http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2006_05.htm#08_01
経済産業省が昨年、ベネッセコーポレーションに委託した大学生の「進路選択に関する振返り調査」によると、7割を超える学生が大学生活全般や施設・設備に「満足」と答えたが、教員や進路支援体制に不満が多く表れた。教員の専門家としてのレベルには約77%が満足しているものの、個別指導では約65%、授業のわかりやすさには約半数が「不満」と回答。授業については、専門科目は8割近くが「満足」としたが、外国語や一般教養は比較的低かった。
[2006年5月8日付 日本経済新聞より要約]
http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2006_05.htm#05_01
第一生命保険は、全国の保育・幼稚園と小学生を対象とした第17回「大人になったらなりたいもの」アンケートをまとめた。男子は「野球選手」が2年連続首位で、女子は「食べ物屋さん」が9年連続トップだった。2位は男子が「サッカー選手」、女子が「保育園・幼稚園の先生」、3位は男子が「学者・博士」、女子が「看護師さん」「学校の先生（習い事の先生）」「花屋さん」だった。女子の「歌手・タレント」は前回9位から6位に上昇した。
[2006年5月5日付 毎日新聞より要約]
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060509ur01.htm
携帯電話のインターネットを通じて知り合う「メル友（メール友達）」がいる中学・高校生のうち、実際にメル友と会った割合が４割に及ぶことが、このほど、まとめられたアンケート調査で分かった。
専門家は、未成年が、親の知らないところで社会とつながる危険性を指摘している。
「アクセス制限知っている」保護者の１７％
関東地方の女子大学生（２１）は高校時代、ほぼ毎日、メル友と通信していた。出会い系サイトに、自分の携帯電話のメールアドレスを載せると、１００通を超える返信メールが届いた。
「たくさんの異性からメールが届くのはうれしかった。どんな人か分からない点で、危ないと思ったことはあったけど、やめられなかった。実際には誰とも会わなかったが、同級生には会っている人もいた」
授業中や、生徒会の活動中も机の中に隠してメールをしていた。出会い系サイトがらみの事件が相次ぐようになり、ニュースを見て怖くなってやめたという。
中学・高校生の多くは、出会い系サイトや情報交換サイトでメル友と知り合う。群馬大の下田博次教授（情報メディア論）とモバイル社会研究所が２００５年、全国の中学・高校生４６２０人を対象に行った調査で、中学生の４１％、高校生の４８％に「メル友（実際には会ったことはないが携帯メールだけはする人）」がいた。
このうち、「メル友だった人に実際に会ったことがある」と答えた中学・高校生は３８％にも及んだ。また、２０代の社会人のメル友がいる中学・高校生は１２％。３０代から６０代までのメル友がいる中学・高校生も４％いた。
下田教授は「中学・高校生が、親の知らないところで、見知らぬ人と出会うのは危険なこと。親の対応が問われる」と指摘する。だが、同じ調査で、保護者にも尋ねたところ、７４％が「子どもの携帯電話利用に関して、親として何かする必要がある」と思っているものの、出会い系サイトにつながらない「アクセス制限」の方法を知っている保護者の割合は１７％にとどまるなど知識不足が目立った。
「親は子どもの判断力や自制心の発達に応じた携帯電話の与え方を考えるべきだ。最初はネット接続機能がない携帯電話を与え、次にアクセス制限を利用し、成人に達してから制限を解除する。そうした知識を持つことが必要だ」と提案する。
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有害サイトにつながらないアクセス制限の機能は、大手携帯電話会社各社が提供している。アクセス制限（フィルタリング）の普及活動をしている財団法人インターネット協会（http://www.iajapan.org/）は「購入時に販売店に申し込んで下さい。通常は無料。すでに使用している携帯電話の場合は、アクセス制限ができない機種もあり、機種変更が必要になることもあります」と説明している。（斎藤雄介）
(2006年5月9日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000024-kyodo-bus_all
【ロサンゼルス８日共同】８日付米紙ロサンゼルス・タイムズによると、米娯楽大手ウォルト・ディズニーは、ファストフード大手マクドナルドの子供向けおまけに認めてきたディズニー・キャラクターの使用についてマクドナルドとの契約を延長しないことを決めた。
マクドナルドのハンバーガーやフライドポテトなどが深刻化する子どもの肥満の一因となっているとの批判を受けた形。米国では子どもの４割が太りすぎとされ、ファストフードや清涼飲料の子供向け販売への風当たりが強まっている。
同紙によると、現行の契約でマクドナルドはディズニー・キャラクターの使用料として年間、約１億ドル（１２０億円）を支払っている。
（共同通信） - 5月9日9時11分更新
http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2006_05.htm#05_06
国際労働機関（ILO）は4日、子どもの健全な成長を妨げかねない「児童労働」が初めて減少したとする報告書を発表した。大人同様に働いている子どもは2004年現在、途上国を中心に世界で2億1,800万人と前回2000年の調査と比べて11%、2,800万人減り、危険・劣悪な労働も大きく減少したという。報告は、各国で児童労働問題への自覚と対応が広がり、貧困削減と学校教育の普及が進んだことが減少の背景にあると指摘。ILOは「この傾向が続けば、劣悪な児童労働は10年以内に根絶可能」としている。
[2006年5月5日付 日本経済新聞より要約]
