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市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を! Ver.2.0 Twitter

  一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。


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2018-10-22 ダサすぎる

ダサすぎる

今日は画像が多い上に話題が豊富なのであれこれ書かない。

減税日本ナゴヤは市議報酬800万円を超える部分について、それを受け取らないとしている。
その「超過分」の取扱いは平成29年4月より「減税日本ナゴヤ800万円を超える議員報酬の取り扱いに関する規約」によって管理しているそうだ。

西日本豪雨災害により被災された皆様へ義援金を送りました。 | お知らせ | 減税日本ナゴヤ市議団

しかし、減税日本ナゴヤ市議団のサイトのどこを見てもこの「規約」が掲載されていない。減税日本を見てもない。

減税日本


そこで、私はこの「規約」を見せてもらうために「内容証明配達通知&公開質問状」を送った。

(画像はすべてクリックすると別窓で見ることができる)

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f:id:ichi-nagoyajin:20181023003855j:image


10月2日には届いているそうだ。すると、2週間後の回答期限というのは16日になる。しかし待てど暮らせど回答は来なかった。そこである方に電話を入れてどうなっているのかと内々につついてみた。どうも、市議団で通知を受けたようだが、その後の対応については判らないという事だった。同時に、減税日本ナゴヤ市議団の控え室にも氏名と電話番号を名乗って折り返し連絡をくれと催促をした。(ただし、市議は不在だったので、職員への言伝になる)

ところがこの1週間待っても返答がない。
そこでしびれを切らして、浅井団長、大村副団長の元に電話をしてみた。浅井団長の電話はいくらかけても誰も出ない。大村副団長は留守番の女性が出る、名前と電話番号を伝え、折り返しの電話を要請したが返答はない。(市議として緊急電話とか対応しなくていいんだろうか?)

田山幹事長からは以前携帯電話で連絡をいただいているので、その番号に折り返しかけたところ本人が出てこの「内容証明配達通知&公開質問状」について確認したところ「専門家に相談しており、専門家見解が出ないので回答できない。もう少し待ってほしい」との回答を得た。

しかし、社会人としての常識で言うならば、回答期限を決められて問い合わせを受け、期限までに回答できないのであればとりあえずは期限以内に、回答期限の延長を申し入れるべきではないのだろうか?

また、田山幹事長は「専門家にメールで要請している」という事も言っていたので話の中で「そのメールをCCで送ってもらえないか」と要請したところ「メールで話はしていない」という事をいう。
たった3分も前の話と食い違うのだから脳みそが痒くなる。


そこで、こうした「内容証明配達通知&公開質問状」について、もう公開してしまって皆さんと待つことにする。

自分たちの主要政策(?)である議員報酬800万円に関わる「規則」について、それを公開するかどうかについて、なぜ専門家に聞いたり、3週間もかかったりするんだろうか?


そして、ついでに減税日本ナゴヤに関わる政治資金収支報告書の問題について公表したい。
自民党立憲民主党もにぎやかな事なので、地域政党減税日本ナゴヤも参加しないとね!)

さて、では本題の前に「前座」をお願いしましょう。
この3分前に言った事と違う事をおっしゃる田山幹事長だ。

田山幹事長の平成26年の収支報告書の一部がこちら。

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田山幹事長の平成27年の収支報告書の一部がこちら。

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田山幹事長の平成28年の収支報告書の一部がこちら。

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これらの収支報告書は愛知県選挙管理委員会のサイトに行くとモザイク無しで見ることができる。


田山26年分(PDF)
田山27年分(PDF)
田山28年分(PDF)

角田朝男さんなる方から篤い寄付を受けているのが判る。
26年には12万円(26.1.10)
27年には20万円(27.7.16)
28年にはナント100万円(28.1.5)の寄付を受けている。

