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地域ステーションの取り組み〜埼玉県：さいたまコープ（25）

　身近な商店などと協力し、利用者が都合のよい時間に注文品を受け取れる場所を展開している埼玉県のコープがあります。利用者（組合員）は自分の都合のよい時間に受け取ることが可能になり、利便性が向上しました。また組合員が商店に足を運ぶきっかけとなり、協力店側にも来店者数増加し、ついでに買いの増加などのメリットが現れました。その結果、協力店に地域貢献の意気込みなどが見られるようになりました。その地域ステーションの取り組み（25）です。

http://saitama.coopnet.jp/aboutus/ayumi.php
◆モデル事業
１) 事例の概要
　宅配サービスではあらかじめ指定された時刻に利用者が在宅して受け取る必要があり、共働きの家庭などでは不便であった。このため、利用者が都合のよい時間に商品が受け取れるように、団地集会所や地域な商店に協力を求め、宅配注文商品の受け渡し場所を設置した。現在、多様な業種（酒店、クリーニング店、飲食店、美容室、コンビニエンスストアなど）の協力を得て、埼玉県内約1,000 ヵ所に展開。
２) 取り組みの成果
・ 1,300 世帯3,000 人の団地住民に以前と同立地で買い物場所を提供
・ 利用者（組合員）が自分の都合のよい時間に受け取ることが可能になり、利便性が向上した。週当たりの利用は4,600 名。
・ 組合員が商店に足を運ぶきっかけとなり、協力店側にも来店者数増加、ついで買い物の増加などのメリットが現れた。その結果、協力店に地域貢献の意気込みなどが見られるようになった。
３) 工夫点
【役割分担の工夫】
・生協は地域ステーションまでの注文品配達を担当。戸別配送の時に組合員から徴収する料金は不要とした。
・商店や協力自治会では、配達された注文品を保管し、引き取りに来た組合員への受け渡しを担当。
【効率化や継続に向けた工夫】
・生協は末端配送コストを削減。地域ステーションを展開することで、戸別配送コストの削減につながった。
・協力店舗は集客手段として活用。組合員が足を必ず運んでくれることで地域の商店の認知度が高まったり、来訪時に買い物
をしてくれたりすることで、商店にとっても集客手段としてのメリットが得られた。
４) 課題・今後の方向性
・ さいたまコープではコンビニエンスストア並みの密度で地域ステーションを展開すること、団地の空き店舗を利用した買い物支援とふれあい広場を兼ねたステーションを展開したいとの考えがある。
・ 全国の生協でも同様の取組が進められており、平成18 年度現在43 組合、4,699 か所の地域ステーションを展開。このうち、一般商店が3,963か所。（日本生活協同組合連合会調べ）


◆さいたまコープ　買い物支援、地域コミュニティづくりに向けて「原市団地ステーション（仮称）」プレオープン
http://saitama.coopnet.or.jp/g-info/archives/008126.php

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