自殺予防ガイドラインから見た自殺に関する考察
- 各国の実情を無視して独自の予防対策を立てる
日本の自殺はうつ病の合併症、アルコール依存と氏は主張しているが、日本独特の事情は「日本の将来ビジョンの無さによる不安と底無しの絶望」、「生きている価値観の喪失」、「無宗教により殉教を除く自殺は無間地獄への入り口であるという宗教的な脅迫が効いていない」、「一度堕ちたら二度とまともな生活に戻れないという社会的雰囲気」であろう。宗教脅迫は今オカルトにより復権しつつあるが、日本では先行き不透明における予測不可能な不安と、極端な拷問で苦しみ抜いた末結局殺されるぐらいなら、自ら安寧な方法で死んだほうがどちらにせよ死ぬなら苦しみを回避出来る分得、という利益衡量を行った結果も有るといえる。であるから、日本の現状を一切考慮せず、諸外国の自殺対策をそのまま導入すれば良い。
- 自殺に関する研究、訓練、治療の為の組織を作らない
自殺は国策であり、問題にされているのは未成年や若年者の自殺のみである。年寄りは高額な医療費が不要になる分、寧ろ死んで貰った方が有難い、というのが資本主義社会での福祉制度での本音であろう。資産があり身寄りの無い老人が自殺すれば、その遺産は国庫に入り、それを国が自由に扱える。丸儲けである。逆に若年者は、奴隷労働力の不足という事態を引き起こすので、多少配慮される。しかし、日本人ほど保護を与える必要の無い不法就労外国人が取って代わると、低賃金で重労働、憲法における人権保護、労働法による労働者保護(外国人の非技能職の労働は基本禁止な為、労働者保護法制の適用が困難となる)が無視出来る。日本人の自殺は資本家の利益に適っているっていると言えるので、本音としては政官財共に自殺は止めたくないのであろう。
- 総合的な取り組みをしない
前項における自殺者は資本家の利益に、との事実からこれは行われることは決して無い。
- 何が問題になっているのか調べない
前項同上、そもそも政官財にとって日本人自殺者を減らすことにメリットが無い。つまり調べることは無い。
- 自殺に関する正確なデータ収集を整備しない。
これはある意味微妙な所である。自殺者を保護しようという法制をとっている以上、自殺者数が増えると警察や国家は怠慢と見做され、選挙や市民の協力で不利になる。なので、自殺者数と意図的に低く見せかける為のデータは国として持っておくべきであり、また、自殺の要件を厳格にし、死因不明として扱うためには正確なデータを保持している必要がある。(例えば、多数の自殺の原因がアルコール依存であれば、アルコール依存による自害は病死として扱い自殺者にカウントしない。もちろん保険会社が反発するので微妙であるが…)
- ハイリスク者の対策を徹底的にしない。
前項で正確なデータを収集しないと書いたが、本来ハイリスク群を大量に生み出し、事実上の自殺を病死や死因不明に分類するためには、正確な情報が必要である。そしてローリスク者に過剰な対策をし、自殺対策を行なっているとアピールすれば国民受けが良い。
- ハイリスク者を長期にフォローアップする仕組みを作らない。
前項同様、ハイリスク者を徹底的に放置することによりハイリスク者を既遂に追い込むことが目的だあるから、勿論作ってはならない。
- 問題解決能力を高めない。
自殺はそもそも問題では無く益なので、解決する必要性すらない。
- 総合的にサポートする体制を作らない。
前項同様。体制も不要。
- 患者を抱える家族をサポートしない。
前項同様、サポートして自殺を減らすことが既に目的ではない。むしろミスリードして、従来型うつに対しては励ますこと、激励すること。無知による絶望にはそれを強化する積極的な逆サポートが有効である。
- ゲートキーパーによる訓練プログラムを作らない。
そもそもゲートキーパーが不要。
- 精神疾患や自殺予防に関する正確な知識を普及させない。
放置しておいてもマスコミからネット、暴力団に至るまで自殺可能性のある人間を追い込む方法はいくらでも喧伝されているので、何もしなくて良い。
- 専門家に対する教育をしない。
専門家自体が不要。国策として自殺者を増やす目的での専門家を教育するのであれば、この項に対しては不要。
- プライマリケア医に対する生涯教育を行わない。
いわゆる現状維持。失敗は成功の母なれば、医者は殺した数だけ成長する。この本の著者は日本で医療ミスが刑事訴追されることが問題と書いてあるが、これは白い巨塔の内部のかばい合いで解決できる。ちょっと意味不明
精神科医は患者の自殺に関して責任を負わない。プライマリケア医は精神科に関して必ずしも専門知識を持っていない。自殺志願者を自殺阻止医者に流してしまう事自体が国益に適わないので、これでよい。
- 生命の価値を再考しない。
人の命は地球より重いというが、実際は特権階級を除いて金の方が価値がある。疑獄事件が発生したら秘書が死ぬし、livedoor事件でも重要な人物が死んだ。保険金目的の自殺も残された遺族は寧ろ楽になるという事実がある限り、金＞命という従来の価値観を再考する必要は無い。
- 自殺予防教育をしない
むしろ怪しい「自殺即無間地獄」という迷信を払拭することが大事。
- 危険な手段に対する規制をしない。
拳銃があればやり方さえきっちり理解していれば実行は容易。硫化水素も然りである。成功率の高いものを規制すれば、未遂で障害者になって社会的損失になるので、当然規制をしてはならない。
- 遺された人をケアしない。
サバイバー（自殺者遺族）について、自殺する可能性が高いといわれているので、後追いを推奨するためにもケアは行なってはならない。
- マスメディアとの協力関係を築かない。
マスメディアは自殺者数を増やすことも減らすことも可能なので、これは当てはまらない。
参考：『自殺予防』高橋祥友 らしい。
以上
