名古屋市会 議会運営委員会 令和５年12月05日議事録より
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpMinuteView.html?tenant_id=207&council_id=592&schedule_id=15
村瀬市議の発言要旨。
・新人議員であるにも関わらず、会派の団長になったのは北角幹事長の要請による。
・団長の職務、責務など、内部から具体的な指導や説明は全くなかった。
・北角幹事長は優越的な関係性を背景に日常的に逆上や暴言、独裁的な運営、ハラスメントを押し付けられた。
・他の減税日本議員からもハラスメントを受けた。
・精神的に限界を超え、適応障害を発症した。
・私（村瀬）は会社経営に携わっていたので会計は明確にしなければならないと考えていた。
・会計チェックを行うと、議員報酬８００万円以上の「過剰金」について、金銭管理や通帳管理が為されていなかった。
・政党正当が行う会計処理とは思えないひどい状況だった。
・河村代表から団員に対して、早く毎年寄付をしなさいという話があった。※１
・団会議の席上、それに対して幾人かは「辞めてから寄付をする」と反論した。
・河村代表に、国会議員時代の議員年金はどうされているのですかと問いただしたところ、プールしてある、辞めてから名古屋城に寄附をするという返答がありました。
・全員があきれ返った。
・代表自らが公約を遂行することはできないと確信いたしました。
・私は会計士に相談し、改善策を検討していたところ、北角幹事長から仕組みは考えてあるとして議論にならず、暴言をはかれ、会計士との検討は断念することとなった。
・団長として責任を押し付けられると思い、団長辞任を北角幹事長に申し出ると「評価が下がる」などのハラスメントとも言える脅しをかけられた。
・８００万円条例や任期条例など、減税日本が市議会に提出した条例案は、河村代表の突然の指示によるもので、団長である私や団員に対して全く説明さ相談がなかった。※２
・北角幹事長が河村代表の意を受けて独断で進められた。
・団長である私は説明責任だけを押し付けられた。
・このような状況が毎日のように続き、私への言論封殺のためのハラスメントが悪質化した。
・私は体調を崩し、精神的にも限界を感じた。
・代表に執行部をつくって、会派運営の権限を会派に託してほしいと懇願したが、聞き入れられることはなかった。
・突然表明された日本保守党との特別友党関係の締結、河村たかし氏の共同代表就任においても、減税日本の議員には全く相談もなく、独断で進められた。
・名古屋城天守閣木造復元に関わるバリアフリー対策をはじめ、政治集団の根幹に関わる政策の議論がされたことも全くなかった。
・そんな減税日本ナゴヤ市議団のハラスメントの常態化、ガバナンスの欠如、そして、河村たかし代表の独断による政治の蔓延は、今後、名古屋市民の利益を大きく阻害することになると感じ、私は離団をすることを決意した。
・私は10月26日に離団届を提出した、減税日本ナゴヤ市議団は受理したにもかかわらず、現在も私にはまともな控室は与えられていない。
・議会事務局の配慮で委員会室を一時的に利用しているが、コピーも電話もなく資料を都度持ち歩いている。
・11月8日に豊田団長からは、減税日本ナゴヤ控室内のパーティションで囲った小部屋を使用するように指示があった。元々会派内のハラスメントにより適応障害になり、主治医からも豊田団長の提案は、問題であるとの指摘を受けたこともあり承諾はしなかった。しかし豊田団長からは、このままでは元の机の場所のままになると、脅しとも思える執拗な説得を受けました。
・その後、減税日本ナゴヤから何も連絡がないため、11月20日に北野委員長へ控室における問題の要望書を提出した。
・11月24日に、豊田団長から減税日本ナゴヤ分室の4分の1のスペースを用意するとのお話があった。分室で減税日本ナゴヤの議員と部屋を共有するという案は、精神的にも物理的にも不可能であるので承諾をしなかった。。
・私が減税内部でハラスメントを受け、適応障害になったことを知りながら、部屋を共有するという案を提示するという当事者意識のなさは許し難く感じた。
