Information Society and Co-regulation このページをアンテナに追加 RSSフィード

2013-06-03

[][]オープンデータビッグデータ政策と文化芸術デジタルアーカイブ

 6/1に発表した日本公共政策学会スライドオープンデータ著作権:諸外国における政策動向と我が国への示唆」をULしました。オープンデータということでCC-BYです。基本的には現在流行している所謂オープンデータ・ガバメント」や「ビッグデータ」政策の中に、「文化芸術デジタルアーカイブの拡充」と「孤児作品問題の解決」、そして日本版Europeana(http://www.europeana.eu/)の構築をしっかりと位置づけていくべきだ、という話をしています

http://ikegai.jp/PPSAJ_opendata_copyright130601.pdf

 

 そこで12枚目にEurepeanaの収録デジタルデータ件数なんかを載せてたんですが、福井先生からご指摘頂いた通り2015年目標件数は5000万ではなくて3000万件でしたのでその点訂正しました(ありがとうございます!)。

 ついでに新しく公開されてた2013年度の活動計画書を読んでたところ、去年の報告書では2012年時点の収録デジタルデータ数が「2100万件」だったのが、2013年1月時点ではもう「2500万件」に増えている!ということで該当箇所修正しつつ、計画書の中で気になった数字をいくつかピックアップ

Europeana: Business Plan 2013

http://pro.europeana.eu/documents/858566/9d4632d3-3f6d-4162-ba29-27a9a739946d

 

・8p:現時点の収録デジタルデータ数は約2500万件。うち権利関係記述がしっかりされているのが64%、プレビューが用意されてるのが60%、地理情報付きが27.5%。これらを全て100%にしていく。今年の細かいKPIは11p参照。

・9p:約2500万件のうち、現状オーディオビジュアル動画コンテンツは80万件。これを2013年末までに全体で2700万件、オーディオビジュアルは110万件まで増やしていく。このペースだと「2015年3000万件」の目標来年には確実に上方修正されそうですね。

・10p:お金がないのでがんがんロビイングとファンディングして追加で42万ユーロ手に入れる(ちなみに2012年度会計報告を見ると総収入は417万ユーロで大半が欧州委と各国からの補助金。各文化施設アーカイブのポータルなので基本的にバジェットは小さいです)。

・13p:権利処理を加速すると共に、今年のKPIとして【800万のコンテンツオープンライセンスPD/CC0/CC-BY/CC-BY-SA)を付与する】。

・14p:PRのKPIに「twitterで14000人のフォロワーをゲットする」が入っている笑! ぜひ協力して差し上げてください。 https://twitter.com/Europeanaeu

 

 こうして見てると、文化施設のKPIがネット活用含めてここまで明確に示されていることに感銘を受けずにはいられません。他のページも非常におもしろいので、オープンデータビッグデータ文化芸術デジタルアーカイブ関係の皆様はぜひご一読を。

2013-05-26

[][]ショーンベルガー『ビッグデータの正体』とプライバシー

 

 少し長くなりそうなので最初に結論。Viktor Mayer-Schornbergerは天才

 

 さて何かというと、昨日の情報NW学会ソーシャルメディア研究会で「ソーシャルメディアの最大の特徴は?」と問われてホッブズの話して、規範の話を問われてアブナー・グライフの話してたら(もちろん後で顰蹙)石川健治先生の『自由と特権の距離』を思い出して、今日の午後から喫茶店でサンドイッチ食べながら再読してたら、「カール・シュミットみたいな共通の参照軸が情報政策にもあったら議論もクリアになるんだけどなあ」とか思って、レッシグが試みて以来そういう人出てないなあベンクラーも厳しいしならバリアンやチロルのが実用的だなあ、そういえばoxのショーンベルガーはどうだろう、『忘却の美徳』はじめ良いんだけどそこまでではないしな、そいえばこんど出した“Big Data: A Revolution That Transforms How We Work, Live, and Think”はどうだろうと思って届くの待ちきれずiPadキンドルDLして読んでたのでした。16時から読み始めて遅いお昼ご飯に間に合うかなあと思って頑張ったのだけど(以上ほぼtwitterより)、結局ちくちくと1時間半かかって先ほど全頁読了したのでちょっと読書感想文

http://big-data-book.com/

 長い前置きは以上にして早速内容へ。全243頁10章のうち7章までは「全く」法制度の話が出てこず延々とビッグデータ技術ビジネスの話が続いて正直「えー」という感触。もちろん「それ系」としてのクオリティは7章までも最高レベルで、主な読みどころを挙げると以下の通り(ページ数はキンドル依拠、たぶん紙も同じ)。

