イラク復興に商機 大手商社 市場１２兆円超 経済新聞記事
復興需要が本格化するイラクで日本企業のビジネスが動き出した。三井物産や三菱重工業など５社は南部のナシリヤでの大型火力発電の受注に挑むほか、三菱商事は４月からバスラ駐在事務所に初めて日本人が常駐し、電力など新規案件発掘に動く。アルジェリアの人質事件の教訓で、官民は改めて新興国のリスク管理の課題を突き付けられた。安全を担保しつつ商機を取り込むためには、政府金融も欠かせない。官民はインフラ受注での総力戦が問われている。
「この一年で首都バグダッド空港はアジア人があふれ、様子は一変した」と、あるコンサルティング会社幹部は、イラクの復興需要に目を見張る。
◆治安理由に出遅れ
イラクでのインフラ市場は、約１４００億ドル（約１２兆７４００億円）に達すると見込まれる。日本勢は治安を理由に出遅れていたが、比較的治安が安定する南部での事業再開が相次ぐ。合弁会社を通じてバスラでガス回収事業に乗り出す三菱商事は、昨年１０月に開設したバスラ駐在事務所に４月から日本人が常駐する。豊田通商は３月、同国で４カ所目となるサービス工場をバスラに開設し、「新車販売とサービス強化で人口３２００万人の市場を開拓する」（同社幹部）と消費市場に熱い視線を送る。
中でも各社が力を入れるのは、発電などのインフラ事業だ。三井物産や三菱重工業などが狙う総事業費約１８００億円のナシリヤのガス火力発電所は同国初の高効率発電で、受注を決めれば他の案件にも弾みがつく。三井物産と東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）などの企業連合はガスを活用した肥料プラントの事業化調査も開始した。
ＴＥＣは昨年９月、永田雄志会長が同国のシャハリスタニ副首相（元石油相）と会談し、イラク政府と資源開発と関連インフラ整備の基本計画作りで合意した。
◆国別はわずか１％
とはいえ、電力では韓国ＳＴＸ重工業などが攻勢をかける。イラクにおける商業活動全般の２０１１年の投資や事業成約高は、首位の韓国が２２％を占める中、日本は約１％にとどまる。
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都市別「生活の質ランキング」発表…イラク（バクダット）最下位
組織・人事コンサルティング会社のマーサーは、「2012年生活の質ランキング」を発表
オーストリアのウイーンが4年連続で1位となり、スイスのチューリッヒが2位、ニュージーランドのオークランドが3位となった。最下位はイラクのバグダットだった。日本からは東京が44位、神戸が48位、横浜が49位にランクインした。アジアで最もランクが高かったのはシンガポールで25位だった。香港が70位、ソウルが75位でKLよりも上位にランクインし、台北が85位、上海が95位となった。
調査は460以上の都市を対象に行われ、10分野、39項目を総合したスコアで決定された。政治面では政府の安定性や犯罪発生率、経済面では金融サービスや為替法、保健面では医療の受けやすさや環境汚染のレベルを評価。交通、住宅、レクリエーションなども考慮された。
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イラク 原油生産量でイラン抜く OPEC2位に！
【AFP＝時事】イラクの原油生産量は日量320万バレルに達し、隣国イランを抜いて石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries、OPEC）で第2位となった。エネルギー問題を担当しているイラクのフセイン・シャハリスタニ（Hussein al-Shahristani）副首相が12日、記者団に明らかにした。
国際社会がイランの石油輸出セクターに厳しい経済制裁を科すなか、イラク政府は原油生産を拡大し、歳入の大部分を占める原油輸出を大幅に増やそうとしている。
イラクの天然資源は原油が1431億バレル、天然ガスが3兆2000億立方メートルで、いずれも世界最大級の確認埋蔵量だ。【翻訳編集】 AFPBB News
http://www.iraq-d.com/イラクディナール販売・両替ショップ ＡＦＰ＝時事 8月13日(月)10時9分配信
イラク ７月のテロ犠牲者３２５人、過去２年間で最悪の水準
バグダッド（ＣＮＮ） イラク内務省は１日、７月にテロなどに巻き込まれ死亡した人の数が３２５人に上ったと発表した。これは死者４２６人を出した２０１０年８月以降、最悪の数字だという。
うち一般市民は２４１人で、兵士は４４人、警察官は４０人だった。負傷者は２倍近い６９７人に上った。
死者のうち１２３人は、７月２３日に起きたイスラム系過激派による連続テロの犠牲者だ。この日、７つの州で３５件のテロ攻撃が行われ、国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力「イラク・イスラム国」が犯行声明を出した。
発表された死者数には「テロリスト」の分は含まれていない。政府発表によれば、７月に５０人のテロリストが死亡し、３００人が拘束されたという。
７月３１日にも各地で連続テロが発生し、２０人が死亡、１００人がけがをした。１日には警察の検問所２カ所が襲われ、警官５人が死亡している。
