2月19日
この数年の首都圏人口動態について言えば、明確に「タワマンが供給された市区町村」で人口増加が発生してる。自治体の子育て政策云々じゃなく「タワマン向きの大規模土地の供給」が駅徒歩圏であるか否かに左右 / “多くの日本人が知らない「人…” http://htn.to/sG5fwNQ9
山下祐介氏のエントリ、最後には「地方の人口増には、地方分権が不可欠」と絞めているが、何故？／地方分権すると、即ち税源も分権されて、東京は自らの税源を独り占め出来て「東京独り勝ち」になるのだが
自分はマンションクラスタのツイッタラーと違って、「一極集中は解消すべき派」だが、地方分権派ではない。首都圏「小金持ち」高齢者を、アメとムチで首都圏外に移住させて、地方経済の「財源」を移転すべき派
例えば首都圏の定年シニアが１０万人首都圏外に移住したら、その派生効果、乗数効果で１０万人以上の「現役世代の」雇用が地方に創出される訳です
８０年代以降、「大した産業が立地しなくなった」関西圏が、それでも第二位の人口を維持できてるのは、「６０〜７０年代に関西圏に流入した団塊世代が、そのまま定住して退職し、退職後も関西から動かないから」というのもある。彼らの為のサービス業で、それなりに関西経済は回っていく
山下レポートでは、「郊外で人口が増えてる」と書いてるが、郊外で増えてるのは武蔵小杉程度でしょ？増加してるのは中央区とか港区とか、都心が顕著
山下レポートでは「首都圏低出生率の理由は、長距離・長時間通勤のせいだ」と書いてるが、かなり乱暴な議論だなあ。理由の一つかもしれないが、もっと他の理由もあるでしょ？
