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山口県光市で１９９９年に起きた母子殺人事件で、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた当時１８歳の元会社員（２６）に対する差し戻し控訴審の初公判が２４日、広島高裁（楢崎康英裁判長）であった。
最高裁は２審・広島高裁の無期懲役を量刑不当として破棄しており、死刑が適用できる「１８歳」を１か月超えた被告への死刑選択の是非が焦点になる。検察側は改めて「極刑をもって臨む以外に選択の余地はない」と主張。弁護側は、元会社員に殺意はなく、犯行は傷害致死罪にとどまると主張し、更生の可能性を訴えた。
公判で、検察側は死刑適用の判断について、「年齢や反省などに重きを置く判断方法は、国民の法感情に反する」と指摘。「犯罪行為の悪質性や重大性を重視すべきで、更生の可能性を検討する必要性は全くない」とした。また、しゅん烈な遺族感情や社会への影響にも触れ、死刑の相当性を訴えた。
これに対し、弁護側は「著しい精神的な未発達がもたらした偶発的な事件」と主張。強姦目的や殺意を否定し、「傷害致死罪にとどまる」と述べ、犯行時の精神年齢を１２歳程度だったとした独自の鑑定結果を示して、更生は可能と指摘し、「一生かけて償うチャンスを与えられるべき」とした。
元会社員は半袖シャツにズボン姿で出廷。裁判長の人定質問には、か細い声で答えた。退廷する際には、傍聴席に向かって深く一礼したが、妻と長女の遺影を両手で抱えた遺族の本村洋さん（３１）と視線を合わすことはなかった。
◇
閉廷後、本村さんは広島市内で記者会見。２審判決以来、約５年ぶりに法廷で見た元会社員の印象を、「表情や態度は事件当時とあまり変わらない。反省しているようには見えない」と述べた。弁護側の主張については、「真実かどうか私が言うことではないが、にわかに信じがたい。（元会社員は）真実を語り、心から妻と娘に謝罪して、この国の最高刑をもって罪をつぐなってもらいたい」とした。（読売）
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某民放ＴＶで、司会者も有能なタレントを前に、現役弁護士が４人、
ある件ごとの見解を表明する番組を時々視聴する。
２対２とか、意見が分かれる場合がある。
迷ってしまうんだよな。こっちは素人だから。専門家でも、同数が、反対。
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この事件、概要詳細を知って、猟奇っぽい、と感じた。
しかし、その形容は、その相手は、こちらからすれば間接的である犯人のことでのそれでなく、被告を弁護する弁護団、記者会見した彼らに対してである。
こんなに弁護する弁護士に異様な感覚を憶えたのは、めずらしい。
聴いていると、だけれどもちょっと無理がある、とおもう。
発育にも環境やら要因を含めて、個体差はあるだろうし、その前後数ヶ月間の不安定要因もあるだろう。
それにしても、弁護側としては、どうしても死刑回避、ならばこういう論法しかおもいつかなかったんだ、としか受け取れない会見回答である。
言い方悪いが、賭けに出た、感じが否めない。
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は２４日午前、２００５〜０６年度の受注上位４法人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。
これを受け、東京地検特捜部は談合を主導した機構理事（５９）や受注業者の取り調べを始めた。午後にも、理事ら２人と４法人の入札担当者４人の計６人を同容疑で逮捕し、機構本部を捜索する。
告発された４法人は、林業土木コンサルタンツ、森公弘済会の２財団法人と、フォレステック、片平エンジニアリングの２社（いずれも東京）。
公取委の調べなどによると、機構の理事と林道企画課長は０５〜０６年度分の林道測量コンサルタント業務２０４件の発注にあたり、機構ＯＢの在籍数や過去の受注実績などを踏まえ、発注予定のすべての業務の落札予定業者を決定。告発された業者側の４人はこの決定に従い、落札予定業者が落札できるよう協力して、測量コンサルタント分野の競争を実質的に制限した疑い。４法人は７割近い業務を受注していた。
関係者によると、機構は前身の森林開発公団時代の１９９７年度に、林道測量コンサルタント業務について指名競争入札制度を導入した。しかし、導入当初から、機構本部の林道企画課と全国８か所の地方建設部の入札業務担当者とが協議して落札予定業者を決定する方法で、官製談合を繰り返してきたという。
理事は公取委の調べに、０５〜０６年度の発注業務について入札前に落札予定業者を決めるよう林道企画課長に指示していたことを認めた上で、「落札予定業者を決める方法は、自分の前の担当者から引き継いだ」などと供述。業者側の４人も容疑を認めているという。
特捜部では、機構や林野庁のＯＢの天下り先を確保するための悪質な官製談合とみている。また、機構側が０３年の官製談合防止法施行を受け、談合が発覚しないよう、入札額を下げるよう業者に指示していた点も重視している。
理事は１９７０年、緑資源機構の前身「森林開発公団」に入り、２００３年に森林業務部長、０５年に理事となった。公取委の立ち入り検査後の今年１月、機構が設置した入札制度等改革委員会にも、委員として名を連ねていた。（読売）
内壁材の販売をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）でニチアス（東京都港区）とエーアンドエーマテリアル（横浜市）に対し、計７億２６７５万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。
