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Think Kagawa 賀川豊彦を考える RSSフィード

2009-11-22

世界連邦日本大会で「グローバルタックス」提起

 11月22日、金沢市で開催された世界連邦日本大会に参加した。横浜市立大学准教授の植村雄彦氏が基調講演し、国境を越えて課税する「グローバルタックス」について解説、2006年からフランスを中心に13カ国で実施されていることを強調した。エイズ結核など途上国の病気撲滅を目指す国際的機関の財源となっている。2000年9月、クリントン大統領の時代に世界の首脳がニューヨークに集まり、ミレニアム宣言をし、貧困の撲滅を誓い合ったが、目標年次が近づいているのにほとんど実行が伴っていない。
 グローバルタックスの考え方は単に途上国支援だけではない。上村氏はまさに世界連邦的“課税”の一つといっていい手法が織り込まれていることを示唆した。(伴 武澄)
 以下、金沢市議、森かずとし氏の報告を転載する。
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 「グローバルタックス」。耳慣れない言葉だと思います。国際的な租税制度、すなわち独走する多国籍金融資本による強者のカジノゲームを規制し、弱者の側から貧困格差を是正する国際間の富の再配分を実現する制度。「国際連帯税」とも言います。炭素税(環境税)、航空券連帯税(ファーストクラスに高い税を掛ける、その財源を用いて貧困地域の予防接種・衛生改善事業に国境を越えて投下する)はすでに一部で始まっています。構想段階のものでは、通貨取引税(ドービン税はその一種)、多国籍企業税、武器取引税・・。
 森かずとしのワイワイ談話室
 http://blog.goo.ne.jp/kazu3333m/e/ed6c2a0a4e95278cc1d6d3c01ee88a2d
 11月22日に開催された世界連邦日本大会で、この国際連帯税が基調講演されたのです。講師は上村雄彦横浜市立大学準教授。演題は「持続可能なグローバル福祉社会をつくるには」。言うまでもなく、世界の戦争や紛争は、民族対立や宗教対立の外観をとってはいますが、その本質は、軍産複合の巨大多国籍資本、その背後にある金融巨大資本の利益のために引き起こされるものであることは、近年ではアフガンイラクでの対テロ戦争が明らかにしています。これを正当化し、自国民はもとより世界の一般人を軍や戦争政治に同意させるために信じがたい謀略さえ躊躇しません。9.11の疑惑は、そこにあるわけです。
 世界連邦運動は、どちらかというと保守層のなかの穏健派の運動という側面があるように感じてきましたが、世界連邦決議を上げている金沢議員として会員になっています。存じ上げている平口理事長の見識が、政府に批判的な市民活動かをも集会に招き、ラジカルな問題提起を求めてきました。久しぶりに金沢に戻ったという日本大会で平口さんは、戦争の構造を規定し、平和を構想するにはこの構造を変える目的意識を持つ事が必要と、国際連帯税を提唱する上村講演を組み込んだのだと思います。
 武力で平和は守れない。では戦争がうち続く世界を現実的にどう変えるか。私にとっても極めて大きな問題意識です。そして社会の構造である経済のしくみを具体的に変える方策としてこの国際連帯税に期待を込めるのです。

 上村さんは、国際連帯税が世界で脚光を浴び始めていると言います。その理由を3点。?貧困や環境対策に必要な大きな資金を生み出す。?投機マネーを抑制し、グローバル金融市場を安定化させる。?現在の強者強国に偏重した不透明で非民主的で説明責任を欠く世界統治を透明で民主的で、説明責任を果たすものに変えることが出来る。この10月、国際連帯税をすすめるリーディンググループに作業部会が出来た。鳩山連立政権下で国際連帯税への積極的な姿勢転換が起こっている。

 私は、上村さんに、軍産複合体や巨大金融資本の強力な影響下にある国の政府をこのグローバルタックスに導き入れるプロセスはどう考察されているのですかと集会の中で問いました。その答えは、確かに困難な作業だが、政治の中には良心を持つ政治家が必ず存在している。そのパーソンと結び、勇気づけ、力を与える関与を行うことがその道筋を広げる。金融大国イギリスの中でさえ、今日の金融のゆがみを自己批判し、国際連帯税に賛意を示す金融庁長官が現れているとしました。