・私は11月27日に豊田団長に対し、控室問題の提案書を提出いたしました。
・11月30日に豊田団長から、同じく分室のパーティションで仕切った4分の1を用意し、分室にできるだけ入らないようにすると回答があった。
・減税日本ナゴヤの組織としてのガバナンスのなさ、人の心を踏みにじる弱者切捨てのハラスメント体質には、私はもう関わりたくない。
※１ ・・・ 減税日本の市会議員は、報酬８００万円を超える分に関しては、名古屋市にお返しすると公言している。しかし市会議員が自らの選挙区（名古屋市）に寄付を行う行為は、公職選挙法の禁止する寄附行為に当たり違法となる。
ここで河村が「毎年寄付をしなさい」と支持していたとすれば、違法行為を支持していたこととなる。
そもそも選挙の際に、自らの報酬を寄付すると約束することは、事後の寄付を公言する行為で、それ自体が公職選挙法に抵触する行為であって、地元メディアをはじめその違法性を追求しない姿勢は問題である。
※２ ・・・ 河村たかしという人物が「民主主義」を全く理解していない証拠でもある。
自ら率いる党の会派運営においてすら、団員や団長との議論がない。そして、突然（思いついただけの）条例案提出を行わせる。当然、減税日本は単独で条例を成立させる議席数はなく、会派内においてすら議論されていない条例案について、他会派の同意を得られるわけもなく、成立のための根回しもできない。つまり、河村たかしにとって、こうした条例案（議員報酬８００万円条例や任期条例）は単にマスコミや有権者にアピールするためのパフォーマンスでしか無い。そうした意味では、河村たかしが有権者を騙そうとしている行為である。
これらを伝える地元マスコミにも問題がある。河村が条例案を提出するについて、減税日本会派内や、他会派など周辺に取材をかければ、河村が本気で条例案を成立させて市政を改革しようとしているのか、単なるパフォーマンス、空手形で有権者を騙そうとしているのか、簡単に分かりそうなもので、そこまで追求してこそ、ジャーナリズムと言えるのではないか。単に市長である河村の口からの出任せを記事にしているだけでは、広報とも言えない。
名古屋市会 議会運営委員会 令和３年06月22日議事録より
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpMinuteView.html?tenant_id=207&council_id=592&schedule_id=15
増田市議の発言要旨。
・昨年度、減税日本ナゴヤは、幹事長が多数交代するなど、団の異常事態ともいえる状態が続いた。
・混乱の原因をつくった佐藤団長の辞任を含めた党・団の組織体制の改善を代表である河村市長に申し入れたが、聞き入れられなかった。
・特に、佐藤議員が行った自民党控室における無断録音について、会派内では、非を認めおわびしたほうがいいとの意見が多数あるにもかかわらず、佐藤議員本人は、今日まで自身の正当性ばかりを主張している。
・昨年11月13日に議会運営委員会に提出された無断録音についての見解を取りまとめるために開催された減税日本ナゴヤの団会議では、佐藤を除く全員が、今後無断録音をしないということに賛成の挙手をした。しかし、実際に提出された文面には、唐突に必要性・相当性という表現を使って、無断録音を認める文言が入り、団員の思いを一切酌み取っていない文章となっておりました。
・どうしてこうなったのか、田山議員に尋ねると、ゆうこさん（佐藤議員）がぎゃあぎゃあ騒ぐから仕方がない、これでいいんだと理不尽な返答が返ってきました。これが事実です。
・無断録音の件だけでなく、会派人事や昨年9月の「委員間討議についての申し入れ」等、団会議で諮るべき案件でも、一部の団員だけで決定をし、事後報告とするのが常でした。このような運営を改善するよう何度要求しても、市長と相談していることを理由に、団員の声を軽視する姿勢を続けてきた。
・常任委員会での発言についても、佐藤議員は、委員会は自分の意見を言う場ではないと主張し、「委員間討議についての申し入れ」が議論されていたときには、佐藤議員自身が作成した偏った考えのＱＡを団員に配付し、これ以外のことは絶対に発言しないよう、それに逆らったら離党・離団処分、または次回公認しないと、脅しとも取れる発言を繰り返し、団員の言動を制限しました。
