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2012-08-28

なぜ会計監査は経営者の不正を防げないのか---吉見宏・北海道大学教授に聞く。 「過去の不正を徹底検証しケーススタディを蓄積すべき」

| 10:04

企業経営者の不正を会計士は発見できるのか、というのは長年の議論です。会計監査というのは不正がないことを前提に行うので、経営者が会計士を騙そうと思ったら、会計士は不正を見逃せない、というのが会計士の長年の主張です。しかし、世の中は株主の利益を守るために独立した外部の目として監査を担っている以上、会計士は不正を発見するべきだ、と思っています。この認識のギャップがあるのです。監査と不正の問題を長年研究されている吉見宏先生にインタビューしてきました。現代ビジネスに掲載したものを、編集部のご厚意で再掲します。

オリジナル→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33198


 昨年来、オリンパスの巨額損失隠し事件や、大王製紙の会長への不正融資事件など、経営者がからんだ不祥事が頻発した。なぜ経営者による不正はなくならないのか。企業をチェックする外部の目である会計監査はなぜ十分に機能しないのか。『企業不正と監査』『監査期待ギャップ論』などの著作もある吉見宏・北海道大学経済学部教授に聞いた。(聞き手/経済ジャーナリスト磯山友幸)

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人材の流動性が欠如した日本の会社

  なぜ経営者の不正がなくならないのでしょうか。

 企業経営者による不正はどこの国でも起こります。経営者にモラルがない場合、かなりの事ができます。一義的には、経営者側に問題があって不正が行われるわけです。創業家の会長に言われるがままに巨額の資金を貸し付けていた大王製紙などは分かりやすいケースでしょう。

 日本企業の場合、そんな不心得な経営者が出てきた場合でも、誰も止められないところに問題があります。日本の会社ではボトムアップでヒラ社員から昇進して偉くなっていくのが普通です。欧米のように経営の専門家としていくつもの企業を渡り歩くスタイルとはまったく違うのです。皆、自分の会社の社長になろうと思っているので、問題が起きた時にも追求する側には回りません。会社と運命共同体になってしまうわけです。

  不祥事を隠蔽しようという体質もそこから来る、と。

 最近は影をひそめましたが、日本には株主総会で質問するぞと脅して金銭を要求する総会屋がいました。これは海外には存在しません。日本の経営者の場合、スキャンダルをとにかく恐れます。事実かどうかではなく、煙が立つことを嫌がる。欧米のように個人的なスキャンダルが質問された時に、「プライベートな事と会社の経営に何の関係があるんだ」と言い切れないのです。

 似たような構造から粉飾決算も生まれます。日本では業績が悪化すると社長の責任が問われます。本来、外部環境の変化など、業績悪化の要因は経営手腕だけではないはずですが、日本の経営者はそうした説明をきちんとするのが苦手です。ついつい、業績を良く見せたいという誘惑にかられてしまう。部下も社長の逆鱗に触れたくないので、業績のお化粧をせっせとやるわけです。

 こうした人材の流動性が欠如した日本の会社の仕組み自体が、不正を起こす温床になっているように思います。

  外部の専門家である公認会計士による会計監査制度は、ここ二十年でだいぶ進歩したと思うのですが、それでもなぜ、監査が十分に機能しないのでしょうか。

 不正の内容が一段と巧妙化していると言えます。オリンパスの飛ばしでは海外のファンドなどが使われましたが、こうした海外への資産の移動などが自由に行われる時代になった。海外に移った資産の実態などはなかなか分かりにくいのが実状です。

 また、最近も循環取引などが問題になっていますが、IT(情報技術)化の進展や、ソフト化によって、商品の在庫が把握しにくいケースが増えています。昔のようにそこに仕入れた原材料が実在すれば原価計算は簡単ですが、ソフトウエアのようなものだと、原価すらなかなか分かりません。

  それでも会計監査によって不正が発見されるのではないか、という世の中の期待は大きい。

 会計監査が不正をすべて発見するというのは荷が重いのが実状です。しかし一方で世の中にはそうした期待がある。会計監査を担う公認会計士は、その期待に応えるべく努力する必要があると思います。

  具体的には。

 会計士が所属する日本公認会計士協会や、監督官庁金融庁、会計士資格を審査する公認会計士審査会などが、もっと過去の不正について検証すべきではないでしょうか。米国では不正が起きた場合、証券取引委員会(SEC)が公的な検証を行なっています。日本でも会計士協会が、会員会計士を処分した綱紀案件をまとめたの事例集を作っていますが、会員限りで一般には公開していません。また、固有名詞などは匿名になっており、ケーススタディとしては不十分です。

 処分対象になったような例ばかりでなく、不正を発見して処理を迫った例など、いわば成功例もケーススタディとしてきちんと残すべきです。金融庁など監督官庁も同様に、過去の事件の具体的な検証結果を公表することが大事だと思います。

常勤の社外取締役が望ましい

  企業会計審議会の監査部会で、不正に対応する会計監査の手続きなどをまとめた「不正対応基準」を設けるという話が出ています。

 オリンパスなどの事件をきっかけに、不正を防止する基準を新設せよと"政治主導"で求められている、と金融庁の事務方は受け止めているようです。監査基準の場合、日本にはすでに、国際ルールである国際監査基準(ISA)が導入されています。監査基準を変えるとなると、日本だけが国際的なルールに上乗せして基準を付け加えることになる。果たしてそれが良いことなのかどうか、です。

 また、ルールとして細かく列挙すればするほど、ルールの穴を突くような輩が出てきます。ルールを細かくすれば不正が防げるというわけではないのです。基準自体を変えるのか、あるいは本体の監査基準とは別に新しい別の基準を作るのか。これから議論を進めることになりますが、先ほど述べた事例集のようなものをまとめて公表する手はあるかもしれません。

  不正防止におけるコーポレート・ガバナンスの役割についてはどうお考えになりますか。

 もっと監査役の力が発揮できるようにすべきだと思います。議論されてきた社外取締役の義務付けは見送られるようですが、社外取締役も経営者の不正防止には役立つのではないでしょうか。ただ、非常勤の社外取締役ではなかなか不正の実態がつかめないと思います。常勤の社外取締役が増えてくることが望ましいのではないでしょうか。これも、経営者が専門職としていくつもの企業を渡り歩くような欧米型のスタイルに変われば、自然と社外取締役が当たり前になると思います。

  学者の社外役員も増えていますが、機能しますか。

 これは人によります。学者は実務を知りません。経営者にモノを言っても「学者さんだから」で終わってしまうケースも多いでしょう。日本の学者の場合、なかなか企業の現場に入ることが難しいと思います。欧米の場合、経営学を中心にビジネススクールの学者が企業経営者と一緒になって経営戦略を研究している。ですから、欧米ではケーススタディが豊富にあります。

 日本ではなかなか企業の中に入れないので、大学に実践的なケーススタディの蓄積ができません。不正のケーススタディがきちんと蓄積されないのと原因は同じです。不正を繰り返さないためにも、きちんと過去の不正を検証することは極めて大事だと思います。

吉見宏(よしみ・ひろし)

1961年長崎県生まれ。85年九州大学経済学部卒。90年同大学大学院博士後期課程単位取得退学。北海道大学経済学部講師、助教授などを経て、2004年教授。同大会計専門職大学院院長を務め、12年から経済学部長。経営学博士。企業会計審議会監査部会臨時委員なども務める。

監査期待ギャップ論

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