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2014-03-06

「族議員」が猛抵抗する農業「岩盤規制」に穴は開くか

| 17:19

 安倍晋三首相が「規制改革の突破口」と位置づける「国家戦略特区」の地域指定が、いよいよ 3月末に迫っている。現在、戦略特区で規制改革の対象とする具体的な項目選びなどを行ってきた「国家戦略特区ワーキンググループ」(座長: 八田達夫大阪大学招聘教授)が、特区提案を行っている自治体や事業者からのヒアリングを続けている。候補を絞り込んだうえで、最終的には3月中下旬にも開く「国家戦略特区諮問会議」(議長・安倍首相)で正式決定し、3月末までに閣議決定する。 「特区」を指定する意味 下馬評が高いのは、東京大阪。「世界で1番ビジネスしやすい環境」を作るという国家戦略特区導入の目的から、東西の大都市は外せないとみられている。昨年末に成立した国家戦略特区法に明記されている建築物の容積率規制の緩和など、再開発を進めたい大都市にはもってこいのツールとなっているからだ。 もっとも、安倍首相が「規制改革の突破口」と言うのは、容積率緩和など強固な抵抗勢力がいない規制を指しているのではない。特区内に国際的に高度な医療拠点を置く場合、従来の「病床規制」の枠を外すことなど、これまでまったく手つかずだった規制を改革しようとしている… 以下新潮社フォーサイト」でお読みください(有料)→http://www.fsight.jp/24870