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2006-09-01 社会と公正  その27

kaihuuinternet2006-09-01

防災の日」.その1 「防災の日」.その1を含むブックマーク

31日午後5時18分ごろ、東京湾を震源とする地震があり、神奈川県横浜市相模原市厚木市震度4を記録したほか、関東地方の広い範囲で震度3を観測した。

気象庁によると、震源の深さは約70キロ、マグニチュードは4・8と推定。この影響で、東京都渋谷区マンションではエレベーターが停止。女性が約2時間閉じ込められた。

 震度3を記録した主な地域は次の通り。

 神奈川県川崎市座間市東京都千代田区杉並区大田区江戸川区八王子市武蔵野市埼玉県さいたま市川越市所沢市千葉県千葉市松戸市木更津市茨城県取手市つくば市栃木県茂木町、静岡県熱海市

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気象庁が先月から運用を開始し、地震の初期微動から震度、到達時間を推定して知らせる「緊急地震速報」は、各地で的確な震度予測した。

気象庁は「震源近くでも、大きな揺れが到達する2〜3秒前に速報できていた」としている。埼玉県朝霞市の「凸版印刷」の工場では、揺れを感じる約15秒前に「推定震度3」を速報。その後、同市では実際に震度3を観測した。(2006年9月1日読売新聞

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東京都慰霊堂は、関東大震災で亡くなった多数の犠牲者と、先の大戦の1945年3月10日の東京大空襲犠牲者、共通の場所である。

首相都知事も大規模な演習に公務として先頭に立ち、国民、都民に防災と緊急体制の備えを示されました。

直下型地震で都の下町中川周辺一帯地域は、いわゆる0(ゼロメートル地帯で、堤防亀裂等の地震水害で大被害を被る危険がある、とのこと。より深い地盤と固定する工事が、護岸のそれと合わせて為されている。

高齢化社会の到来.その1 高齢化社会の到来.その1を含むブックマーク

介護保険3施設の食費と居住費が昨年10月から利用者の自己負担となったことにより、「負担増」を理由に施設を退所した人が全国で少なくとも約1000人いることが、厚生労働省の調査で明らかになった。

調査した施設の入所定員の1%に満たない数字で、同省は、「介護サービスを受ける必要のある人が退所せざるを得なくなった事例は確認できず、問題はほとんどない」と分析している。

調査は、都道府県と全国の市区町村に、これまでに各自治体が把握した退所者数の報告を求め、24県44市区町から回答を得た。

集計によると、重複分を除いた退所者数は1267人。調査した施設の入所定員に占める割合は0・4%。利用者の所得段階別では、低所得者ではない一般の所得層が大半を占めた。

また、退所者の具体的状況を把握した20自治体の調査内容を精査したところ、在宅サービスの利用などにより自宅での生活が可能な人が負担増に伴って退所したケースや、より居住費の安い相部屋や他の施設に移ったケースが大半だった。

介護施設の食費・居住費については、在宅の要介護者との負担の公平性を図るため、介護保険法の改正により、保険の給付対象から除外。負担の軽減措置がある低所得者を除き、全額が利用者負担となったため、その影響が懸念されていた。(2006年8月31日読売新聞

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介護保険制度が施行されて以来、数年のデータと様々な現場意見より、認定基準の見直しと改定があった。利用介護の種別による料金設定の細分、利用する側により厳しい判定が策定された、とおもう。

[]「水俣病被災者である。 「水俣病」被災者である。を含むブックマーク

水俣病問題を検証する小池環境相の私的懇談会「水俣病問題に係る懇談会」(座長・有馬朗人元文相)は1日、現行の認定基準では救済できない2万人ともされる未認定患者すべてを補償・救済する枠組みを作るよう国に求める報告書をまとめた。

しかし、最大の焦点だった認定基準の見直しには踏み込まず、新しい枠組みの具体策も示さなかった。今月中に小池環境相に提出する。

報告書は、2004年10月の関西水俣病訴訟最高裁判決で、水俣病の被害を拡大させたことに対する行政責任が認定されたことを重視。原因企業チッソ補償費用を負担するのは当然とする一方で、新たな枠組みでは、国が前面に立つことを提言。水俣病被害者を「国全体が経済成長恩恵を受けた陰で犠牲となった」と位置付け、国の新たな財政負担を求めた。

水俣病の認定基準を巡っては、04年の最高裁判決が国の基準よりも緩やかな基準を示したのを受けて、判決後、約4200人が新たに認定を申請している。

懇談会は当初、国の認定基準の抜本的見直しを目指したが、環境省は「現行基準は医学的に妥当」などと、見直しを拒否。水俣病公式確認50周年の今年5月までの報告書提出が間に合わず、環境省との間で非公式の修正作業が続けられてきた。

報告書の起草委員で、ノンフィクション作家柳田邦男氏は「補償問題は難しい。将来に遺恨を残すと言われるかもしれないが、これが現実的な選択だ」と話した。(2006年9月1日読売新聞

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公害原論」の著者宇井純氏の講演を、地域の公民館で聴いたことがあった。地方自治体の議長が会長クラブ主催で、某大学助手でありながら、そのキャンパスで夜間か自主講座を公開して話題になり、それからしばらくしての時期であった。本は購入していたが、質問するほど器に咀嚼してない。後年、宇井氏が沖縄で教鞭を取っているのを知り、その地をパック旅行でしかない自分と違うな、あのコバルトブルーの海日常にできるなんて、と違う次元で考えていた。

[]『本当に、開国は港区からだ』 『本当に、開国は港区からだ』を含むブックマーク

本日日本郵政株式会社は、「株式会社ゆうちょ」及び「株式会社かんぽ」の設立について、東京法務局(港出張所)に対し、登記の申請を行い、受理されました、旨の広報ホームページに掲載した。

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