事業費８００億円に膨張か 中志段味・区画整理で名古屋市が答弁
事業の進捗（しんちょく）が大幅に遅れている名古屋市守山区の「中志段味（なかしだみ）特定土地区画整理事業」で、市は９日、昨年度の調査による試算では、現行計画で４２５億円の事業費が最大８００億円に膨らむと明らかにした。事業が今後約４０年続いた場合、利息が加わって１千億円を超える可能性もある。市議会都市消防委員会で小川俊之議員（民主）の質問に答えた。
小川議員は、困難に陥っている事業を救済するためにも総事業費や収支不足の実態を明示し、市がどのように責任を果たすかを明らかにすべきだと主張。市は利息分について「不確定要素が多く、精査からは省いた」としつつ、２０１６年当時の組合の計算方法を用いれば２００億円程度に膨らむという小川議員の指摘に、否定をしなかった。
組合は１６年、事業終了までには約３０年かかり、借入金の利子や工事費の増加で利息を含めて３００億円超の収支不足が予想されるとの試算を示した。
市の昨年度の試算では収支不足は利息分を除いても４００億円に膨らむ。市は９月に事業実施区域の見直しを含む事業縮小案を組合に提示。組合は年度内に再建計画をまとめる。
区画整理事業については１９９５年、市が１９２ヘクタールの土地に住宅や商業施設、道路を整備する計画を認可。計画は４度変更され、１９年度には事業を終える予定だったが、地価の下落や２千人を超える地権者の合意形成の遅れにより、昨年度末時点の進捗率は４４・５％（事業費ベース）にとどまる。
名古屋市の河村たかし市長は９月の市議会本会議で「組合の債務返済が最優先の課題」などと答弁し、事業再建を支援する方針を明言した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100990142542.html
公益財団法人名古屋まちづくり公社【旧財団法人名古屋都市整備公社】
減税日本、元幹事長の市議が離党
2018/7/12 20:30名古屋市議会の鎌倉安男市議（守山区）は12日、市内で記者会見を開き、河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」から6日付で離党したことを明らかにした。今後は無所属で活動する。地元の「中志段味特定土地区画整理事業」で数百億円の収支不足が懸念されているとして、市の責任を追及するために離党を決断したという。
同氏は2003年に初当選し現在3期目。減税日本の幹事長を務めた。市議会の会派「減税日本ナゴヤ」にも離団届を出す方針。
減税日本、元幹事長の市議が離党 :日本経済新聞
守山・志段味の未来を真剣に考える男、かまくら安男のオフィシャルサイト
思う事は二つある。
１．河村たかし名古屋市長は、自身の市長給与が８００万円だからと、市長在任中数億円、市民に返していると言っているが、これは市長と言う役職を「安売り」しているにすぎない。
安物買いの銭失い・・・まったく古いヒトはうまくいったものだ。
市長給与の数億円をケチったから、こういった数百億円を名古屋市民は失っている。
（このほかにも、木曽川導水路事業をケチった結果、無駄になっている徳山ダムの建設負担費の問題も棚上げのままだ）
２．中日新聞は、議員の海外視察の問題を１面で取り上げる。
しかし、そんなものはせいぜい億円に届かない。数百万円の話だ。
数百万円の議員の海外視察と、こうした数百億円の欠損、どちらがより重要なのか？
あまりにもバランスに欠けている。
バランスを失った報道によって形成された世論は、やはりバランスを失ったものになり、そのバランスを失った世論が支持した首長は行政をゆがめる。
市民の目を曇らせてはならない。
