DCAJセミナー「コンテンツビジネスとその法的環境の１０年

　
　以下の通り、9月16日（木）のセミナーで講演します。既に残席僅少みたいですのでお申し込み頂けるようでしたらお急ぎくださいませ。「これからのデジタルコンテンツ法制にとって著作権はあまり重要でない」という方向で空気読まずに喋ります。
http://www.dcaj.org/contents/frame04.html
　
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DCAJセミナー「コンテンツビジネスとその法的環境の１０年」
　
−　コンテンツビジネスの１０年
−　コンテンツビジネスをめぐる法的環境の１０年
−　今日的課題と課題解決の方向性
　
　地上デジタル放送、IPマルチキャスト、SNS、UGM、デジタル携帯端末、高性能ゲーム機、スマートフォン、3Dテレビ、3D映画館など、今では身近となったコンテンツ提供サービスや視聴機器も、この10年間に消費者の利用に供されたものばかりです。どこが節目か分からなくなるほどの限界的な技術革新が続くコンテンツ分野では、新たなサービスや機器が、あっと言う間に大きなシェアを獲得することも珍しくありません。

　こうした中、ビジネスのあり方も変わります。コンテンツのビジネスモデルは一般に、DRMによって希少性を持たせてコンテンツを販売するモデル（疑似物財化型）、コンテンツの提供でモノの販売を促進しその収益からコストを回収するモデル（物財帰着型）、コンテンツによってサービスの販売を促進しその収入からコストを回収するモデル（サービス帰着型）の三つに類型化されますが、これらはこの10年の間でどのような栄枯盛衰を繰り広げてきたのでしょうか。いわゆるフリー（無料経済）とは、どのモデルに属するものでしょうか、そしてフリーの世界はコンテンツ産業にどのような影響を及ぼすでしょうか。

　ビジネスの変化とともに、その法的環境も発展を求められます。疑似物財化型を指向するにあたっては、DRMの迂回解除を法で禁止する必要が生じました。iTSに代表される物財帰着型、SNSやオンラインゲームなどのサービス帰着型では、こうしたサービスを運営するプラットフォーム事業者の法的責任の在り方や、情報独占の問題、他方でプラットフォーム事業が成立しやすい法環境の必要性も議論の対象となりました。ユーザ視点では、プライバシー問題も重要な課題となっています。今後、どのような法整備が必要でしょうか。

　今回のセミナーは、第1部でコンテンツビジネスの10年を、第2部でコンテンツの法的環境の10年を論じます。第3部で、ビジネスと法の学際領域に係る今日的課題を列挙するとともに、解決の方向性を論じます。コンテンツビジネス関係者、政策担当、研究者をはじめとする皆様の、奮ってのご参加をお待ちしております。
　
□日時：　平成２２年９月１６日（木）１５：００−１８：００（１４：３０受付開始）
　
□場所：　デジタルハリウッド大学 秋葉原メインキャンパス
[住所　東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル7階]
[地図　http://www.dhw.ac.jp/access/]
　
□主催：　財団法人デジタルコンテンツ協会
　
□協力：　デジタルハリウッド大学
　
□プログラム：
１４：３０　受付開始
１５：００　第１部「コンテンツビジネスの１０年」
　　　　　　　講師：　福冨　忠和　専修大学ネットワーク情報学部　教授
１６：００　第２部「コンテンツビジネスをめぐる法的環境の１０年」
　　　　　　　講師：　増田　雅史　森・濱田松本法律事務所　弁護士
１７：００　第３部「今日的課題と課題解決の方向性」
　　　　　　　講師：　生貝　直人　東京大学大学院　学際情報学府
１８：００　まとめ、閉会
　
□受講料：
　・ＤＣＡＪ会員（正会員・情報会員）　無料
　・一般（非会員）　３，０００円
　
□定員：　１００名　（定員に達した段階で受付を終了します。）
　
□申込要領：
・以下のページから申込みフォームに必要事項をご記入の上、ご送信ください。
http://www.dcaj.org/contents/frame04.html
・DCAJより受付完了のメールを返信します。当日はこのメールが受講票となります。
・代理出席可能です。申し込まれた方のご都合が悪くなられた場合、代理の方に「受
講票となるメール」をお預けください。
・受講料は、当日の受付にて申し受けます。
　
□お問合せ：　財団法人デジタルコンテンツ協会　9/16セミナー事務局
E-mail： semi916@dcaj.or.jp 　　TEL： 03-3512-3901