かがわ介護サービス事業研究会

建築物節電改修支援事業費補助金

　一般社団法人　環境共創イニシアチブ（Sustainable open Innovation Initiative（略称：SII））が、下記のような「建築物節電改修支援事業費補助金」の公募に係る制度の概要を発表していますのでお知らせいたします。

1.公募事業名称
　建築物節電改修支援事業費補助金
2.応募期間
平成24年1月30日（月）〜2月29日（水）
3.予算額
約150億円程度
4.補助率等
•補助対象経費の1／3以内 （但し、中小企業者※は補助対象経費の1／2以内）
•補助金額 ・上限5,000万円（補助対象経費の多寡に関わらず補助金の上限は5，000万円とする）・下限　100万円（補助金の合計が100万円に満たない場合は申請不可とする）
※中小企業者の定義については、基本的に中小企業基本法第2条で定められている企業を指します。
　ただし、大企業の子会社などのいわゆる「みなし大企業」は中小企業と扱いません。
5.公募事業概要
　既築の民生用建築物において、一定の節電効果を有する設備を導入する場合、その経費の一部を補助する。（詳しくは、10. 資料から公募要領をダウンロードしてご確認ください。）
　補助対象事業　以下の要件を満たす事業を対象とする。
1.既存の民生建築物において行われること。（新築・増築の建築物は対象としない）
2.既設の設備を改修等すること。
3.設備の改修等によって、建物一棟の電力消費量に対して10％以上の節電効果があること。
4.補助事業の遂行能力を有し、継続して節電効果に関する報告が可能なこと
（注1）単体の設備区分（空調、照明などの設備単位）の改修等を行う場合、当該設備区分の半分以上を改修し、電力消費量に対して10％以上の節電効果がある場合も補助の対象とする。
（注2）節電効果の如何にかかわらず、改修前後で一次エネルギー使用量が増加する事業は対象外とする。
（注3）同一敷地内にある複数の建築物で、電力消費量をまとめて計測されている場合、全体を一つの建築物とみなして取り扱うこととする。
6.補助対象事業者
原則、対象となる事業の設備と建築物の所有者とする。
（注1）設備と建築物の所有者が異なる場合、建築物の所有者から設備の設置承諾を得ること。
（注2）リース、割賦販売、ESCO（シェアードセイビング）等を活用し、事業主と導入設備の所有者が異なる場合、設備と建築物の所有者と共同で申請を行うこと。
7.事業期間
　平成24年4月中旬〜8月末日（事業完了）
　※工事完了は7月末まで（夏の電力需給に鑑みて工事完了時期を設定。）
8.申込書類の作成方法について
　申込書類等の作成は、公募開始日（1月30日）以降、当ホームページ上からダウンロードいただき、記入後郵送していただく予定です。
9.公募説明会の実施
高松 2月2日（木） 事前登録は必要ありません。
　　13：00〜 受付開始
　　13：30〜 説明会 （1時間半程度）
かがわ国際会議場 香川県高松市サンポート2-1　 高松シンボルタワー　タワー棟6F

10.資料
•公募要領（1.4MB）　http://sii.or.jp/よりダウンロード

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