吉林省の石化工場爆発事故／鳥インフルで死者

◆吉林（きつりん）省・吉林市内の石油化学工場で１３日午後１時４５分ごろ（現地時間）、相次いで大規模な爆発事故が発生。作業員５人が死亡し、６０人余がけがをしたなどと発表された。中国石油天然気集団公司（ペトロチャイナ）系の吉林化学業股フェン有限公司は、事故が発生したのは、同社管轄の工場ではないと発言したが、１４日午前１時前には、ペトロチャイナの王宜林・副総経理が関係部門の責任者とともに現地入りをした。

　◆中国衛生部は、中国国内で鳥インフルエンザへの感染者が発生し、死者が出たことを明らかにした。一方、中国外交部の劉建超・報道官は１７日の定例記者会見で、中国国内の一部で「中国で鳥インフルエンザの人への感染例は３００件あり、人から人への感染も起きている」との情報が流れていることについて、「そのようなことはあり得ない。世界保健機関（ＷＨＯ）も否定するだろう」と述べた。

　◆在広州の米国総領事館は、米国政府が広州にある米国政府施設に対するテロの脅威があるとの情報を得たとして、１１月１３日付でテロ危険通知を出した。米国関連のクラブ、レストラン、宗教施設、学校、屋外イベントなど、米国人が集まる場所について危険があるというもので、中国南部に渡航、在住する米国人に注意を喚起した。広州の日本総領事館でも１４日付でこれに関連した安全情報を流した。

　◆大手家電メーカー創維（スカイワース）の王殿甫・董事局主席は１６日、広州市で行なわれた「捜狐（ＳＯＨＵ）２００５年中国家電サミットシンポジウム」で、これまでＴＣＬ、康佳（コンカ）、長虹（チャンホン）と、液晶テレビの基幹部品である液晶パネルのメーカーが国内に育っていない問題について何度も話し合ってきたことを明らかにしたうえで、「李東生・董事長（ＴＣＬ）や趙勇・董事長（長虹）などとの協議を通じて、我々４社は海外の先進技術を導入して液晶パネルの生産ラインを共同で建設しようと考えるに至った」と語った。

以下は、２００５年１１月１４日−１１月２０日に掲載されたニュースのアクセス数を単純集計したもの。「石油化学工場の爆発事故」「鳥インフルエンザ」のニュースにアクセスが集中した。（「中国株」と「芸能」は除く）