気のないものは、おとなしく後ろをついてくればいい。

前で進めようとするものを、後ろから撃つような真似はすべきではない。




追記:
私は、今の「バランス」を肯定しない。
国や地方自治体赤字に追い込み、企業内部留保を、つまりはキャピタルゲインを増やそうという経済政策の歪みには反対する。

アベノミクスが成功しないのは、内需が活発にならないからで、
内需が活発にならないのは、企業投資をしない、消費者が消費をしないからだ。

企業投資をしないのは、法人税率が低くなったために、課税対象利益を圧迫する必要がなくなり、課税前に投資をしようというモチベーションが上がらないからだ。

消費者が消費をしないのは、上と同様に企業会計において人件費を引き上げて、課税対象利益を圧迫しようというインセンティブが減少し、人件費が圧縮され、消費の原資(人件費)が圧縮されているからだ。

法人税率という「制度」が、過剰流動性内需から企業内部留保というストックに移転している。そして、企業内部留保が積み上がれば、公的セクタの赤字は増大する。

法人税の減少が、この歪みを生んでいるにも関わらず、更に法人税を下げようとする今の政権経済政策は誤っている。