なんとも有り難い事ですねぇ。

さて、この角田朝男さんなる人物。ちょっとした有名人でもある。
ブラック企業大賞2017」を取った「アリさんマークの引越社」の創業者なのだ。
ブラック企業大賞2017 大賞は「アリさんマークの引越社」 | HuffPost Japan
アリさんマークの引越社が悪あがき
引越社 - Wikipedia

人事委員会勧告を破って市の職員給与を下げようとしてみたり、市議報酬を下げたり、市長給与を下げたり、「縮小均衡論」というか、誤った経済政策と、こうした「ブラック企業」の在り方は通じるものがある。

「豊かさはお金の形で貯め込めると思っている病(やまい)」(by 「キミのお金はどこに消えるのか」)だ。豊かさとは循環であり、経済の要諦は回転なのに、それを「貯め込む」ことが「豊かさ」と誤認してしまっている。これはまさに、畳の下に大金をため込んで死んでしまう老人の姿に似ている。

キミのお金はどこに消えるのか

キミのお金はどこに消えるのか



ブラック企業減税日本親和性が良いという事なんだろう。
さて、田山幹事長の件は違法行為ではない。しかし次はそうはいかない。

減税日本ナゴヤに所属した中区選出の市議高橋圭三市議は平成27年10月21日に亡くなっている。
正月減税日本の街宣。大須から熱田神宮まで雪の中一緒に自転車で走ったのは楽しい思い出だ。

2015-01-02 元旦自転車街宣随行記

その高橋前市議の名前の政治団体がある。
平成26年分の一部がこれだ。

f:id:ichi-nagoyajin:20181023004540j:image

奇異な事に代表は高橋前市議本人ではなく佐藤敦(当時は県議)になっている。
また、会計責任者になっているのは橋本達郎さん。
このヒトは河村たかし事務所の職員だろ?

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この写真河村たかし減税日本代表と街宣に向かう橋本達郎さん(左手前)だ。


平成27年分がこれ

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浅井なる人物から100万円の寄附を受けている。

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(画像をクリックすると別窓で見ることができる)

そして、残念ながら高橋前市議はお亡くなりになり、平成28年に「高橋圭三政策研究会」は解散している。解散は平成28年5月6日、最終的に56万9576円が残り、それは「佐藤あつし政策研究会」に寄付という形で移されている。(平成28年4月23日)



さて、ではその「佐藤あつし政策研究会」の収支報告はどうなっているだろうか?

f:id:ichi-nagoyajin:20181023004909j:image

平成26年にご自分で70万円寄附して設立し、

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平成27年には高橋圭三政策研究会に100万円寄付された方と同じ方が150万円(政治資金規正法個人による寄付の限度額)を寄付されている。ちなみに代表が同一人物であっても、異なる政治団体に対してそれぞれ年150万円までの寄附は合法だそうだ。

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平成28年には同じ人物からまた150万円、そして減税日本から16万円が寄付されている。
2ページ目の「収支の状況」を見ると、この2件、合わせて166万円が平成28年における「佐藤あつし政策研究会」の収入となるらしい・・・・・?

えッ?

高橋圭三政策研究会解散時に「佐藤あつし政策研究会」に移した56万9576円(平成28年5月6日付け)はどこに消えたの?

故意にやったのなら不実記載ですし、ミスであれば余りに無責任ではないだろうか?(さらに、そうなると、事実上一人の人から150万円を越える寄付を受けたことになるんじゃないのか?)

くどいようだが、こうした情報はすべて愛知県選挙管理委員会の公開している情報であって、オリジナルをご覧になればモザイク無しで全てが見れる。

高橋26年分(PDF)
高橋27年分(PDF)
高橋28年分(PDF)

佐藤26年分(PDF)
佐藤27年分(PDF)
佐藤28年分(PDF)
佐藤28年分-魚拓-(PDF)

高橋圭三政策研究会」の全財産の所管について、このようなミスをするというのは、それも会計責任者は河村たかし事務所の職員だ。

ずさん

こんな人たちが名古屋市の、決算を確認できるのだろうか。
市議報酬800万円で、市議の椅子を「安売り」して、こんな連中ばかりになったら。

いったい亡くなった高橋圭三市議にも申し訳ないと思わないのだろうか?名前を汚す行為だろう。

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この写真は今年の9月4日佐藤あつし市議が行っているFM放送の模様を 市議本人が facebook掲載したものだ。