・佐藤議員が、減税日本副代表という優越的な地位を背景に、団員の言動を制限したことは、パワーハラスメント以外の何物でもありません。自分の身を守るためには他の団員を犠牲にすることをいとわないその姿勢が、昨年度の大混乱を導いたと思っている。
・恣意的な言動を繰り返し、名古屋市会全体を混乱させているにもかかわらず、何の反省もない佐藤議員と行動を共にするのに限界を感じ、半年ほど前に離党の意志を固め、離党の時期は影響の少ない市長選後と決めていた。
・ここまでが離党・離団の理由として、報道においても御説明してきましたが、それだけが理由ではなく、離党・離団を決断せざるを得なかった最大の理由は、これまで佐藤議員から信じられないほど受けてきたモラルハラスメント、パワーハラスメントです。それについて一部御説明させていただきます。
まず、市長選中である4月19日、佐藤議員が私と他会派の男性議員が男女の仲であるという事実でない情報を吹聴していると聞きました。同日にＬＩＮＥにて、佐藤議員の真意を確認するとともに、そのことを抗議いたしましたが、現在に至るまで何の返答もありませんでした。
私も家族を持つ身でありますので、吹聴された以上、事実でなくてもうわさが流れる可能性があるため、すぐに主人に報告しました。主人からは、こちらが悪くないのは分かっている。だけど、事実でなくても、うわさでも流れれば、子どもが－－すみません。ちょっと待ってください。こちらが悪くないのは分かっている。だけど、事実でなくても、うわさでも流れれば、子どもが学校でからかわれたり、いじめに遭う可能性だってある。佐藤さんの嫌がらせは年々エスカレートしていて、このままでは、いつ何どき、子どもの生活に影響が出ることが出てくるかもしれない。だから、子どもの生活を守るためにも議員を辞めてほしいと言われました。私はこのとき、市長選後に離党する意向をまだ伝えていなかったので、それを伝えると、主人は、佐藤さんと離れられるならそれでいいと納得しました。
このときを境に、私を追い出す嫌がらせに拍車がかかるようになりました。恐らく私がこのことを知ったことで、これから顔を合わせにくくなるために、執拗に私の過去の言論に難癖をつけ、離党に追いやりたかったのだと思います。
また、その後の南区の補欠選挙の際にも、ほかの所属議員に、増田を会派から追い出すと言っていたことも聞いております。ほかにも、私や他の議員が他会派に情報を漏らしているスパイであると代表に吹聴し、代表から突然いわれのない叱責を受けたこともあります。また、私ともう一人の議員が市役所控室内に盗聴器を仕掛けたと思い込み、団員に無断で団費を使い込み、盗聴器発見業者に発注した事実も確認しております。
まだまだ挙げれば切りがないほどの、たくさんのハラスメントを私は佐藤議員からこれまで何年も受けてきました。
6年前、今までの環境を変え、子育てしながらの議員生活となることを決めたときは、相当な覚悟が必要でした。その覚悟と決意を持って議員となったにもかかわらず、身内に背後から矢を打たれるような形で退路を断たれたことが、ただただ悔しくてなりません。
私は離党・離団したときには、理由は当団の組織体制のみしか触れていなかったのに、なぜ今になってこのような形で皆様にお知らせしたかと申しますと、減税日本内でこれからもこのような不当な制限がされていく中で、佐藤議員に指摘した議員が第二、第三の私のようなハラスメントを受けるのではないか、団を私物化し、正当な議員生活を恣意的に制限、抑圧し続けるのではないかという懸念が消えず、私の発言がそれを少しでも抑止できればと思い、公表する決意をいたしました。
ほかにも、会派所属議員の政務活動費の使途や、議員報酬800万円にまつわる金銭管理の在り方など、今後お伝えしなければならないことが少なからずあることを、加えてここに申し上げておきます。
名古屋市会 議会運営委員会 令和３年08月27日議事録より
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpMinuteView.html?council_id=550&schedule_id=20&minute_id=294&is_search=true