 

・77pに産業技術大の越水重臣先生研究が紹介されてる!車盗難防止技術の話。

・115pにオープンデータの話。内容はベーシック。

・132pにアマゾンキンドル読書履歴データ分析の話。

 

 あとは強いて言えば133pのData Intermediaryの話が少し面白かったくらいでご飯行こうかなあと思い始めてたんだけど、これまでは単なる序章に過ぎず(おそらくここまでは共著者の方が書いてるな)、第8章から突如ショーンベルガーの本領が発揮され始めます。1行も目が離せなくなります本当に。ここからはぜひビッグデータ関係者はみなさますぐにでも読んで頂きたいのだけれど簡単に概略。

 

 まず第8章、「RISKS」。ビッグデータプライバシーに関する一般的なリスクの話が続いた後、それを保護するために「notice and consent」もダメ、「包括的同意」も当然ダメ、かといって「オプトアウト」もダメしまいにはPaul Ohmを引きつつ「匿名化」もダメという話になって、ではどうするのという感じになります

 そしてもうひとつリスクとして、「Probability and punishment(157p)」、つまりビッグデータ解析によって個人の将来が予測可能になる中、人がそれによって評価されて、映画「マイノリティ・レポート」なんかを引きながら(松井先生先生ごめんなさい、これボーンスプレマシーではなかったです、、)、しまいにはそれによって国家から罰を受けるようになるディストピアまで。さあどうしましょう。

 

 そして第9章「Control」、解法の章です。ここが本書の白眉プライバシー保護法制については従来の個別同意前提の「privacy by consent」から説明責任対応義務を重視した「privacy through accoutability」に全面移行するべきだという一瞬たまげるようなラディカルな主張が行われます(172-175p)。その具体的な姿は要約が難しいけれど、PIAなんかに基づいて事前のリスクをしっかり判定して事後の消去・訂正義務を強化した上で、「事前許諾」という考え方から離れなければ、もはやビッグデータ価値プライバシー保護もどちらも実現不可能だろうという、きわめて説得的な議論が行われます

 同章は続いて「People versus predictions(175p)」、予測による害をいかに防ぐか。中心的主張を要約すると、「個人はその『傾向』に対してではなく、『行い』に対してこそレスポンシブルであるべき」。この原則は法制度だけではなく私人による私人の評価、すなわち採用や昇進、解雇にも当てはめられるべきであると。これはこないだカタリナさんとお話ししたEUデータ保護指令案の「不正入手されたデータによって評価されない権利」の話にもつながりますね。昨日研究会でも焦点になった「忘れられる権利」はどちらかというとaccoutabilityの方。そして両方とも、基本的にはmidataやスマグリデータ共有を含む近年の英国の議論をサポートする内容に読めることは言う間でもありません。

 そしてさらに同章、「The rise of the algorithmist(179p)」。ショーンベルガーによれば、もはや今後は「データアナリスト」は古くて(とまでは言ってないけど)、アルゴリズム設計して実装できる「アルゴリズミスト」が圧倒的に重要になる、という主張です。そしてその倫理は共同規制手法によって強力に担保されることが不可欠であると。ここのところアルゴリズムの方々とずっと一緒に論文書かせて頂いていたのでこの主張には心から理解と賛同を表したいと思います。Tendaさんたちの出番ですよ!ショーンベルガー先生は今はドイツにはいないけど、こんどフライブルク行く機会などに合わせてアポでも取れたらいいなー。

 

 第10章は少し評価が分かれるかも。いやしかし、本当にショーンベルガー先生の実力を改めて心から、思い知らされたのでした。情報法に携わる方々も、そしていま色々とクレストさきがけにご対応されている方々も(どちらも僕だ)、8-9章のみといわず全頁熟読されることを改めて心からオススメします。

 それにしても一番の発見は実はiPadキンドルの恐るべき使い易さでした!iPad洋書Cover to Coverしたのは初めてだけど、紙と比べて全く不自由を感じないというか、しおりアンダーライン機能が圧倒的に使い易くて、むしろ紙よりも圧倒的に効率的。そしてさすがにそろそろ朝からサンドイッチとケーキしか食べてないまま限界が近づいてきたのでラーメン食べて明日所内締切のさきがけ申請書仕上げますー。

 

 