 私は、戦争が経済問題の解決のために、権力が発動するものと考えてきました。従って、経済システムを変えることで平和の枠組みをつくり出そうとする構想に大いに賛同するのです。徴税という権力行為を弱い立場にある人々の立場から適正に行い、その上に乗る政治・政策・施策を非暴力・連帯共生型に変えることが、日本国憲法前文国際平和主義を実現し、平和的生存権を保障する国への道筋だと確信しています。

 世界連邦運動には、少々斜に構えていたのですが、日本大会講演、パネルは引き込まれる内容でした。高かったですが、上村さんの新刊著『グローバルタックスの可能性』(ミネルバ書房)を買いました。ご当人からのサイン入りです。(決してミーハーではありません。またご縁かも知れませんから・・)時間をひねり出して早めに読破しようと思います。

 今回は久しぶりに長文におつきあい頂きありがとうございました。

2009-11-17

第28回世界連邦日本大会金沢2009 世界連邦の実現に向けて〜グローバル福祉社会の道を考える

  • 日 時:2009年11月22日(日) 受付開始 12:00
  • 会 場:金沢市文化ホール 大ホール

主 催:世界連邦推進日本協議会
構成団体
世界連邦運動協会
世界連邦日本国委員会
世界連邦宣言自治体全国協議会
世界連邦日本宗教委員会
後 援:外務省石川県金沢市北國新聞社NHK金沢放送局

表彰式 12:30〜12:50
 第38回世界連邦推進全国小中学校ポスター・作文コンクール
 石川県内優秀作品表彰式

開会行事 12:50〜13:30

  • 開会の言葉   大会実行委員長
  • 平和祈念黙祷     宗教委員会代表
  • あいさつ          大会長
  • 来賓あいさつ、祝電披露

アトラクション 13:30〜14:00
石川県音楽文化協会による合唱・和洋楽コンサート

基調講演 14:00〜15:00
講師:上村雄彦氏(国際連帯税推進協議会委員,横浜市立大学国際総合科学部准教授
演題:持続可能なグローバル福祉社会をつくるには〜国際連帯税の可能性を中心に

休 憩 15:00〜15:10

パネルディスカッション 15:10〜16:20

テーマ:世界連邦の実現に向けて〜グローバル福祉社会の道を考える〜

パネリスト

コーディネイター
平口 哲夫 氏(世界連邦運動協会石川県連合会理事長,金沢医科大学教授)

閉会行事 16:20〜16:40

大会宣言採択   宣言起草委員長
閉会の言葉       副大会長   


《懇 親 会》 17:00〜19:00(金沢ニューグランドホテル :当会場向い)

  • あいさつ        大会長
  • 乾  杯     大会実行委員長
  • 閉会の言葉   大会副実行委員長

*参加チケット 1枚1,000円  *懇親会会費 1人5,000円(値下げいたしました)

第28回世界連邦日本大会実行委員会金沢事務局》

〒920-0004 金沢市田町ハ302 千坂保育園内 世界連邦運動協会石川県連合会
TEL/FAX:076-252-2950 携帯:080-3040-9157 (金子)
TEL/FAX:076-286-6414 携帯:090-1390-4724 (平口)

