移転しました

 長期間停止していましたが、2006年11月3日よりココログで復活しました。タイトルは今まで同様「イスラム関係ニュースの倉庫」ですが内容は変えました。記事をコピペするのではなく、ネット・新聞・雑誌・TVなどで見たニュースを10行以内に要約してストックしていきます。よかったらご訪問ください。
 
 新ブログにはこちらからも行けます
     ↓
イスラム関係ニュースの倉庫 


■出稼ぎアジア系の抗議急増 ドバイ、劣悪な労働条件


◎【カイロ4日共同】世界有数の建設ラッシュが進むアラブ首長国連邦(UAE)の商都ドバイで、インドやパキスタン、中国などから出稼ぎに来たアジア系の作業員が賃金不払いや劣悪な労働条件に不満を募らせ、ストや抗議行動が頻発、先月には暴動に発展した。UAE政府は労働組合の認可を約束し、事態の沈静化に乗り出している。

3月下旬、世界最高層ビルの建設現場で、約2500人の作業員が2日間にわたってストを決行。AP通信によると、車や事務所なども破壊し、100万ドル(約1億1700万円)相当の損害を与えた。


■過激派5人に死刑判決=パキスタンの特別法廷



◎【カラチ4日】パキスタン南部の主要都市カラチにある反テロ特別法廷は4日、治安当局に拘束されていた幹部を奪還しようとして、2002年に護送車を襲撃、警官ら2人を殺害した過激組織のメンバー5人に死刑の判決を言い渡した。検察当局者がAFP通信に明らかにした。(写真は警備中のパキスタンの警官)

この過激組織は、イスラムスンニ派の最強硬派「ラシュカレ・ジャングビ」で、アフガニスタンイスラム原理主義勢力タリバンや国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとみられている。

同組織は、シーア派との宗教抗争で数々のテロを実行し、01年に非合法化された。しかし、その後も02年の米紙のダニエル・パール記者殺害や在カラチ米総領事館への爆弾テロなどにも関与したとされている。〔AFP=時事〕

■男性優位根強いサウジで女性5人が性転換手術


◎[リヤド 3日 ロイター] サウジアラビアで根強く残る男性優位思想はこりごりと、5人の女性が自身が男性になる決断を下し、性転換手術を受けていたことが明らかになった。サウジアラビアの有力紙「アルワタン」が報じた。

 報道によると、男性優位主義による精神的コンプレックスで悩んでいた5人の女性は過去1年の間に海外で性転換手術に踏み切ったという。

 サウジアラビアではイスラム教の教えが厳格に守られており、女性は車の運転が出来ない上に親族の男性と一緒でなければ公共の場に行くことも出来ないなど、いくつもの規制が女性には課せられている。

 イスラム教指導者はこうした性転換手術を禁止する法を制定し、法の穴を埋める必要があると当局に訴えかけており、内務省も「アルワタン」の取材に対し、イスラム教関係者や精神科医による協議が行われていることを認めながらも、性転換手術を受けた人々が逮捕されることはないと述べている。


インドネシアと関係改善、慎重に進める=豪外相


◎[キャンベラ 4日 ロイター] オーストラリアのダウナー外相は、インドネシアパプア州の住民42人に対して亡命を許可したことから冷え込んでいるインドネシアとの対話を徐々に再開していきたいとの考えを示した。

 外相はABCラジオで「物事を慎重かつ控えめにとらえ、急がないことが最善と考える」と語った。

 亡命受け入れの決定を受け、インドネシアは駐オーストラリア大使を召還。以来両国の政治家やメディアの間で激しいやりとりが続いている。パプア州では、30年以上にわたり独立運動が展開されている。


■イラン海軍艦艇のインド入港、重視せず=米国務省


◎[ワシントン 3日 ロイター] 米国務省のエレリ副報道官は3日、イラン海軍の艦船2隻が先月インドに寄港したことを確認したが、これを重視しない姿勢を示した。

 同報道官は「限られた目的を持つにとどまり、インド軍がイラン軍に対して訓練や支援を提供していることを示唆するものではない」と述べた。

 ディフェンス・ニュース紙は先週、先月ブッシュ大統領ニューデリーを訪れてインドとの核エネルギー関連合意に調印している時期にイラン海軍の艦船2隻が、インド海軍南方司令部のあるコチに入港していたと報道。さらにインド軍スポークスマンの発言として、インド海軍の教官がイラン海軍の水兵ら220人に対し、訓練の方法や訓練コースの詳細について説明したと伝えていた。




■イラン、米の援助拒否 「ありがたいが不要」


◎【ワシントン3日共同】米国務省のエアリー副報道官は3日の記者会見で、3月31日にイラン中西部ロレスタン州で起きた地震の被災地に対する米国の援助申し入れをイラン政府が拒否したことを明らかにした。核開発問題で対イラン圧力を強める米国への不快感を示したものとみられる。

副報道官によると、イランのザリフ国連大使が1日、バーンズ米国務次官(政治担当)に電話をかけ「援助の申し入れとお悔やみの言葉は大変ありがたい」と述べた上で、現段階では援助は不要と伝えてきたという。

