日本の雇用と労働法

日本の雇用と労働法 (日経文庫)

日本の雇用と労働法 (日経文庫)


雇用契約=空白の石版

就業規則がそこを埋める

メンバーシップ型ー>業務を限定しないー>解雇しにくい(特定の業務の人員が余っていることを解雇の理由にできない)

ジョブ型ー>産業別組合(労使協議は従業員代表機関)

メンバーシップ型ー>企業別組合

採用権限が人事部に集中(現場にはない)

整理解雇4要件

メンバーシップ型だと不慣れな業務に従事する場合もあるので、企業内教育が重要。


日露戦争後、生産技術の高度化に伴って工場が職工を養成

第一次大戦後に解雇や賃金切り下げが行われた際、渡り職工を中心に労働争議が激化するが、これらを解雇し生え抜きの職工で仕事を回す