政治とはなんでしょうか。と今日はいつもにも増して大上段から文章をはじめてみます。
その前に、昨日書き漏らした事などを記述しておきます。
減税日本ナゴヤ余語理事の当事者性、政務調査費
昨日書いたように、名古屋市会の理事会における正・副委員長の選任は、減税日本ナゴヤの不可思議な主張の繰り返しによっていたずらに時間を浪費し、決定が午後八時になるという体たらくでした。その最後に共産党、減税日本新政会という正・副委員長を要求していない会派の理事も含めて理事会が再開されました。その席で藤田理事長から「余語理事の発言と（減税日本ナゴヤの会派の）真意の間に齟齬があり、その調整のために時間がかかり迷惑をおかけしました（大意）」と余語理事の顔を潰さないように、共産党と減税日本新政会に対して謝罪の言葉があったそうです。しかしその場に居た人物はこの時の余語理事の態度に強い違和感を覚えたそうです。
藤田委員長が頭を下げている間、余語理事は我関せずといった風でじっとしていたそうで、本来であれば自ら謝罪するか、この言葉を受けて一緒に頭を下げるべきなんじゃないかと感じたそうです。
余語理事からしてみれば、自分が纏め上げた話でも山田市議から横槍を入れられて、一体どうして良いか判らなくなった結果でしょうが、それにしても当事者性がない。
ところで、この山田市議はなんと名古屋市民の税金を一億円も節約したそうです。
凄いですね。
どういうことかというと、２８人の減税日本ナゴヤの市議団、一人当たり一年間６００万円の政務調査費が予算として予定されていました（総額１億６８００万円）が、減税日本ナゴヤの市議団が計上してきた政務調査費の支出は約６８００万円。つまり、政務調査費の執行が一億円も節約されそうです。事実上山田市議が全団員の支出をチェックして、手当たり次第に執行取消にしたそうです。ある市議は「最初から全部やり直している」と言い。返金も大変な額に上りそうです。そしてこの決定は一方的で、後出しジャンケン的なので、減税日本ナゴヤの市議団内には山田市議への不満が充満しているようです。
もう一つ、面白いと言うか、不愉快な話題を申しましょうか？
こういった議会の費用使途については「オンブズマン」が監視の目を光らせていましたが、今の名古屋のオンブズマンは実行力が落ちているようです。実際に、昨年の選挙におけるポスター代の話にしても、４年前とは打って変わって追求しないということで、一部市民からは失望されていました。市民が失望しても、マスコミはコメントを求めて、名前も扱われます、これで良いようなんですね。
細かな数字を追いかけるよりも、電話で漠然と印象を語るだけでマスコミに名前も出るわけですから楽なものです。
なので、この山田市議の努力は全く無駄に終わってしまうかもしれませんね。
しかし、一億円、税金を節約したのだから意義がある？
などと、喜んでいる人は バカ と言っても良いでしょうね。
市議が一番政務調査費を使わずに済む方法は何ですか？
何もしない事。です。
総額１億６８００万円の内、執行が６８００万円という事は、おおよそ４０％。減税日本ナゴヤの市議たちは期待されるおおよそ４０％しか仕事をしていないと言えるわけです。
彼等は地元に事務所を開設して、地元住民が困りごとや相談事があった場合に、その受け皿になれるようにしたでしょうか。彼等は市政報告会を地元で開催して市政の動きや自分たちの政策を説明しようとしたでしょうか。彼等はチラシやＨＰ，ハガキなどを使って地元住民や後援者に対して市政報告をしたでしょうか。
オートロックで市民が尋ねようもないマンションに「事務所」を構えている市議も居ます。公約にもかかわらず、結局一年間、一度も一般市民に開かれた市政報告会を開催しなかった市議も居ます。
こういった活動に対する怠業、手抜きが、返金された一億円ともいえるわけです。
政務調査費を大切に使うというのではなく、使って活動する気がないのであれば、結局あなた方減税日本ナゴヤの市議は、何もしないまま「市会議員」という地位に就いてみただけではないですか。
