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磯山友幸のブログ RSSフィード Twitter

2014-09-25

「カジノ解禁」で問われる財務省・金融庁の「監視能力」

| 16:26

臨時国会で成立間違いなしと言われていた「カジノ法案」の雲行きが怪しくなっています。長年、議論されてきた問題ですが抵抗はまだまだ強いようです。国際会議など海外からの集客には統合型リゾートは強力な武器になると思うのですが、2020年のオリンピックに間に合うかどうか微妙な情勢です。フォーサイトに原稿を書きました。

カジノ解禁を巡る動きが活発化している。通常国会で継続審議となった「統合型リゾート推進法案」いわゆる「カジノ法案」が、秋の臨時国会で成立するとの期待感が広がっているためだ。米ラスベガスアジアカジノを運営するIR(統合型リゾート)会社などが相次いで日本に拠点を置いているほか、国内企業もカジノ参入に意欲を示し始めた。 海外IR大手が続々日本へ IRカジノを中心に、ホテルや国際会議場、劇場などのエンターテイメント施設を併設した巨大リゾートで、観光客誘致の目玉施策として注目されている。また、1カ所あたり数千億円の投資規模になるうえ、大量の雇用を創出することから、経済活性化に直結すると見られている。近年ではシンガポール湾岸の再開発エリアにIRを建設。大量の中国人観光客などの誘致に成功している。 日本でも長年、カジノ解禁を巡る議論が繰り広げられてきたが、カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称:IR議連、会長:細田博之元官房長官) が議員立法に動き、昨年12月の臨時国会に、自民党日本維新の会生活の党が共同で法案を提出した。その後、6月に閉幕した通常国会で審議入りし、継続審議…

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