Information Society and Co-regulation このページをアンテナに追加 RSSフィード

2013-07-03

[][]総務省「スマートフォン安心安全強化戦略(案)」について

 報道等にもございました通り本日7/3、総務省からスマートフォン安心安全強化戦略(案)」という非常に重要な文書が発表されておりました。実はこれまで内容あまりフォローできておらずなのですが(汗)、とりいそぎ拝読した限り今後のプライバシー共同規制観点からも非常に重要な内容が含まれておりますので以下その点中心に簡単に私的要約+備忘録感想メモです。情報政策クラスタ的には本文35-52pを中心に読まれるとよいかと思いました。

利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン安心安全強化戦略」(案)に対する意見募集

 まずは関連する内容から

 以上の「超マルチレイヤー」「多元分散統御型」共同規制構造を図示するとおよそ下記のようになるかと思います

f:id:ikegai:20130703182357j:image

 さて以下は雑駁な感想です。論文インスピレーションが色々と。

 ここのところ国際会議国内会議報告やら諸々取材対応が続いて完全に消耗し切ってたのですが(とか言いながら7月6日の土曜朝はNHK「ニュース深読み」でもプライバシーのこと話したりします)、こちら拝読しててかなり元気が出てきました。関係者のみなさま本当にお疲れさまでした!がんばって実装の参考になりそうな論文色々書かせて頂きます(たぶん)、、、!

2013-06-08

[]「アメリカとEUの情報政策の違い(各論編その2:表現の自由・サイバーセキュリティイノベーション)」公開しました

 先日ご案内したヤフーさんの「生貝直人の情報政策論」ですが、「各論編」の後半公開致しました。たぶんこのくらいが要約の限界(汗)。導入編はこれで一段落なので、あとは適宜キーワード解説なんか織り交ぜながら「最新の話題」を書いて参りますー。

2013-06-06

[]「生貝直人の情報政策論」@Yahoo!ニュースはじめてます

 ここでのご案内が遅くなりましたが、先月からYahoo!ニュースの個人ニュースコーナーで「生貝直人の情報政策論」と題したコラムはじめました。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikegai/

 今のところ記事はまだ下記の3本だけなんですが、EU・アメリカ・日本の情報政策(主にプライバシー著作権、表現の自由、サイバーセキュリティイノベーション)の基礎知識から最新の話題まで色々書いていく予定ですので、よろしければぜひお付き合いくださいませ。

2013-06-05

[][]林紘一郎先生他『インターネット時代の「通信の秘密」再考』について

 林紘一郎先生他『インターネット時代の「通信の秘密」再考』報告書、先ほど湯淺先生のところで見かけて早速拝読しました。24p以降の「憲法論」「事業法」「非対称」それぞれの視点から検討、そして27p以降の「改善のための7提案」が特に必読と思われます。7提案の中では、特に「4.2 「他人の秘密」「通信の秘密」「パーソナルデータ」の三層構造」=通信内容と通信履歴+αの区分的規律、そして「4.4 クラウドビジネスの規律」「4.5 コミットメント責任」が必読と思われます

http://lab.iisec.ac.jp/~hayashi/Report.pdf

 31pに「市場で起きる問題は、市場で解決するのが原則であり、約款や業界団体の基準のような自主的規制に任せることを基本とすべきであるが、nudge する(やさしくつつくことで気づかせる)までは許されると思われるので、第三者評価認証制度とコミットメント責任の組み合わせが有効かと思われる。」と書かれている通り、基本的にこの問題も共同規制しか解決し得ない問題です。共同規制≒nudged-self-regulation。サンスティンの定式化なのです。アメリカはこういうやり方が当たり前すぎるのであえて「共同規制」という言葉をあまり使ってこなかったけど、最近は通信規制でもプライバシーでもかなりこの言葉出てきてますね。

 そのエンフォースメントがFTC法5条方式含めたコミットメント責任によって担保されるべきというのは基本的に僕もそう思うのですが、共同規制課題は「コミットメントしない人たち」をいかにして切り分けて規律するか。僕はこの点については、(競争法的観点からも)いわゆる「セーフハーバー方式」が最有力の解法の一つだと思っております。この点近々拙稿も出版されるはずですが、また別のネタをいくつか進行中です。

 あとは今回は基本的に対象外の模様ですが、刑事訴訟法との関係も共同規制的にやっていくしかないですね。プリザーベーションやリテンション方法・対象・期間、そして開示は「どこまで」「どう」やるか含めて、やっぱり民間でマルチステイクホルダー自主規制ルール作って政府が承認するという「プロセス」と「権力分立」を、しっかり法律の中に書いて行く必要があるのだと考えています