そして半減とはいえ、８００万円という歳費を貰って、いったいこの一年間、何をしたのでしょう。
誠に腹立たしい事にこれらの疑問にも説明してもらえそうにありません。
（ 近藤徳久、 田山宏之、 園田晴夫、 鹿嶌敏昭、 山田真奈、 済藤実咲、 黒川慶一、 松山豊一、 富口潤之輔、 浅井康正、 大村光子、 河合優、 余語冴耶香、 鈴木孝之、 宇佐美郁江、 片桐栄子、 荒川和夫、 金城裕、 中村孝道、 湯川栄光、 冨田英寿、 林直樹 ）
失望しか感じない。
今こそ政治学の知見を現実の社会に
政治とはなんでしょうか。「経世済民」といわれるように、「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」為の智恵という考え方もあるでしょうし、アニミズムに根ざした「政（まつりごと）」を執り行うという態度という捉え方も在るでしょう。（Ｊ・フレイザーの金枝篇もこういった考え方に近いと思います）
まつりごとを執り行う、「森の王」を選ぶ。それは何の為か。
やはり、世をおさめ、民をすくうためであったでしょう。
こういった呪術的な民間信仰から離れ、世をおさめ、民をすくう智恵を科学的に検証し、集約したものが現代の「政治学」であろうと思います。
その体裁や形式は初期のものとは随分異なっていますが、望むところは「世をおさめ、民をすくう」事であり、人々から災害を遠ざけ、病気や老いの不安を和らげ、生産や労働を活発にし、子どもたちを健全に育てる事が「政治学」の要諦であろうと思います。
名古屋市政とは関りも深い後房雄教授が「劇場型首長」と題して一文をブログに掲載されています。劇場型首長-〔後房雄のブログ〕
河村市長には、私自身が改革を期待してコミットしたわけですが、名古屋市政には何の関心も責任意識もなく、全国的に知名度を上げて国政に戻るという戦略を描いていたとはまったく気づきませんでした。
私の完全な読み違いですが（あそこまで自己中の人がいるなんて見るまでは信じられませんでした）、
劇場型首長-〔後房雄のブログ〕
一定期間、周りの人を引きずり込む能力は体験しないとなかなかわからないかもしれません。その後も引きずり込まれる人が後を絶たないようです。
非常に示唆に富む言葉が含まれていると思う。
現実の政治が「推論としての民主主義」の中で進められているとするならば、どのような機序の中で合意が形成されていくか、例えば（７）具体的な政策の決定←（６）多数派の形成←（５）合意の波及と調整の力学←（４）提案発生の機序←（３）政策立案の問題意識←（２）集団の情報共有←（１）社会的課題発見の問題
といったような各ステップでそれぞれに興味深い問題が含まれていそうな気がする。
「一定期間、周りの人を引きずり込む能力は体験しないとなかなかわからないかもしれません」というのはこの内の 「（５）合意の波及と調整の力学」を指すのではと思います。
後氏自身、河村氏がどの程度政策を理解していたのか不明だったのでしょう。（特に、今となってみれば「地域委員会」制度の理解も甚だムチャクチャだった事が判明していますが）しかし、２００９年当時にそういった事を検証する事ができなかった。または、できないまま（６）になだれ込んでいってしまったのではないでしょうか。
― また、私は「（２）集団の情報共有」として、現代社会においてはマスコミが果たす役割、特にテレビメディアが（情動を刺激しつつ）果たす役割は大きく重いと感じます。
「中空均衡構造」を提唱したのは河合隼雄でした（あまり、深めませんでしたが）
単なる空虚が物を飲み込んでいくように、中心には何もない、何もないことが力になる。
丁度、先日竜巻が深刻な被害をもたらしましたが、竜巻のエネルギーは地上と上空の温度の差異にあるそうです。２点間の差異があるところにエネルギーが生まれます。そして、竜巻に物を飲み込んでいくのは、飲み込まれる構成物そのもの（つまり、空気）です。
