パブリックコメント・カレンダー090925

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　放送メディアは、災害の予防や被害軽減のために役立つ情報の提供に、極めて重要な役割を果たしていますが、平成19 年10 月に気象庁により開始された「緊急地震速報」については、地上デジタルテレビジョン放送における現行の手法での伝送の際には、情報圧縮等のデジタル信号処理に伴って送受双方で処理時間を要しており、この短縮に対し社会的要請が高まっています。
　このような状況を受け、総務省から関係団体に、「緊急地震速報」の伝送を迅速化する技術的手法の検討について要請を行ったところ、伝送制御用の伝送路（ＡＣ）を用いる手法等が可能との検討結果が平成21 年９月４日に報告されました。各手法とも迅速化について有効と認められますが、伝送制御用の伝送路を用いる手法については技術基準の改正が必要なため、この実現に向けて規定の整備を行うものです。