2009-01-26 日米の税金と社会保障の差
こちらで日米の企業の待遇の差が書かれているのだけれど、
日米で大きな違いがある税金と社会保障の差をもっと考えてみた方が良いと思う。
自分の経験を元に日本との違いを書いてみる。
(地方税は各州・市によって全く異なるのでとりあえずシリコンバレーを想定して書く。)
1,所得税
一般的なエンジニアの給与の範囲($100k以下)なら所得税の実効税率はアメリカの方がかなり高い。
税率自体は似たようなものだけれど、各種の所得控除額が少ない、もしくは無い。
2,健康保険
アメリカは国民皆保険制度ではないので、個人で加入するか会社が提供してくれる保険に加入する。
大抵の場合はアメリカの方が高い。
私の場合は会社が保険を提供してくれているが、それでも日本に居たときと比べて約2倍。
3,年金
強制加入のSocial Security(税金として徴収される)と任意加入の個人年金がある。
どちらの国の年金制度もこのままでは維持できないとか言われているので、優劣に関してはノーコメント。
4,雇用保険
一般的には就労ビザを取得して働くことになるのだけれど、
雇用が前提のビザなので解雇されたら帰国しなければならなくなる。
つまり雇用保険料は徴収されるが貰うことはできない。(永住権や市民権を持っている場合は別)
また、日本に帰っても日本で雇用保険を払っていたわけではないので次の仕事が見つかるまで無収入となってしまう。
日本で働いていたら寮に入っているのでもない限り、職と同時に住居まで失うことはないし、雇用保険も貰える。
5,退職金
基本的に無い。会社都合でレイオフされる場合は貰えたりするところもあるが、
日本とは比較にならないくらい低い
日本だと(月給ｘ勤続年数)だったりするけれど、
私の知っているケースでは、(一か月分の給与＋1週間分の給与ｘ勤続年数)だった。
日本に比べて充実している個人年金制度等を利用して自分で老後に備えるしかない。
6,交通費
通勤の為の交通費は支給されないのが一般的。
7,消費税
シリコンバレーの場合、税率は8.25%だが食料品や水等の生活必需品は非課税(でも外食、酒類は課税対象)となるので自炊していたり、酒を飲まなかったりすると消費に対する実効税率は割と低くなる。
(消費税/売上税は地方税なので州・市によって税率や課税対象が異なる。)
で、大雑把に言うと日本なら税金と社会保険料で額面の20%程度が源泉徴収されるのに対し、アメリカでは各種税金で30%程度が徴収される。
２，４，５，６辺りも加味すると、手取りは60%程度だと思う。なので
[日本の年収相当額]=[アメリカの年収]ｘ0.75ｘ100
ぐらいだと思う。(物価等を考えると$1＝￥100で考えるのが妥当だと思う。)
たとえば自分の学部でいえばstarting salaryが48k-58k + bonusだ。
アメリカでの年収$55k+ボーナス10%程度なら日本では年収437万円相当。