9月4日午後11時17分
「ピカピカゴロゴロ台風直後の不安定な夜空を
背景に今夜もロック生放送でした。♬
祝!ギターソロ成功顔文字)」



台風21号:東海3県でも被害 死者2人、133人重軽傷

台風21号は、東海3県でも大きな被害をもたらした。5日午前11時現在、三重県で1人が死亡、1人が行方不明となり、愛知県でも1人が死亡、1人が意識不明の重体になっている。そのほか、3県で133人が重軽傷を負った。

 三重県四日市市西坂部町では、70代男性が自宅屋根を修理中に強風にあおられて転倒し死亡した。愛知県愛西市では、無職男性(88)が頭蓋骨(ずがいこつ)を骨折し、意識不明の重体。愛知県警は強風で飛ばされたトタン板が当たり負傷したとみている。名古屋市昭和区では強風で倒れた無職男性(74)が死亡、三重県伊賀市では90代女性が行方不明になっている。そのほか、愛知県で61人、三重県で27人、岐阜県で45人が重軽傷を負った。

https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:Fc_co9FFpQ8J:https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20180905k0000e040276000c/+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp:title

名古屋市台風21号被害で追加補正

名古屋市は19日、台風21号による被害対策として、約2億1500万円を9月補正予算案に追加計上すると発表した。台風によって故障した街路灯の修理費用などに約1億3600万円、公園で倒れた樹木撤去に約7900万円を充てる。25日にも市議会に提出する。

名古屋市、台風21号被害で追加補正  :日本経済新聞

佐藤あつし(敬称略)は中川区の住民であるが、中区選出の名古屋市議員である。
当時は台風21号の警戒で、当たり前の市議なら自宅に待機しているか、消防団に所属している市議であれば団詰め所に控えて万一に備えていた。

皆、市民、区民の身に災害が及ばないように祈っていたのだ。

それを「今夜もロック生放送でした」?

あ゛〜?

ダッサ

ロックな人間が、県議だの市議だの、権力を求めるのか!バカが!


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次の写真はその佐藤あつしfacebook 掲載写真だ。

このFM放送に、演奏会写真市議としての話題は何かのセレモニーへの出席や見学程度。
市政の話題も、区民の陳情や困りごとなど載った試しがない。

こんな者に市議報酬800万円は高すぎないか。

そして、こんな者を補欠選挙公認する減税日本というのはどういう政党なんだ?

佐藤あつしは、県議の時に、申し合わせであった県議報酬800万円超過分を、申し合わせに反して受け取り、家まで新築してんだぞ。(受け取ったことは私にも直接認めていたからな)

2016-06-26 減税日本と言う政党についての、ちょっと驚くべき事柄。

つまり、県議として議員報酬800万円の方針に反していて、それでも減税日本から公認貰えてんだから、減税日本という政党のいい加減さ、杜撰さが分かろうというものだろう。

もう一度言う、こんな者を市会議員に選んではいけない。

ダサすぎる。



さて、24日は河村城騒動に対する住民監査請求の陳述を行います。
住民監査請求書.pdf - Google ドライブ
止まるか?
河村城騒動!