増田市議の発言
◆増田議員
本日は、私に発言の機会をくださいましたことを感謝申し上げます。
令和3年6月22日の議会運営委員会での私の発言において、地域政党減税日本が事実無根の虚偽発言であるという理由で私を除籍処分したことにより、再度混乱が生じ、御迷惑をおかけしましたことを心よりおわびさせていただきますとともに、私の発言の根拠を御説明させていただきます。
議会運営委員会での発言の翌日、田山議員が私の控室に断りもなく突然入室し、離党届受理を撤回して除籍にすると一方的に言って去っていきました。私はその後、田山議員に、党の決定事項であれば、口頭でなく書面で処分の決定をいただきたいこと、また、除籍の理由についても説明してほしい旨お願いをしましたが、何の返答もないまま、翌日、除籍の理由が、議会運営委員会での発言が事実無根の虚偽発言であり、所属議員の名誉を著しく毀損したという文書を市政記者クラブに投じたことを知りました。
私自身には、何の理由の説明もないまま、また発言の事実確認をしないまま、そして不服申立てに関する告知もないことにも疑問を感じたため、除籍決定について問う文書を減税日本河村代表及び減税日本幹事会へ送りましたが、後日、問いに対しての答えが一切ない、加えて党代表である代表名すらない回答が返ってきました。
私の議会運営委員会での発言が事実無根の虚偽発言であると公表するからには、その根拠をこの委員会で説明する責任が佐藤議員、田山議員にはあるかと思いますが、それは議会運営委員会での取扱いでありますので、私は委員外議員として、私の発言が自身の体験を根拠としており、真実以外にほかならないことを御説明させていただきます。
まず、私の発言には幾つかの案件が含まれており、その全てについて根拠を持ち合わせておりますが、全てを説明するには大変時間を要することから、私の発言が事実無根の虚偽発言でないことが御理解いただける程度の主な案件についてのみ、この場では御説明させていただきます。
まず、無断録音や会派人事、また委員間討議についての申入れ等について、会派内の多くの意見を反映することもなく、佐藤議員本人の見解を主張、決定してきたという私の発言について御説明させていただきます。
昨年度の団幹就任以後、団の決定事項や提出書類の作成については一部の所属議員のみで決めることが多く、その体制は、当時の幹事長であった大村議員への理事不信任動議が出された頃から既に始まっておりました。
具体的には、佐藤議員をはじめとする減税日本ナゴヤ執行部は、名古屋市役所東庁舎4階の委員会室を頻繁に借り、一部の所属議員でそこに引き籠もっての話合いが続けられ、他の所属議員には何の意見も聞かないまま決定事項を事後報告、もしくはこちらが問うまで何も知らせないこととするのが常でした。これにつきましては、減税日本ナゴヤが年間にどれくらいの頻度で委員会室を借りているのかを確認していただければ、お分かりいただけるかと思います。
当時から控室にも相談できるスペースはあるにもかかわらず、会派の運営という大切なことを閉鎖的な空間で話し合っていることに、何人かの所属議員は疑問を感じておりました。それについて指摘をしても、市長に相談している、弁護士に相談していると、団運営にもかかわらず団員の意見は聞かない状態が続いておりました。その結果が、昨年の混乱を招いた原因の一つだと思っております。
こういったことが続いたことから、昨年の12月に、これまでの執行部の独断的なやり方による会派内外の混乱を静めるため、組織のガバナンスについて及び今後の無断録音の対応について、また、人事について、執行部に一任をしない旨を伝え、会派規約にのっとり、総会の招集を一定の数の所属議員と共に請求しました。しかしながら、当時の佐藤団長からは、検討すると答えたきり総会が招集されることはなく、一任しないという一定数の所属議員の意見を聞くこともなく団の運営を強引に進め、結果、現在まで混乱は続いております。これが私の体験したことであり、この発言の根拠です。
次に、常任委員会での発言について、委員会は自分の意見を言う場ではないとして恣意的な考えのＱＡを配付し、団員の言動を制限したという私の発言について御説明いたします。