2009-11-09

オバマ大統領ノーベル賞の時こそ世界連邦のグランドデザインを 四国ブロックが宣言

 世界連邦運動地区四国ブロックは11月03日、徳島市のJA会館で第36回四国協議会総会を開いた。筆者は5月に高知支部長に就任したばかりで世界連邦運動には疎かったが、四国ブロックはエライもので、昭和30年代からブロック会議が続いている。一方で会員の高齢化はいかんともしようがないようで、高知支部では小生が58歳で「若手会員」と称されているくらいだ。22日には金沢で全国会議が開催される。なんとか若年層に平和の大切さを広げて四国から世界連邦運動のうねりを生み出したいものだ。(伴 武澄)
 会議には四国6支部から約70人が参加し、「賀川豊彦献身100年記念のこの年、オバマ米大統領が「核なき世界」の提唱でノーベル平和賞を受賞したまさに今この時こそ、世界連邦運動の再構築とその実現に向けたグランドデザインを描き、共に手を携えて、その実現に向け努力してゆくことを決意する」と大会宣言を全会一致で採択した。以下は大会宣言文(右写真は四国ブロック最高齢会員の山口末子さん=95歳、後方は中山淳四国ブロック協議会会長)
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 本年4月、オバマ米大統領は、プラハの外交演説で、「広島、長崎に原爆を投下した米国には、核兵器を使用した唯一の国として、行動する道義的責任がある」と、「核兵器のない世界」に向け、外交交渉を宣言し、9月には国連安保理の議長として「核兵器全廃に向けた」決議案採択を主導した。新たな時代の幕開けを予感せしめる快挙であった。
 一方唯一の被爆国であるわが国にも、世界の恒久平和に向け、果たしたそのめざましい功績で、「のーべるへいわしょうに」に数度に亘ってノミネートされ、受賞目前に他界された偉大な先覚者がいたことを忘れてはならない。賀川豊彦。まさにその人である。その賀川が、湯川秀樹博士やアインシュタイン博士らとともに、「世界法」に基づく世界秩序の樹立、即ち「世界連邦政府」の構築以外に、世界から悲惨な戦争や飢餓・貧困、地球的規模の環境破壊を抑止する道はないと、その実現の為に、展開されたものこそ、世界連邦運動である。その運動は、1960年代、日本全国の「自治体宣言」として、燎原の火の如く展開され「世界連邦」実現への期待は誠に大きいものであったが、我が国の国際大会中断と共に、やがて沈滞の一途を辿ってきたことは誠に残念猫とである。しかし、脈々とその運動は継続し、「国際刑事裁判所」の設置など多大な功績を残し、2005年には我が国の衆議院に於いて、「世界連邦実現への道の探求に最大限努力すべし」との決議を行い、運同音一つの悲願実現を見た。
 四国においても、かつて全国的な世界連邦運動の盛り上がりの中、四国全権並びに37市町村が、「世界連邦自治体宣言」を可決したが、自治体の財政難や合併などで、あるいは風化し、あるいは後退を余儀なくされている事実は否めない。
 しかし、こうした諸問題をはらみつつも、昭和38年、香川県高松市で開催されて以来、途絶えることなく、四国四県が輪番で「世界連邦四国協議会・四国大会」を継続開催してきた。その実績は禅億滴にも希有なことで重大な意義をもとことを再確認したい。
 先人の志を受け継ぐ四国四県の同志は、今年で36回を数える「世界連邦四国協議会総会」並びに「四国ブロック会議」をここ徳島の地に結集して開催した。徳島は、世界連邦運動の草分けである賀川豊彦の出身地であり、その精神を生かそうと7年前には、日本大会を開催したが、今回あらためてこの偉大な先覚者「賀川豊彦」の再評価の必要性を学んだ。時あたかも賀川豊彦献身100年記念のこの年、オバマ米大統領が「核なき世界」の提唱でノーベル平和賞を受賞したまさに今この時こそ、世界連邦運動の再構築とその実現に向けたグランドデザインを描き、共に手を携えて、その実現に向け努力してゆくことを決意し、ここに宣言する。
 2009年11月3日
 第36回世界連邦四国協議会総会
 2009年世界連邦四国地区ブロック大会

2008-11-26

世界連邦憲法シカゴ草案

 世界憲法シカゴ草案

 前文 全地球上の人民は人問が精神的卓越と物貿的福祉において向上することが全人類の共同目標であり、この目標を迫求するためには普遍的平和の実現が必要条件であり、更に平和の必須条件として正義の確立が必要とされ、平和と正義とは興亡を共にし、不正と戦争とは民族国家の相争う無政府状態と不可分な関係において生れるものであり、従って民族国家の時代は終わりをつげ、人類の時代が始まらなければならないという点で意見の一致をみたので、各国政府は個々に分離せる各自の主権を正義に基づく世界政府の中に委譲し、各国の兵器をこれに引渡し、今ここに制定するこの憲法をもって、世界連邦共和国の盟約並びに基本法を定めることに決定したのである。

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2008-10-29

綾部から発信続く中東和平のへのアクション 伴 武澄

 10月25日(土)世界連邦運動協会が中心となったシンポジウム「世 界 連 邦 を 実 現 し よ う〜世界連邦運動の更なる進展と、地球環境について考える」が国連大学のウタントホールで開催され、約200人が集まった。

 世界連邦運動60周年記念を記念する大会でもあった。「未来バンク事業組合」理事長の田中優氏による「人類共生のために地球環境を守ろう」と題する基調講演の後、パネルディスカッション「これからの世界連邦運動について」があり、世界連邦運動協会会長の植木光教氏、 森山眞弓衆院議員宗教団体大本副本部長の鹿子木旦夫氏、綾部市長の四方八洲男氏の4人がそれぞれ世界連邦に関する最近の活動とこれからの運動について熱っぽく語った。

