2009-07-12

今夜は都議選に注目♪⇒http://www3.nhk.or.jp/togisen/

http://www.nhk.or.jp/togikouho/

やはり気になる東京都議選。

一地方公共団体の議会選挙に過ぎないという強気の見解もあるようだが、ほぼ同一のラインナップによる政党政治が展開されている以上、当然のように国政と強く連動する。

報道によると午後３時現在の投票率が29.22％で前回の25.35％を大きく上回っている。

ちなみに前回の最終の投票率は43.99％。この勢いで投票率が伸びると最終投票率は50％を確実に越え55％に近づくと思われる。

都議選、投票進む＝与党の過半数、第１党焦点−深夜に大勢判明
　次期衆院選の前哨戦として各党が総力を挙げた東京都議会議員選挙（定数１２７）の投票が１２日、約１８００カ所の投票所で行われている。午後８時に締め切られ、即日開票される。大勢判明は深夜の見通し。選挙結果は、自民党内の麻生太郎首相の退陣を求める動きや、衆院解散の時期に影響を与えるのは必至だ。午後３時現在の投票率は２９．２２％で、前回（２５．３５％）を上回っている。
　党派別の立候補者数は、自民５８（現有議席４８）、民主５８（同３４）、公明２３（同２２）、共産４０（同１３）、東京・生活者ネットワーク５（同４）、社民２（同０）、諸派１３（同１）、無所属２２（同３）となっている。
　先の静岡県知事選など大型地方選で４連敗中の自民、公明の与党が、勝敗ラインとする過半数の６４議席以上を維持できるかが焦点。都議会第１党を目標とする民主と、自民の対決結果も注目される。共産は「自公民」との対立軸を強調、地域政党の生活者ネットは、生活者の視点による都議会改革を訴えた。社民は議席復活を目指している。
　衆院選の前哨戦として位置付けられる一方、経営再建中の新銀行東京への対応や、築地市場の移転問題、２０１６年夏季五輪招致など石原慎太郎知事の都政運営に対する各候補の姿勢を有権者が判断する機会となる。　（2009/07/12-16:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071200048

選挙区ごとの詳しい選挙分析をする用意はないが、おおざっぱに結果を予想してみた。

改選前議席
自民48　民主34　公明22　共産13

投票率50％のとき
自民41　民主50　公明22　共産12

投票率55％のとき
自民32　民主59　公明22　共産11　　　(※民主には推薦含む）

あくまで大雑把な予測である。
投票率の伸びによる投票数の増を民主党に80％の比重で配分して、選挙区ごとの当落を予測した。

投票率は50％を確実に越えそうなので、自民党の惨敗は決定的であろう。自民党は第一党の座を失い、与党（自公）は過半数を維持できない。

敗北を前提にした上で、麻生総理はあくまで退陣するつもりはないらしい。とはいえ、どの程度の敗北を前提にしているのかはまったく不明である。

解散か退陣か首相剣が峰＝カギ握る都議選、政局流動化も
　麻生太郎首相の命運が懸かる１２日投開票の東京都議選。首相は直後の衆院解散、８月上旬選挙をなお模索しているが、都議選では与党の苦戦が伝えられ、自民党内の「麻生降ろし」が本格化するのは必至だ。野党による内閣不信任決議案提出の動きも加わり、政局が一気に流動化する可能性もある。
　首相は１１日夜、主要国首脳会議（サミット）が開かれたイタリア・ラクイラから帰国。早速、河村建夫官房長官や麻生派の中馬弘毅元行政改革担当相、山崎派の武田良太衆院議員らと相次いで会い、党内情勢を聴取した。
　首相は、現地での内外記者会見では、衆院解散・総選挙の時期について「近々判断したい」と表明。都議選に敗北しても引き続き政権を維持する考えを強調した。武田氏らに対しても、こうした方針を伝えたとみられる。
　都議選で与党が過半数を維持すれば、首相は自らの解散判断にお墨付きを得る。逆に静岡県知事選に続く敗北となれば退陣論が強まるのは避けられない。首相が都議選直後の解散を狙うのは、こうした麻生降ろしを阻止する狙いもある。
　野党は早期解散を促すため、週明けにも内閣不信任案を出す構えだが、首相がこれを利用する形で解散に打って出ることも想定される。
　早期解散の場合、衆院選での与党の勝算は期待しにくく、実態としては「破れかぶれ解散」に近い。また、臓器移植法改正案や貨物検査特別措置法案も廃案になりかねない。反麻生勢力ばかりか首相を支えてきた派閥幹部からも解散先送りを求める声が上がるのは、こうした事情からだ。
　党内の先送り論に押されて、首相が会期末の２８日ぎりぎりまで解散を見合わせれば、衆院選は８月３０日か９月６日となる公算が大きい。
　一方、都議選を受け、一部の中堅・若手は１５日の両院議員総会開催を求め、首相に辞任を迫る考えだ。仮に首相が受け入れれば、９月の総裁選が前倒して行われる。
　ただ、「ポスト麻生」は混とんとしている。舛添要一厚生労働相や与謝野馨財務・金融相、石原伸晃幹事長代理、小池百合子元防衛相らの名が上がるが、いずれも決め手を欠く。首相が政権運営に強気な姿勢を崩さないのは、党内の「人材不足」が背景にあるとの指摘もある。（2009/07/12-00:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071200005