昨年の9月23日の団会議において、各委員会での発言についてＱＡが所属議員に配付され、これ以外のことを言わないこと、また、執行部から説明を受けていないことを聞かれたとしても知らなかったと言ってはいけない等、所属議員の発言を制限しました。このＱＡが配付されたときには、守らなければ離党・離団処分となるという脅しとも取れる言葉を、当時の団長であった佐藤議員から聞きました。
なお、そのＱＡについてですが、内容があまりにも都合の悪いことを隠すようなアンサーばかりで、とても委員会で使用できるような内容ではありませんでした。
加えて申し上げますと、佐藤議員自身ですらも、ＱＡにはないことを委員会で発言していたため、次に開かれた団会議で、私が佐藤議員に対して、ＱＡにない発言をした佐藤さんも処分の対象となるのですかと聞いたところ、「え、私」と、まるで自分だけは処分の対象ではないとでも言わんばかりに困惑した様子でした。さらに追及したところ、「まあ、代表が処分と言うなら」と言葉を濁しました。
このように、佐藤議員は、私たちには処分すると言っていたのにもかかわらず、自分自身が行ったことに対しては処分の検討さえしませんでした。これは不公平で恣意的な団運営がなされている根拠にもなるかと思います。
以上、私の発言の中から、議会を混乱させた要因となった主な案件について、事実無根でないことを御説明させていただきました。このことから、私の発言は全て真実であり、何をもって事実無根の虚偽発言と決定されたのか、なぜ何の説明もしないのか、その理由も分かりません。つまり私は、理由も分からないまま不当に除籍処分となったという認識でおります。
なお、先ほど御説明しました案件を含め、私が発言した全てについて、その根拠となっている文書や控え、音声等の資料はありますが、報道においても私が事実無根の虚偽発言をして除籍をされた議員とされていることから、自身の名誉を回復する必要があるため、減税日本代表に対し訴訟をすることを予定しており、既にその準備に着手している段階でありますので、訴訟に影響するおそれがあることから、資料に関しましては、ここでの公開は控えさせていただきたいと思います。
しかしながら、発言の根拠を担保する必要があることは承知しておりますので、必要が生じた場合には、減税日本ナゴヤを除く各会派の代表の方に、個別に資料を確認していただく形をとらせていただければと思います。
最後に申し上げますと、もし、私の発言に対して事実を確認した上で、互い理解にそごがあることが納得できれば、発言の訂正、削除をさせていただく良識も持ち合わせていたつもりではおりましたが、過日、7月23日に減税日本ナゴヤから、今になって事実確認の公開質問状が届きました。そもそも事実確認が除籍処分の以後ということ自体、減税日本のガバナンスは支離滅裂であることの証左であると思われます。
また、その公開質問状の最後には、質問の回答がない場合には事実でないと判断し、自ら撤回するとともに、議事録の削除を要望しますという言葉が添えられており、回答の内容いかんではなく、回答をしなければ事実でないと判断するという非論理的な判断や要望がされていたことにおいては、大変残念に思っております。この公開質問状は、事実確認が目的でなく、自身に不都合なことが載っている議事録の削除が目的であったという印象を強く受けました。
先ほども触れましたように、佐藤議員に都合の悪いことを発言すると処分されるということが、減税日本の中ではこれまで当然のように言われてきました。今回の私の除籍処分や名古屋市会における議会運営等の混乱は、佐藤議員の運営手法や所属議員へのハラスメントが原因の一つであると考えております。
様々申し上げましたが、私の発言が事実無根の虚偽発言であるという指摘には当たらないことを釈明させていただきました。
議会運営委員会の皆様には、幾度となく御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。また、御迷惑をおかけした1人として、全てが解決するまで、本日限りでなく、必要であれば何度でも誠意を持ってお答えさせていただくことをお約束いたします。このたびは大変申し訳ありませんでした。