※同日深夜追記:なんと夜になって気付いたんですが5/21に邦訳が出てる(汗)。いやこれは素晴らしい、ぜひアクセスください(本投稿中のページ数は原著Kindleなのでご注意くださいませ。英語表現も読み易いので原文もオススメ)。とゆわけで元の記事タイトルは何言いたいかわかりにくかったこともあり、ちょっと合わせて変更。

2013-05-25

[][][]スリーストライクから共同規制

 少しだけ日本語に戻ります。さいきん諸般の事情により急ぎでフランス語とフランス法を強化中ということで色々やってましたところ、前にモルガン先生から教えて頂いた今月公開のPierre Lescureの報告書に基づいて(Merci beaucoup, Dr Morgan!)、オランド政権の文化通信大臣がHadopiを来月にも(extrêmement rapidement, dans le mois qui vient)廃止することを正式に発表したとのこと。兎園さん(いまだご正体は不明)のtwitterにて見つけたのですが、なぜかまだ英語圏ではニュースが見当たらず。

http://www.lemonde.fr/technologies/article/2013/05/20/hadopi-la-coupure-internet-sera-supprimee-en-juin_3385291_651865.html

 

 ということでグーグル翻訳使ってちくちくと報告書読み。本体はこちらの右側PDF。

http://culturecommunication.gouv.fr/Actualites/A-la-une/Culture-acte-2-80-propositions-sur-les-contenus-culturels-numeriques

 基本的には代わりに検索エンジン等を含む媒介者の対応を強化させるという形で(34p-)、しかもそのやり方は公的枠付けを受けた自主規制に依るべき(Ainsi, la puissance publique pourrait promouvoir, tout en l’encadrant, une autorégulation fondée sur des engagements pris volontairement par les différentes catégories d’intermédiaires ... Cette forme d’autorégulation encadrée par la puissance publique offrirait une souplesse et une réactivité..)ということで、まさに「政府規制から共同規制への移行」とも言うべききわめて興味深い内容。『情報社会と共同規制』第6章では欧州のスリーストライクに関して、

 

・米やアイルランドなんかはプロバイダと権利者団体の協定に基づく「自主規制

・英国なんかは自主規制の失敗に基づく「共同規制」(ただその実現は微妙)

・フランスはHadopiの「政府規制

 

 という整理をしてみたんだけど、政権交代という背景があれど、フランスで政府規制たるHadopiが失敗して、共同規制に移行というのは英国と対照的で面白い。「イノベーションと共同規制」では21pに書いたオンライン・プライバシーを巡るEU・米国の相互接近の図が、まさに著作権・スリーストライクを巡って対照的だったフランスと英国の間にも該当し始めているという。やはりネットの問題は自主規制でも政府規制でもだめで、共同規制によってのみ解決されうる。

http://ikegai.jp/Innovation_and_coregulation.pdf

 ちなみにSelf-regulationの訳語として自主規制を充てるのはよいとして、フランスを対象にするときは文脈によってはautopoïèseよろしく「オートレギュレーション」とちゃんと訳し分けるべきなのかなというあたりの問題は専門ど真ん中なので、概念の経緯と実際の運用をよく調べつつ要検討。翻訳は言語と文化への敬意をもってこそ、ですよね。しかしだとしたら、フランスの共同規制は「セミオート・レギュレーション」、なのか?滝汗

 

 さはさりとて。他に全体的に報告書を拾い読みしている限りでも、現行フランス法にも明文規定のないdomaine publicを明文化すること(38p-)などが含まれており、これは先日の著作権学会島並先生たちのご報告の文脈からも興味深いところですよね。「利用」や「自由」は利用者の権利とし得るのか、あるいは「文化の発展」の上位概念として位置づけられるべきであろう「公共/公益の増進」は、そもそも著作権法の実現しようとする価値に(どの程度)含まれるんだろうか?問題など、など、など。

 ここのところいくつか欧州各国の先生方とやりとりさせて頂く機会が増えているけれど、その中でもフランスは米IT勢との戦いという意味でもとても興味深い一方、孤児作品どころか絶版書籍をもオプトアウトでデジタル化・公開しようとするBNFのReLIRE(http://relire.bnf.fr/)に代表されるように(Merci encore, Dr Morgan!)、自国の「文化のためであれば」逆向きの方向性も非常にアグレッシブなことをしていらっしゃいます。これが本当の「カルチャー・ファースト」なんだなあと感銘を受けるばかり。日本ももっと真似したいところです。なにしろLe droit civil japonais est basé sur le droit et l'histoire française!ですから