イラクにおけるテロや武力衝突は、イスラム教スンニ派とシーア派の対立が激化した０６〜０７年をピークに大きく減少していた。だが宗派間の緊張や政治の混迷が続くなか、一般市民や治安関係者を狙った攻撃は後を絶たない。イラクディナール販売・両替ショップ http://www.iraq-d.com/
CNN.co.jp 8月2日(木)12時28分配信
アルカイダ「実行部隊」、イラクからシリア入国か
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［バグダッド ５日 ロイター］ イラクのゼバリ外相は５日、国際武装組織アルカイダのメンバーが、攻撃を行うために同国から隣国シリアに入っている「確かな情報」があると明らかにし、国境地域の警備を強化していると語った。
ゼバリ外相は首都バグダッドで開いた会見で、アルカイダの「実行部隊」がかつての武器密輸ルートを通って移動しているとし、「テロ攻撃を支援し、連携し、実行するためにシリアに入っている確かな情報がある」と語った。
シリア政府は、１６カ月にわたって続く反政府運動が海外から資金などを受けた陰謀だとし、暴力行為の多くにアルカイダやイスラム教スンニ派のイデオロギーの特徴が見られると主張している。
ゼバリ外相は、過激派がイラクなどシリアの隣国に根付き、拠点を築く恐れを懸念していると述べ、約６８０キロにわたるシリアとの国境での警備を強化していると明かした。ロイター 7月6日(金)16時59分配信
イラク女性の悲哀、裁判所が命じる「処女検査」
【AFP＝時事】未婚女性の貞操が重んじられるイラクでは、男性の申し立てに応じて裁判所が女性に「処女検査」を命じることが可能だ。
中東では新婦が処女でなかった場合、名誉を傷つけられたとして新郎の親族が新婦を殺害することもあるほどで、結婚まで処女でいることは女性にとって文字通り「生死」にかかわる問題だ。
イラクでは新郎が新婦が処女でないと疑いを持った場合、裁判所に申し立てをすることができる。申し立てを受けた裁判所は、バグダッド（Baghdad）の医療法務機関（Medical Legal Institute、MLI）に検査を命じる。
検査の結果、女性側に婚前性交渉はなかったと判明する場合がほとんどだ。とはいえ、検査が女性にとってつらい体験であることに変わりはない。
処女検査の実施機関や医師、弁護士らを、AFPが取材した。
■検査の背景に誤った「処女」知識
MLIでは1日平均数件の「処女検査」が行われている。MLIのムンジド・レザリ（Munjid al-Rezali）所長によると、検査要請は初夜の翌日が多い。要請は珍しいことではなく、「よくあることだ」という。
MLIで検査を担当するサミ・ダウード（Sami Dawood）医師は、「男性たちは、初夜の後、女性は出血するものだと信じている。このため、出血しなかった女性は処女ではないと思ってしまう」と述べ、イラクにおける性教育と性に関する知識の貧しさを嘆く。
処女検査の所要時間はおよそ15〜30分。女性医師1人以上を含む3人の医師が処女膜の検査を行い、別の医師2人が結果を検証する。検査の結果は裁判所に直接送られ、第3者が閲覧することはないという。
女性だけでなく、男性側の性的不全を検査することもある。というのも、自身の勃起不全を恥じた男性が、これを隠すために女性が処女ではないと主張することがあるからだ。
■殺されるよりまし？ 「人権侵害」との批判も
「処女検査」について、ダウード医師は「ほとんどの場合、結果は女性側に有利なものだ」としたうえで、「こうした検査自体が不名誉なことだ」と批判的だ。
それでも、ダウード医師は「昔は初夜のシーツに血が付かなかったことで女性たちが殺されていたことを考えれば、現在の男性たちは裁判所と処女検査を通じて解決を求めるようになったということだ」と、検査に利点があることも認めた。
だが、弁護士のアリ・アワド・クルディ（Ali Awad Kurdi）氏は、「もしも女性が処女でないことを男性に告げずに結婚しようとした場合、その女性を保護する法律は（イラクには）ない」と指摘する。このような場合は、女性の家族が、贈り物や賠償金、それまでの交際費用などを男性に支払うことになるという。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）の上級政策顧問、マリアンヌ・モルマン（Marianne Mollmann）氏も、処女検査が不当なうえ効果もないと批判する。
モルマン氏は「処女検査を強要し、いわば裁判所を通じて合法とされた処女検査が問題なのは、非常に多くの人権侵害に当たるからで、断じて正当化できない」と主張。さらに「仮に合法的だとしても、（処女膜を検査する）処女検査では処女性は判断できない。処女膜はさまざまな原因で破れるからだ」と付け加えた。
一方、イラクの司法当局者は、この問題について誰1人取材に応じていない。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 7月3日(火)12時36分配信
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