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こころはどこにゆくのか? このページをアンテナに追加 RSSフィード

2007-10-07 秘密

[]沖縄に核は持ち込まれていた(米から密約を示す公文書発見)

まあ公然の秘密の一種とはいえ、公文書の形で見つかると触れないわけにはいかない事実。「沖縄への核持ち込み」についてのニュース。

核密約明示の米公文書発見=沖縄返還時、「秘密の合意」−69年、大統領あてメモ(Yahoo!ニュース)

1972年の沖縄返還後に米軍が核兵器を再び持ち込むことを認めた日米間の密約締結を示す公文書が6日までに発見された。この問題を担当した当時のキッシンジャー大統領補佐官がニクソン大統領あてに書いたメモなどで、核密約を明示した交渉当事者の公文書が発見されたのは初めて。密約の存在について否定を続ける日本政府に対して決定的な証拠が突き付けられた格好だ。

まだわずか35年前にせよ、こういう公文書が公開されるというのがアメリカの情報公開。今後は教科書にも書かざるを得ない、いや書くべきでしょうかね。沖縄は日本に返還された。しかし核持ち込みについては密約が結ばれていた、と。

2007-08-15 今年も敗戦記念日に思う

[]米下院議員マイケル・ホンダ氏について

はてなキーワード「マイク・ホンダ」直しました(macska dot org in exile)

を見て、以前エントリに書こうと思って忘れていた件を思い出した。

「日本国憲法/終わらぬ従軍慰安婦問題」(論座’07.6月号)

で読んだマイケル・ホンダ氏へのインタビュー内容が大変興味深かった話。


彼についての情報が全くなかったときは、私も彼のことをアメリカにいる「コリア・チャイナロビー」だろうと普通に思っていた。macskaさんが訂正する前のはてなキーワード編纂者並の思いこみで、人のことを笑えない。それがいかに幼稚な思いこみに過ぎないか、ということを、以下に述べるような事実を知って思い知らされた。


まず彼は子供のころ日系人としてアメリカの日本人収容所にいれれられており、それが当時の日系市民の人権を奪う不当な行為だったとして、政府から謝罪を補償を求める運動に参加し実現させている。彼が単なる「コリア・チャイナロビー」ならこの行為にどんな意味があろう。また彼は拉致被害者家族が連邦議会を訪れた際、拉致問題に関する対北朝鮮への非難への支援を表明している。彼の死んだ妻は3歳の時に広島にいた被爆だった。彼は日本に親戚もいる。但し日本の「ために」彼が活動しているわけではなく、たとえば旧日本軍の捕虜として人権侵害を受けた元米兵の権利回復運動にも積極的に取り組んでいる。

つまりマイケル・ホンダは民主党内でも決して異端な人物ではなく、あらゆる人権侵害に対して積極的に取り組む姿勢を見せる人物である。彼の支持者の多くはアジア系ではない。彼は以下のように語っている。

 先日、この問題(慰安婦決議問題)で私が日本のテレビ番組に出た時、「あなたは日本人の顔をしているのに、なぜ慰安婦問題に取り組んでいるのか」と聞かれました。私の答えは今も同じです。私が黒人の顔をしていようとメキシコ人の顔をしていようと、白人の顔をしていようと、そんなことは関係ないのです。自分の心に従って取り組んでいるのです。

 日系アメリカ人の中にさえ、なぜこんなことをしているのかと聞く人がいます。そのような人々には、「あなたが米国政府から戦時強制収容に対する補償を受け取っているなら、何も言うことはないはずだ*1」と言うことにしています。

これは明らかにホンダ氏の方が筋が通っている。このようなくだらない質問をかれに投げかけたキャスターがいたのだとすれば、我々の方がそれを恥じなくてはならないだろう。そこに国家によって踏みにじられた個人がいれば、相手が米国だろうが日本だろうが北朝鮮だろうが非難する、という一貫した態度。少なくとも彼は、選挙で大敗したらすぐ持ち前の思想を撤回してみせるような安い志の持ち主ではない。私はむしろホンダ氏の中にこそ、失われた古き日本の姿を見るような気さえする。


とりあえず、彼について誤解している向きがあれば、上に紹介した論座のインタビューを読まれることを強くおすすめする。そこには他にも色々なこと(たとえば他の国の議会でも従軍慰安婦非難決議は既にいくつか議決されていること、ホンダ氏の目的がどこにあるかということ、他国から日本政府の態度がどう見えているかということ…など)が書かれており、少なくともこの問題についてこれまでと違った視点を得られる可能性があるだろうから。

「元慰安婦の女性たちはやがて亡くなるでしょう。でも彼女たちは、満足のいく謝罪を得ることなしに亡くなってはいけないのです。日本人というのは、名誉を回復することを何より大事にするのではないのですか。」(マイケル・ホンダ)

*1:つまり、戦時の敵国人に対するものであれ人権侵害が不当だということに同意するなら、慰安婦問題に取り組むことはそれと同じだと分かるはずだということ