2018-10-19 正当性を維持するためには

正当性を維持するためには

ある方から「あなたはなぜそれほど河村市長を嫌うのか」と言われた。
私は元々彼を嫌っていたわけではない。そもそも私は河村市長や現在の名古屋市行政に対して、または減税日本という地域政党に対しては「批判」をしているのであって、「嫌って」いるわけではない。名古屋市民として、それらに対して批判を行う事はその健全性を保つ上で重要であるだろうし、悲しむべき事に批判している事例が改善されないまま放置され、その一部は破たんを迎えている。

正当な改善、反論、再批判が行われればよいのだろうが、当ブログで投げかけた批判はその大部分が放置されたままだ。

その問題の根源である河村氏については、日本新党からの初当選では私の友人が深く彼の選挙コミットしていて、私もそれに引きづられて支援していた。当時のS.T女史とも長く親交があり、それは彼女が河村事務所を辞めた後も続いていた。彼女から聞いている事はたわいもない話ばかりであり、私がこのブログを書き始めてからは特に会っていない。

衆議院議員河村たかしは当初、こまめに国政報告会を開催していて、その手伝いを何度も行っている。市長選挙については私の仕事が忙しかったのでコミットしていない。というよりも、市長選挙に出ている頃は、私から見ると地元活動の手抜きが酷く、あまり関係は無かった。こうした変化は、彼がテレビに出るようになってからの変化であると思われる。

それまで地元を丹念に回ってもなかなか支援者が固定化しなかった(これは今考えると、本人にも問題があったわけだが)ところが、テレビに一回出ると、それだけで街を歩いていても反応が違う。街宣をしていても話を聞いてくれる、握手を求められる。そして獲得票数が跳ね上がる。
つまり、地元でコツコツと努力するより、テレビタックルやバラエティ番組で、一回テレビに出るだけで選挙が格段に楽になる。
そうやってテレビ人気が出てくると、地道な活動をしなくなる。結果、国政報告会も沙汰止みになってしまったわけだ。

テレビタレントとしての人気に支えられて16年間も野党議員として活動していて、結局、なんの実績もあげていない。
(NPOやら藤前干潟は彼の実績ではない)

衆議院議員河村たかしを「選挙モンスター」という人もいるが、彼は選挙がうまいわけではない、そもそも公職選挙法すら理解していない。

2017-04-18 公職選挙法 第二百二十一条 買収及び利害誘導罪

衆議院議員河村たかし愛知一区で絶大な集票力があった理由は、彼が全国ネットのテレビ(バラエティ)に出演していたからに外ならず、その程度の事でスター扱いされるというのは、愛知一区が、つまりは名古屋が如何に田舎かという事にすぎない。

私が疑問を持ち始めたのは名古屋における「地域委員会制度」を市長としての河村たかし提案してからだ。
このブログでは何度も書いているが、ある区政協力員の方が、区役所で「地域委員会」の説明を聞いてきたらしく、その資料を私に見せて「どんなもんなんだろうね」と尋ねられた。私はその頃「新しい公共」とか「社会起業」とかにも興味を持っていたので、それについて自分なりの調査をしてみた。そして結果として「地域委員会」という制度や、「新しい公共」という掛け声は「地域自治」という美名の下に、行政が「撤退」を図り、地域を切り捨てるという意味合いもあるのではないかと疑問を持った。
そして機会があるたびに市長河村たかしにこの疑問を直接ぶつけてもみたのだが、結果として満足のいく回答は得られなかった。

やがて、市議会における百条委員会設置、後教授撤退。中期戦略目標をめぐる議会との対立や減税政策の疑問などが積み上がり、議員報酬議論も絡めて議会リコール騒動が起きる。

政令指定都市における議会リコールが成立するとは思えず、傍観していた。
また、減税政策に関しては、このブログ過去ログを見て頂けばお分かりになるだろうが、当初から懐疑的だったわけではない。

地域委員会、減税政策議員報酬議会リコールやその後の政党減税日本をめぐるゴタゴタ、そして今に至る名古屋城問題。

私は別に当初から反対をしているわけではないし、河村市長逆張り意図的に行っているわけでもない。

研究をしていくと、地域委員会は、名古屋市の優れた制度である「区政協力委員」の問題を解決しないし、地域住民が地域自治に参加する契機にもならない。そうした機能は後教授の提唱した制度を広げ、NPOを募らなければ解決しない。しかし、後教授撤退した以降、河村市長はその穴をふさごうともしなかった。結果として河村市長自身は地域委員会の制度を理解していなかったのであり、それをごまかしのまま沙汰止みにして、結果として区政協力委員の課題をより深刻にしただけだった。これは不誠実な態度であるし、無能にすぎる。