2011-12-28

[]EU行動ターゲティング広告業界団体の自主規制案が大苦戦中

 少し間が空いてしまいましたが、引き続き『情報社会と共同規制』では第5章「行動ターゲティング広告のプライバシー保護」で取り扱ったEUのプライバシー政策関連でこれまた重要な動きがありました。

 先のポストで取り上げたデータ保護指令全面改正ドラフトでは、行動ターゲティング広告に関わるクッキー等の取り扱いは含めず電子プライバシー指令で引き続き対応していくことが確認されていた(ドラフト89条)ことを書きましたが、そちらの電子プライバシー指令に関わるクッキーの取り扱いについて、「行動ターゲティング広告業界団体の自主規制案を29条作業部会がリジェクトした」件についての詳細なopinionが出されました。

 少々文脈が複雑なので拙著をかいつまんで背景からご説明致しますと、EUではクッキーを利用した行動ターゲティング広告につき、2002年当初の電子プライバシー指令(2002/58/EC)の5条(3)において「ユーザーの端末(terminal equipment)に蓄積された情報は、当該ユーザーがその利用目的等についての明確かつ包括的情報を与えられている場合に限り利用可能であり、ユーザーはその利用を拒絶する権利を持たねばならない」として、オプトアウトでの対応を規定しておりましたところ、

 2009年の通信関連指令大改正に伴う電子プライバシー指令改正(2009/136/EC)において同条は「ユーザーの端末に蓄積された情報は、当該

ユーザーがその利用目的等についての明確かつ包括的情報を与えられた上で同意を得た場合に限り利用可能である」と書き換えられ、オプトインでの対応が求められることになりました。

 この改正については関連業界からは当然大きな抵抗が起き、いまだ改正指令自体が数カ国でしか国内法化がされていない状況が続いておりましたが、中でも英国では、オンライン広告業界団体が中心となって「あくまでオプトアウトにこだわった」自主規制案を作り、それを英国内個人情報保護当局に承認してもらう共同規制の体制作りに向けた努力を続けておりました(このへんまで5章で紹介しました)。

 この動きは英国を超えてEU域内のオンライン広告業界全体に広がっており、2010年ごろからEUレベルでの広告業界団体European Advertising Standards Alliance (EASA)とInternet Advertising Bureau Europe (IAB)が中心となり同じく「あくまでもオプトアウトにこだわった」自主規制原則を策定し、EUレベルでの共同規制の構築に向けてEU当局の承認を求める作業を進めておりました(背景では欧州市場の規制強化を止めたい米国のIT企業勢がスポンサーになっていると聞いています)。

 雑駁に要約しますとこれは「改正電子プライバシー指令の文言ではオプトインが原則と書いてあるけれど、それではライフログ商売が成り立たないので、オプトアウトでの自主規制を業界全体としてちゃんと責任持ってやっていくので、それをもってオプトインは勘弁してください」ということを業界側が欧州委員会にお願いに行っていたという話なのですが、今回の29条作業部会のopinionは、それに対して「いや、やっぱりオプトインじゃないとダメだ」という回答を明確に返したということになります

(さすがに「ダメだ」だけでは「それじゃ一体どうすれば、、」という話になってしまますので、29条作業部会としても上記opinionのp.9-10にてオプトイン同意取得の方法論としていわゆるポップアップ型の他、バナー型やブラウザのデフォルト設定等のいくつかの類型を示しており、正しいオプトインのやり方として参考になります。)

 この自主規制原則が認められるかどうかは、EUにおける行動ターゲティング広告産業の将来を実質的に占う試金石とも言えるものだったので注目しておりましたが、やはりEUのプライバシー重視の姿勢は強硬の模様です。もちろん業界側としてもまだ完全に諦めたわけではなく、引き続きギリギリのラインを巡る鞘当が行われていくものと思いますが、業界側としてはかなり厳しい戦いを強いられることになりそうです。

 一方米国では最近のいわゆるDo Not Track法案などを見ても基本的にはオプトアウトの仕組みを強化していく方向で対応する模様で、我が国としても昨年2010年5月の総務省「配慮原則」によって米国型の仕組みを暫定措置として採用していくことが確認されましたが、EUの側がこのような強硬姿勢を堅持するとなると、所管の消費者行政課としてもこれから先EU型(オプトイン)と米国型(オプトアウト)の「どちらを採るか」という判断は、悩ましいものになっていくだろうなあと思います