実践 行動経済学

実践 行動経済学

2013-06-03

[][]オープンデータビッグデータ政策と文化芸術デジタルアーカイブ

 6/1に発表した日本公共政策学会スライドオープンデータ著作権:諸外国における政策動向と我が国への示唆」をULしました。オープンデータということでCC-BYです。基本的には現在流行している所謂オープンデータ・ガバメント」や「ビッグデータ」政策の中に、「文化芸術デジタルアーカイブの拡充」と「孤児作品問題の解決」、そして日本版Europeana(http://www.europeana.eu/)の構築をしっかりと位置づけていくべきだ、という話をしています。

http://ikegai.jp/PPSAJ_opendata_copyright130601.pdf

 

 そこで12枚目にEurepeanaの収録デジタルデータ件数なんかを載せてたんですが、福井先生からご指摘頂いた通り2015年目標件数は5000万ではなくて3000万件でしたのでその点訂正しました(ありがとうございます!)。

 ついでに新しく公開されてた2013年度の活動計画書を読んでたところ、去年の報告書では2012年時点の収録デジタルデータ数が「2100万件」だったのが、2013年1月時点ではもう「2500万件」に増えている!ということで該当箇所修正しつつ、計画書の中で気になった数字をいくつかピックアップ

Europeana: Business Plan 2013

http://pro.europeana.eu/documents/858566/9d4632d3-3f6d-4162-ba29-27a9a739946d

 

・8p:現時点の収録デジタルデータ数は約2500万件。うち権利関係記述がしっかりされているのが64%、プレビューが用意されてるのが60%、地理情報付きが27.5%。これらを全て100%にしていく。今年の細かいKPIは11p参照。

・9p:約2500万件のうち、現状オーディオビジュアル動画コンテンツは80万件。これを2013年末までに全体で2700万件、オーディオビジュアルは110万件まで増やしていく。このペースだと「2015年3000万件」の目標来年には確実に上方修正されそうですね。

・10p:お金がないのでがんがんロビイングとファンディングして追加で42万ユーロ手に入れる(ちなみに2012年度会計報告を見ると総収入は417万ユーロで大半が欧州委と各国からの補助金。各文化施設アーカイブのポータルなので基本的にバジェットは小さいです)。

・13p:権利処理を加速すると共に、今年のKPIとして【800万のコンテンツオープンライセンスPD/CC0/CC-BY/CC-BY-SA)を付与する】。

・14p:PRのKPIに「twitterで14000人のフォロワーをゲットする」が入っている笑! ぜひ協力して差し上げてください。 https://twitter.com/Europeanaeu

 

 こうして見てると、文化施設のKPIがネット活用含めてここまで明確に示されていることに感銘を受けずにはいられません。他のページも非常におもしろいので、オープンデータビッグデータ文化芸術デジタルアーカイブ関係の皆様はぜひご一読を。

[][]Two information policy papers by KANTEI, METI

 

 めずらしく一日二本目のポストプライバシーのシンポ聞きにきてるんですが、外国人先生方がメインゲストなので英語最近の日本のプライバシー政策についてアップデート情報

 

In last month, the Japanese government published the two important information policy papers, besides the MIC's one I mentioned here (http://d.hatena.ne.jp/ikegai/20130521/p1).

 

1) The Japanese KANTEI (Prime Minister of Japan and His Cabinet) officially published a new national IT strategy paper.

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h250524-public.pdf

This is very comprehensive (and a little bit too general) strategy, but there are two interesting topics for us.

  • 6p: Fostering PSI (Public Sector Information) open data: PSI should be published in machine-readable format
  • 7p: Enhancing big data utilization and privacy protection: Advancing international harmonization and establishing the new independent privacy commissioner (see also my recent blog post on the MIC's proposal)

 

The KANTEI is the coordinator of the Japanese overall IT policy, so tasks described here will be advanced by the all other government agencies. With regard to PSI open data, ministries and local governments has been distributing PSIs in disjointed formats and schemes. Privacy protection law and policy is in the almost same situation. I'm expecting this paper can harmonize and integrate them.

 

2) The Japanese METI (Ministry of Economy, Trade and Industry) published a new report on "personal data" protection and its industrial utilization. The word METI's "Personal Data" is very very hard to explain in english (this is different from the concept of the EU Data Protection Directive's one), so please understand it as a general concept referring to the information that can be linkable to an individual person.

http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130510002/20130510002.html

This report is mainly focusing on the issues related to privacy policy (or privacy notice). As broadly known, privacy policy of web services/smartphone applications are very hard (or impossible) to read for the most of the average users. To solve this problem, the METI is proposing the new measures;

 

  • Standardizing the privacy policy format: developing the common "Label" and "Icon" for the purpose of providing understandable information on usage of personal data
  • Establishing new entity that reviews and certificates privacy protection activities of companies (It seems like different from the "independent privacy commissioner")

 

In the EU, recently the CNIL and the other national privacy commissioners ordered the Google to change their privacy policy into "multi-layerd" and user-friendly description. The METI's "Label" proposal seems to be similar one.

http://ec.europa.eu/justice/data-protection/article-29/documentation/other-document/files/2012/20121016_letter_to_google_en.pdf