ブッシュ大統領地震発生後「イラン政府とは明らかな立場の相違があるが、国民の苦しみは配慮する」と援助の意向を示していた。




■イラン 核施設攻撃なら米報復テロ


◎二日付の米紙ワシントン・ポストは、イランが米国から核施設を攻撃された場合、米本土をはじめ世界各地で報復テロを行う恐れがあるとの米情報当局者らの分析を伝えた。それによると、イランは自国の情報員やレバノンイスラムシーア派組織ヒズボラを使い、隣国イラク駐留米軍への攻撃を増加させるほか、米本土、欧州などで一般市民を巻き込んだテロを起こす可能性があるという。

 あるテロ専門家は、これらの要員たちは、二〇〇一年九月に米中枢同時テロを起こした国際テロ組織アルカーイダのメンバーたちよりも、「組織化され、訓練もよく受け、装備も優れている」と指摘した。(ワシントン 有元隆志)(産経)




不明核弾頭イランへ密売か ウクライナ、ロシア紙報道


◎【モスクワ3日共同】3日付のロシア週刊紙ノーバヤ・ガゼータは、ソ連崩壊後の1990年代にウクライナからロシアに移管された戦術核弾頭のうち、行方が分からなくなっている250発が、イランに密売された可能性があると伝えた。

同紙によると、軍事評論家フェリゲンガウエル氏は、ウクライナ検事総長(当時)が昨年3月、クチマ前政権時代に核弾頭搭載可能なミサイル計18基がイランと中国に不正輸出されていたと述べたことを指摘、行方不明の核弾頭もイランに密売された可能性があると主張した。

記事はイランへの密売を示す具体的な根拠や、密売された可能性のある核弾頭の数には触れていない。ロシアのバルエフスキー参謀総長は3日、核弾頭がウクライナからイランに流れたことを示す証拠はないと述べた。




レスリング選手に扮して出国図る=男7人が御用―イラン


◎【テヘラン3日】3日付のイラン日刊紙「イラン」は、レスリングの同国代表チームのメンバーのふりをして、ハンガリーに不法に出国しようとした男7人が逮捕されたと報じた。(写真は2004年のアテネ五輪に出場したイランの選手=右=)

同紙によると、イラン・レスリング協会がテヘラン空港当局に対し、「若い男15人が代表チームのメンバーのふりをしてハンガリーのビザを取得した」と書簡で通報。これを受け、警察が7人を逮捕した。7人は、ビザを取得するため、巨額の金を支払ったと供述しているという。

ハンガリーでは今月、レスリングの大会が予定されており、7人はこれに合わせてビザを取得し、出国しようとした。このうちの1人は、体重が60キロにも満たないのに、120キロ級の選手としてビザを得ていた。

イラン当局によれば、推定で毎年約10万人の若者が出国しており、その多くは西側諸国を目指しているという。〔AFP=時事〕




イラン、短・中距離の地対艦ミサイルの試射に成功=国営ラジオ


◎[テヘラン 4日 ロイター] イランは4日、短・中距離の地対艦ミサイル「KOWSAR」の試射に成功した。国営ラジオが伝えた。

 国営ラジオによると、「KOWSAR」は船舶の撃沈を目指したミサイルで、レーダーでは捕えらないという。


イラクで衝突相次ぐ 27人死亡、米兵9人も


イラクでは3日も衝突が相次ぎ、少なくとも27人が死亡した。

 現地からの報道によると、バグダッドで3日、シーア派のモスクで礼拝中の信者を狙ったトラックによる自爆テロが起き、10人が死亡。首都のドーラ地区ではシーア派の家族が住む家に銃を持った男らが押し入り、家族4人を壁に立たせて銃殺。南部バスラでも家族6人が銃殺された。

 イラク駐留米軍の3日の発表によると、西部アンバル州で2日にあった武装勢力による攻撃で、米兵4人が死亡した。(朝日)




イラク撤退めぐり舌戦 伊総選挙前に党首討論


◎【ローマ4日共同】総選挙を9、10日に控えたイタリアで3日、与野党党首による討論が行われ、イラク派兵などについて舌戦を展開した。野党の中道左派連合を率いるプローディ元首相は「政権を取ったらなるべく早く全面撤退する」と言明。与党、中道右派連合のベルルスコーニ首相は「今年中に撤退する」と従来と同じ内容を繰り返した。

ロイター通信は90分にわたった党首討論について、多くの専門家が「引き分け」だったとみていると伝えた。

イラク戦争当時、欧州連合(EU)欧州委員長だったプローディ氏は開戦前から「戦争は不可避ではない」と述べ、開戦には慎重だった。

劣勢が伝えられるベルルスコーニ首相は住宅税の撤廃を打ち出すなど巻き返しを図っている。




■5000人虐殺で追起訴 イラク法廷、元大統領を


◎【カイロ4日共同】イラク高等法廷は4日、北部のクルド人約5000人が化学兵器で虐殺されたといわれる事件を含む1980年代のクルド人弾圧「アンファル作戦」に関与したとして、フセイン元大統領ら7人が起訴されたことを明らかにした。フセイン被告の起訴は2件目。AP通信が伝えた。

初公判は来月にも行われ、既に裁判が始まっている中部ドジャイルのイスラムシーア派住民虐殺事件とは別の判事団や検察官が事件を担当するとみられる。

ほかに起訴されたのは「ケミカル・アリ」の異名で知られるマジド元国防相ら。