 ちなみに米国型を続けるとしてもオプトアウトの強化策は日本ではまだほとんど手が付いていないところなので、いずれを採るにしても自主規制関連の仕事は多くなるところです。最低限でもEU・米国共に構築を進めている業界団体レベルでの一括オプトアウトの仕組みは必要になってくると思います

2011-12-13

[]EUデータ保護指令の全面改正草案リーク

 というわけで最初ポストは、『情報社会と共同規制』第5章「行動ターゲティング広告のプライバシー保護」で主に取り扱ったプライバシー政策の中でも、特にEUの個人情報保護指令であるデータ保護指令(data protection directive、95/46/EC)についての動きです。データ保護指令については1995年に制定されて以来デジタル時代の変化に対応するための改正の必要性がここ数年議論されてきており、来年2012年1月にはその全面改正草案が公開される予定だったのですが、なんと先日その草案が誰かによってリークされてしまいました。

 

http://www.statewatch.org/news/2011/dec/eu-com-draft-dp-reg-inter-service-consultation.pdf

 

 まず何より大きいのは加盟国が国内法で対応を行うこととなる指令(directive)から、発行と同時に域内における強制力を持つ規則(regulation)への変更が前提になっているところです。その他主な改正内容だけ挙げても話題の「忘却される権利(right to be forgotten)」の導入や医療・遺伝・生体認証等センシティブな情報の定義と取扱区別の明確化、29条作業部会の強化改組、越境的個人データ流通を円滑化するための拘束的企業ルール(BCR)の見直し、データ管理者と対象の力関係が甚大な場合への対応などを含めた「同意」の実質性の強化、年間利益の5%を上限とした罰則金などなどなど本当に多岐に及びますが、その辺は英語の解析記事も多いのでそちらに譲るとして、本書の関係から特に重要なのものとしては以下の2点が挙げられると思います

 

・第一に、ドラフト89条で確認されているように、今回は電子プライバシー指令(e-privacy directive、2002/58/EC、2009年に2009/136/ECで大幅改正)との統合が視野に入っていないことです。本書5章で取り扱ったような行動ターゲティングに主に用いられるブラウザのクッキーや、DPI(deep packet inspection)に関わる通信の秘密等は基本的に引き続きE-Privacyの方の指令で担保されることになります。ここしばらくネット関係プライバシーの話題としては行動ターゲティング広告関係がホットだったのでその方向の改正もあるのかなと予想していたんですが、行動ターゲティングやライフログの問題はいまだレギュレーションで取り扱えるほどのコンセンサスが存在しておらず、引き続き各国の取組と産業界の自主規制の進展を注視していく段階という現状認識なのかな、と思います。もちろんまた電子プライバシー指令の方の改正が入ることもあるのかもしれません。

 

・第二に、ドラフト35条で現行27条にあった産業界の行動規定(Code of Conduct)の取扱についての記述を大幅に拡充しコミッションの承認等の手続きを詳細化していること、そしてドラフト36条でcertificationの規定を新設しEUレベルでのプライバシー・マーク的なものを促進するとしているなど、自主規制・共同規制の方法論を積極的に活用していく姿勢が示されていることです。これは単一のレギュレーションで全産業分野を包括的に取り扱うことにはやはり限界があることに一定の配慮を示したものだと考えられます。レギュレーション化によって確かに「各国毎の」規律の差異はなくなりますが、(ある意味では日本の個人情報保護法について各省庁が数十のガイドラインを作成していることと同じように)今後EUレベルでの「産業セクター毎の」自主規制・共同規制が形成され、実質的なセクトラル型の(いわば「タテ」から「ヨコ」への)ルール形成が少なからず進展していくことになるのではないかと思ったりしています。特に忘却される権利はドラフト15条で表現の自由等の例外を含めてそれなりの分量を使って記述していますが、やはりそれだけからウェブサイト等はじめとする色々な企業の具体的な振る舞いを指定できているわけはなく、この権利の実現にこそ共同規制手法が駆使されることになるのではないかと予想(期待)しています

 

 この件は1月に正式なドラフトが出てきた後にもまた詳しく検討して参ります。色々と批判は多くてどの程度の大改正になるかはまだまだわかりませんが、もし大筋でもリーク文書の通りになるとすればそもそも現行指令を大きく参考にしている日本法も改正の機運が大きく出てこざるを得ないところだろうと思いますし。