昨年施行の改正独禁法で６％から１０％に引き上げられた課徴金算定率が初適用された。
公取委によると、両社は２００４年２月ごろから、懇親会などで、耐火・断熱用内壁材として使われるケイ酸カルシウム板の販売価格について、情報交換を重ね、同年１１月、現行価格から１０％をめどに値上げすることを合意。ニチアスは同年１２月出荷分から、エーアンドエーマテリアルは翌年１月分から、公取委の立ち入り検査が行われた昨年９月まで、市場の競争を実質的に制限していた。
カルテルの対象となったケイ酸カルシウム板の市場規模は年間約９８億円で、両社の市場占有率は８割を超えた。昨年１月４日の改正法施行後の売り上げは、１０％の課徴金算定率が適用された。両社は違反行為を自主申告し、３０％の課徴金の減免を受けた。（読売）
２３日午後９時１０分ごろ、横浜市旭区大池町の市道で、同市保土ヶ谷区上菅田町、会社員黒川智司さん（２９）の乗用車に、前から来た乗用車が正面衝突し、黒川さんが全身を強く打ち約６時間後に死亡、２人が軽傷を負った。
神奈川県警旭署は２４日、乗用車を運転していた横浜市保土ヶ谷区上星川、私立大４年平林裕一容疑者（２１）を危険運転致死傷の疑いで逮捕した。
調べによると、平林容疑者は、制限速度（３０キロ）を大幅に超過して乗用車を運転、反対車線にはみ出して黒川さんの乗用車と衝突、２人を死傷させた疑い。
現場は片側１車線のゆるいカーブ。平林容疑者は、友人とドライブして帰宅する途中で、「１００キロぐらい出していた」などと供述している。（読売）
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たとえ３０キロを、「１００キロぐらい出していた」としても、もうひとつの大きな過失である反対車線にはみ出し、それさえ仕出かさなかったら、被害者死亡はなかった。
この罪状が適応されるのは、この国内であるからして、しかも最近数ある遺族たちの働き掛けにより、刑法で２００１年に新設され、更に２００５年法改正されたものであるから、このネットの時代、このブログでも取り上げた。
しかし、若い人がより機能満載の自動車を、それ故いとも簡単に速度を操り、他人の身命を滅ぼす結果を招くとするなら、後生大事という警句でも車内に貼り付け、安全運転を心掛けてくれたまえ。
自分と同年代の若者を死に至らしめる事の、背負う十字架は、同じ死を平穏無事に終えるその時まで、付いて回る。
その苦痛と悔恨は、自分には想像出来ないし、しない。
たとえ故意ではないにしろ、他人の生命をそこで遮断した、その事は変えようがない重大な傷跡である。
若い人が、その様な傷跡を背中に付けているのを、ひとりでも見たくはないのである。沈思黙考することはあっても、未来に向かって快活であって欲しい。悲惨な事故で、その快活を木っ端微塵にしないでくれたまえ。
盲導犬や介助犬などを同伴した障害者の受け入れを定めた身体障害者補助犬法について、超党派の国会議員で作る「身体障害者補助犬を推進する議員の会」（会長＝津島雄二元厚相）が改正案をまとめた。
企業や私立学校など、民間の職場での受け入れを義務化する内容で、２４日の同会総会での承認を経て、早ければ今国会に提出される。
２００２年に議員提案で成立した同法は、認定を受けた盲導犬、介助犬、聴導犬を連れた障害者が、デパートやレストラン、公共施設、公営住宅、交通機関を利用する際、同伴を拒否してはならないとした。しかし、企業や私立学校での受け入れは努力義務とされたことから、補助犬同伴での就労を拒否される事例が報告されていた。
改正案では、障害者の雇用義務が生じる常勤の労働者が５６人以上いる事業所に受け入れを義務付けている。また、障害者のほか、受け入れ側である施設などからの相談・苦情受け付け窓口を各都道府県に設け、助言や指導を行うことも盛り込んだ。（読売）
【タリン＝井上茂男】天皇、皇后両陛下は２４日正午（日本時間２４日午後６時）前、スウェーデンからバルト３国最初の訪問国エストニアの首都タリンに到着された。両陛下が旧ソ連邦を訪問されたのは初めて。
両陛下は歓迎式典に続いてイルベス大統領夫妻と会見、大統領夫妻主催の午餐（ごさん）会で天皇陛下は「（バルト３国が）１９９１年、旧ソ連邦からの初めての独立国となったとの報（しら）せに接し、歴史の大きな流れに深い感慨を覚えたことを思い起こします」とスピーチされた。
エストニアの人たちは歌うことで独立を唱え、９１年８月の独立回復は「歌う革命」と呼ばれている。両陛下は、５年に一度、３０万人もの人が集まって歌の祭典が開催される「歌の広場」を訪れ、３７００人の子どもたちの澄んだ歌声を楽しみ、大歓声に何度も手を振って応えられていた。
広場には４０００人の市民が集まるなど両陛下の訪問に対する関心は高く、広場の様子は地元テレビで生中継された。（読売）
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【リガ＝井上茂男】ラトビアを訪問中の天皇、皇后両陛下は２５日午後（日本時間２５日夜）、ナチス・ドイツや旧ソ連の占領時代をテーマとした「占領博物館」を視察された。
両陛下はラトビアの人々が経験したシベリア流刑の強制収容所の再現コーナーや、ナチス・ドイツ占領時代の写真コーナーなどの展示を見て回られた。
この後、ラトビア大学を訪ね、現代言語学部アジア学科の日本学コースの学生らと懇談、天皇陛下は「日本語を勉強し、日本とラトビアとの理解と友好関係が増進されるよう祈っています」とあいさつされた。
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ミュージカル映画「サウンド・オブ・ミュージック」♪の野外
劇場でのトラップ一家とマリア、そしてナチ親衛隊をソデにしての
『十代で「サウンド・オブ・ミュージック」♪を視聴しなさい』
これ、自分の遺言です。