2012-09-19 名古屋市地域委員会制度終了のお知らせ
2015-02-13 「地域委」担当部廃止へ

減税政策についてはミッチリとやりたいが、詐術に詐術を重ねたウソだ。中にはその嘘にまんまと乗せられて一面に「経済効果1128億円」と書いてしまう新聞まで出たのだから怖い。新聞は歴史の証言者と言われるようだが、この新聞のこの一面は歴史に残るフェイクニュースと言えるだろう。

2011-10-30 リチャード・クーさんの本を読んでみた(前編)
2011-12-19 「正しい経済学」が導く減税の意味(前編)

2015-02-16 減税検証シミュレーションに対する疑惑
2017-11-18 霞と消えた1128億円

議員報酬も酷いインチキだ。
河村市長は「議員報酬が市民並みになれば、市民がこぞって市議に立候補する」と言っていた。報酬を下げて、その職に就こうとするものが増えるわけはない。2015年に行われた名古屋市議員選挙は、この「市民並み報酬」で行われた選挙だが、特に「市民がこぞって立候補した」という事実は無い。議員報酬を下げる、議員定数を落とすというのは、市民の代理人品質を落とし、人数を減らすという事であって、市民の権利を奪うものでしかない。市会議員定数の削減を「議員自ら身を切る改革」などと口にするものが居るが、それは議席をあたかも議員自身の所有物、権利と認識しているわけであって、まったく誤った認識だ。議員議席は市民のものであって、議員の所有物ではない。

2015-04-12 名古屋市議選感想

議会リコールはもっと酷いインチキだった。
その議会リコールについて、リコール後の署名簿の扱い、その流出事件、そうした問題に対する河村市長及び河村事務所のトンチンカンな対応や認識。また、そうした人権侵害について一切追及しようともしないマスメディアの見識の低さ。
個人情報保護についてうるさく言われている現代にあって、こんな酷い情報管理は、名古屋という地域における情報産業にとってもマイナスとなるだろう。

2012-07-24 人間として疑う

もう、ここまでくれば「お腹いっぱい」だろう。
打ち出す政策打ち出す政策がことごとく誤っており、それを指摘するとまるで私が嘘を言っているかのように、嘘を言いふらす。

2011-10-25 市民に嘘をつく名古屋市議その2
2013-09-28 怪公正証書「弁明書」()

もう此処まで来れば、呆れるか、何とかしなければならないと思って当然なのではないだろうか?

最近、ツイッターである医療関係者の方がこんなツイートをしていた。

高校生まではマスメディアの情報はある程度正しいと思っていた。
医学部に入ってから、医学関連の報道にはかなり誤りが含まれている事に気付いた。
医師になってからは、そもそも殆どの医療関連の報道が意味不明か誤りであり、正しい情報はほぼ無い事が分かった。

たぶん他の分野でもそうなんだろう。


医療と言うヒトの生き死にを扱う領域においても誤情報が社会に流れる
(私も、相当古い話だが、某新聞サリチル酸の塗布に鎮痛剤を砕いて流用するという話題を取り上げていて、こうしたメーカーの保証していない用法についてマスメディア一般に公表することは薬事法違反であると指摘した事がある。それ以降も私の専門分野における情報については、こちらの顔が赤くなるような間違いには度々出会っている)

ましてや検証の難しい社会や政治と言う場面において、メディアが正常な態度、批判に開かれていない態度であれば、情報はどんどんと歪められていき、その歪められた情報によって形成された民意なるものは正当性を維持しえない。

こうした場合、正当性を維持する方法は熟議に待つしかないだろうし、それには開かれた議論が唯一の解決策なのだろうと思われる。
こうした批判に開かれていないものは、自己撞着に陥り、個人や集団のレベルでも整合性を維持しえなくなる。




これも小さいとはいえ、嘘だ、それもさもしい嘘だ。

河村たかしは尾張藩士の末裔か検証資料集

こういった風景に触れられる事が出来たのはおもしろかった。

「真・庶民革命」特設ページ

どこか、マジメな話、ドラマにでもしないか?