 森山氏は、9月の国連総会の際の麻生太郎首相の演説が喝采を浴びた逸話を紹介した。小金井市が今夏、実施したイスラエルとパレスチナの戦争遺児の招聘事業プログラムだ。

 もともとは綾部市の四方市長のアイデアで始まった。綾部市は日本で最初に世界連邦都市を宣言した自治体である。市長は、「世界連邦宣言自治体全国協議会」の会長として、世界平和に何かできないか考えた。2003年にイスラエルとパレスチナの戦争遺児計14人を綾部市にペアで招待、ホームステイや茶道といった日本文化を通した交流会などを実現した。このプログラムはその後、岡山市、徳島市、亀岡市に受け継がれ、今年は小金井市がバトンタッチした。

 四方市長は昨年8月には、綾部でのプロジェクトに参加したイスラエル、パレスチナ双方の少女の交流を描いた絵本「平和の種」を3000冊作製した。今年1月、両国を訪問し、学校を訪れ、小中学生に絵本を手渡したほか、2003年に綾部市を訪れた子どもたちと再開。イスラエル、パレスチナ双方の外交首脳に対しては中東和平会談を京都で開催するよう提案した。

 四方市長の主張はこうだ「いま日本で解散風が吹いている。しかし世界連邦を公約に掲げる政党は皆無。時代が読めないに違いない。パレスチナ・イスラエルの戦争遺児を招聘するプログラムは1000万円以上かかったが、市が負担したのは100万円だけ。あとは寄付に頼った。目標を掲げれば必ずお金もついてくる。われわれがお金を集めて、若い世代に委ねれば、必ず成果が生まれる」。(伴 武澄)

 中東和平プロジェクト。京都で中東和平会談開催を、綾部市長が提案。

 麻生太郎首相の国連演説 2008年9月25日、ニューヨーク

 議長、話題を転じ、夏の終わりの、ある出来事をご紹介したいと存じます。

 ところは、東京郊外の小さな街。去る8月末、ここに海外から9人の高校生がやって来ました。日本に来るのは初めてです。慣れない料理に顔をしかめるなどは、どこにでもいそうな高校生のビジターと、変わるところがありません。

 1つだけ、ありふれた招聘プログラムの参加者に比べ、彼ら、彼女らを際立たせていた特徴がありました。4人がパレスチナ、5人がイスラエルの高校生で、全員、テロリズムを始めとする過酷な中東の現実によって、親族を亡くした遺児であったという点です。

 議長、日本の市民社会が地道に続けてくれている、和解促進の努力をご紹介しました。高校生たちは、母国にいる限り、互いに交わることがないかもしれません。しかし遠い日本へやってきて、緑したたる美しい国土のあちこちを、イスラエル、パレスチナそれぞれの参加者がペアをなして旅する数日間、彼らの内において、何かが変わるのです。親を亡くした悲しみに、宗教や、民族の差がないことを悟り、恐らくは涙を流す。その涙が、彼らの未来をつなぐよすがとなります。

 包括的な中東和平には、それをつくりだす、心の素地がなくてはならぬでしょう。日本の市民社会は、高校生の若い心に投資することで、それを育てようとしているのであります。


 ADDRESS BY H.E. MR. TARO ASO PRIME MINISTER OF JAPAN AT THE GENERAL ASSEMBLY OF THE UNITED NATIONS Sep. 25, 2008 New York

Mr. President,

Allow me now to change the topic to relate to you a small episode that took place this past summer.

This transpired in a small town on the outskirts of Tokyo. Nine high school students from abroad arrived there at the end of August, and it was their first time to set foot in Japan. There was nothing unusual about these very typical-looking high school student visitors grimacing at the unfamiliar food they were presented with.

But there was one regard in which these young men and women stood apart from participants in conventional invitation programs. These high school students -- four Palestinians and five Israelis -- had all lost at least one relative as a result of terrorism or other aspects of the severe situation facing the Middle East.

Mr. President,

I have just introduced one of the ongoing efforts by Japanese civil society to promote reconciliation. These high school students may have no chance to interact with each other when they are back home. But for the several days that they are in a faraway country, travelling in pairs made up of Israelis and Palestinians to here and there across the beautiful and verdant land of Japan, something changes inside them. These young people come to understand that religion and ethnicity make no difference when it comes to the sorrow felt at losing a parent, and they often cry tears upon coming to this realisation. Through these tears of understanding they will come to see ties between their futures.

For comprehensive peace in the Middle East, what is necessary is the mental "groundwork" that will make such peace possible. By investing in the young minds of high school students, Japanese civil society is working to foster this groundwork.