後氏も自ら飲み込まれた時（または、飲み込まれかけた時）には、自身が中心に向かって吸引されていくと言うよりも、前後左右の関係性の中で、押されて、そして自分も押して、やがて吸引されていったのではないかと思うのです。（その事象の進行の中で、反発するものとは距離ができてしまうのでしょう）
ドイツやイタリアの事例に比べて、戦前の日本が国家社会主義に傾斜していく中で「中心」となる人物は見当たりません。傑出したリーダー、独裁者がいたわけでも、有力なグループがいたわけでもありません。「大日本帝国」はそのフレームのまま自律的に破滅に突き進んで行ったのです。
何に警戒すべきか、ぐらいは判りそうな感じがするのですけどね。
減税日本新政会が「議会改革に関する提案書」を提示している。（３月３０日の日付になっているけど、全然気が付かなかった）
http://www.g-shinseikai.jp/?p=204
この中で、資料の公開や反問権の取り扱いに関する検討は面白い（反問権を認める代わりに、議長による退場、退席も認めるべきでしょう）
しかし、「本会議場での市民3分間スピーチの実現【第4条第2項】」は「市政への市民参加」とはなっていない。事実上、一部特殊な人々のレクレーションとなっている。こんな無駄な制度は即刻止めた方が良い。
昨日報道されたように減税日本ナゴヤが受任者名簿の選挙利用について問題ないとする意見を表明して「受任者名簿を使う根拠について」という文書を提示した。
左に置いたものがそれにあたる。
それに対して減税日本新政会と減税日本クラブが連名で「受任者名簿の取り扱いに関する考え方について」という文章を提示している。
２つめのイメージがそれになる。
３つめのイメージはその話題の中心となった受任者募集時のハガキのイメージである。
最下段には「ご登録された個人情報は上記団体以外の第三者に開示提供せず、名古屋市政改革活動の目的に限定して、厳重かつ細心の注意をもって管理いたします。」と明記されている。
アレコレ言うよりも、これがもっとも明白に減税日本ナゴヤの語る根拠とやらを否定する。
このハガキの宛て先は「ネットワーク河村市長」であって、「受任者名簿を使う根拠について」という一番目の文書を提示したものは第三者である「減税日本ナゴヤ」となる。
一番上の文章が「ネットワーク河村市長」が公開したコメントであるのならまだ理解できる。
我々は「ネットワーク河村市長」という任意団体と「減税日本ナゴヤ」という名古屋市議団の関係を知らないし、両者の関係についての情報の開示もない。
なぜ、「ネットワーク河村市長」が行うべきであるアナウンスを「減税日本ナゴヤ」が行うのだろうか。
そして、これだけは言っておくが、受任者名簿にせよ、署名簿にせよ。ネットワーク河村市長も、請求代表者も、減税日本も、河村事務所も、減税日本ナゴヤ市議団でも、鈴木代表でも、船橋旭でも、広沢前幹事長でも、三宅県議良いですよ。これら名簿はあなた方の所有物ではないのですよ。単に預かっただけであるし、その預かった経緯において市民一人ひとりの思いを受取り、預かっているはずなんだ。その思いを土足で踏みにじるような扱いをしておいて。
誰か一人でも責任を持って事情説明や問い合わせに応えようという人物はいないのか。
個人情報を預かっておいて、この体たらく、無責任は何事か。
恥さらし。恥を知れ。
誰に頼まれたわけでもない、自ら広げた風呂敷を畳む責任を取ろうとしないのは、もはや一人前の社会人、大人のやる事ではないではないか。
預かったものの責任を自覚できていない。
何も説明もしないまま「ネットワーク河村市長」という任意団体と「減税日本ナゴヤ」という名古屋市議団の間で身勝手な理屈を振り回す。
こういった問題を認識しないまま、一人前以上の口をきこうというのであるから、もはや人間の屑とでも言うしかあるまい。
これら人間の屑がどんな偉そうな事を言おうと、誰が聞く耳を持つだろうか。
真っ当な常識が、爪の垢ほども残っているのであれば、一人前の権利を主張するのは責任をもった行動を示してからにしていただきたい。