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2018-10-10 河村たかし名古屋市長に期待する者は

河村たかし名古屋市長に期待する者は


事業費800億円に膨張か 中志段味・区画整理で名古屋市が答弁

 事業の進捗(しんちょく)が大幅に遅れている名古屋市守山区の「中志段味(なかしだみ)特定土地区画整理事業」で、市は9日、昨年度の調査による試算では、現行計画で425億円の事業費が最大800億円に膨らむと明らかにした。事業が今後約40年続いた場合、利息が加わって1千億円を超える可能性もある。市議会都市消防委員会で小川俊之議員(民主)の質問に答えた。

 小川議員は、困難に陥っている事業を救済するためにも総事業費や収支不足の実態を明示し、市がどのように責任を果たすかを明らかにすべきだと主張。市は利息分について「不確定要素が多く、精査からは省いた」としつつ、2016年当時の組合の計算方法を用いれば200億円程度に膨らむという小川議員の指摘に、否定をしなかった。

 組合は16年、事業終了までには約30年かかり、借入金の利子や工事費の増加で利息を含めて300億円超の収支不足が予想されるとの試算を示した。

 市の昨年度の試算では収支不足は利息分を除いても400億円に膨らむ。市は9月に事業実施区域の見直しを含む事業縮小案を組合に提示。組合は年度内に再建計画をまとめる。

 区画整理事業については1995年、市が192ヘクタールの土地に住宅や商業施設、道路を整備する計画を認可。計画は4度変更され、19年度には事業を終える予定だったが、地価の下落や2千人を超える地権者の合意形成の遅れにより、昨年度末時点の進捗率は44・5%(事業費ベース)にとどまる。

 名古屋市の河村たかし市長は9月の市議会本会議で「組合の債務返済が最優先の課題」などと答弁し、事業再建を支援する方針を明言した。

事業費800億円に膨張か 中志段味・区画整理で名古屋市が答弁:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)

公益財団法人名古屋まちづくり公社【旧財団法人名古屋都市整備公社】


減税日本、元幹事長の市議が離党
2018/7/12 20:30

名古屋市議会の鎌倉安男市議(守山区)は12日、市内で記者会見を開き、河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」から6日付で離党したことを明らかにした。今後は無所属で活動する。地元の「中志段味特定土地区画整理事業」で数百億円の収支不足が懸念されているとして、市の責任を追及するために離党を決断したという。

同氏は2003年に初当選し現在3期目。減税日本の幹事長を務めた。市議会の会派「減税日本ナゴヤ」にも離団届を出す方針。

減税日本、元幹事長の市議が離党  :日本経済新聞

守山・志段味の未来を真剣に考える男、かまくら安男のオフィシャルサイト

思う事は二つある。

1.河村たかし名古屋市長は、自身の市長給与が800万円だからと、市長在任中数億円、市民に返していると言っているが、これは市長と言う役職を「安売り」しているにすぎない。

安物買いの銭失い・・・まったく古いヒトはうまくいったものだ。

市長給与の数億円をケチったから、こういった数百億円を名古屋市民は失っている。
(このほかにも、木曽川導水路事業をケチった結果、無駄になっている徳山ダムの建設負担費の問題も棚上げのままだ)

2.中日新聞は、議員の海外視察の問題を1面で取り上げる。
しかし、そんなものはせいぜい億円に届かない。数百万円の話だ。
数百万円の議員の海外視察と、こうした数百億円の欠損、どちらがより重要なのか?

あまりにもバランスに欠けている。

バランスを失った報道によって形成された世論は、やはりバランスを失ったものになり、そのバランスを失った世論が支持した首長は行政をゆがめる。

市民の目を曇らせてはならない。

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