だからこそ必要なこと
安倍政権でこうなる
現行の教育基本法制定に関わった田中耕太郎氏は著書の中で次のように述べている。http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20060517/1147792665で引用したのをもう一度引用する。
わが国における教育は過去において中央と地方の官僚の支配に服し、また政党や地方のボスの勢力に影響されないとはかぎらなかった。第十条第一項前段の趣旨は教育権の独立を宣明するにある。
ここにいう「教育」には、すべての種類の教育すなわち学校教育、社会教育、家庭教育等をふくむが、しかし、本条の意義は国および地方公共団体が設立するところの学校およびこれと同じく公の性質をもつ家庭教育、私立学校における教育ならびに、国および地方公共団体が奨励する社会教育に関して存する。しかし「教育」には教育自体のみでなく、教育行政も包含するものと見なければならない。教育行政のあり方は教育の内容や方針に影響を及ぼすことが大であり、従って教育行政の独立を保障することは教育自体にとってきわめて重大な意義を有する。例えば教員の地位が官僚や政党人の意向によって左右できるとするならば、良心的な教育を施すことは期待できないのである。本条に「教育行政」という表題がつけられている以上、重点は教育行政におかれているものと見るべきである。
悪質な印象操作だと言われるのかもしれないが、この産経新聞の記事に書いてあることは、田中氏の言う「教育行政の独立」を蔑ろにし、教育を政治の隷属物にすることに他ならない。
http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20060517/1147795341で引用した田中氏の指摘をもう一度引用しておきたい。
次に「不当な支配」というのは何を意味するのであろうか。この表題はきわめて漠然としていて、その正確な概念決定は不可能である。一体この規定を守らなければならないのは誰れであるか。この規定に「教育行政」という表題がついている以上は、これは国および地方公共団体という、教育についての公の権力を行使する権限をもっている者が対象になっていることは疑いがない。だからして教育上の権限をもっている者例えば文部省や教育委員会の処置であるからといって、不当な支配にならないとはいえない。国政全般について立法権をもつ国会であっても、教育（教育行政をふくめる）に対する不当な支配をおよぼすような法律を制定する場合があり得ないわけではない。ただ国会をふくめて上述の公の機関の行為に関して、ある者はこれを正当とし、他の者はこれを不当とし、これについて論争がおこり、これを正当とする者は公の機関の行為を無視して行動しかねないのである。従ってかりにある者が不当な支配だと考えても、この場合に順法の精神からして公の行為を尊重して行動しなければならない。不当な支配の禁止は公の機関に対しては立法や行政の規準を示しているにすぎないのであり、政策的、プログラム的以上の意味をもっていない。従ってこれは不完全規定といわなければならない。
しかし不当の支配を教育におよぼし得る者は必ずしも公の機関ばかりではなく、すべての社会的勢力例えば政党、労働組合、その他の団体や個人にも由来することがあり得る。また、私立学校に関しては、例えば学校法人の理事者のごときものについても同様である。団体についていうならば、それが教育に関する団体でなければ（例えば労働組合のごときもの）本来法的には教育に関する活動をなし得ないわけであるが、わが国においては団体は自己の目的を逸脱して行動している場合がはなはだ多く、かような団体が教育の問題に干渉し、教育に不当な支配をおよぼすことがまれではないのである。かような場合に、不当な支配の内容が他の法令の規定に反する場合は格別として、本条に違反する者はそのことだけで以て特別の責任を負わせられることはない。この点においてもこの条文は不完全規定である。なお公の機関以外の場合に「支配」という用語を用いるのは適当ではないが、この場合には広く解し、影響を及ぼすような行為をもふくむものと見なければならない。
支配が不当であるかどうかは、教育基本法の精神からして判断すべく、これを一々具体的に説明することができない。例えば人種、信条、性別等によって教育上差別を設けるような教育上または教育行政上の措置を国や地方公共団体が行ったり、私的団体や個人がかような運動をおこしたり、教育者を圧迫したり、ファシズムや共産主義のような民主主義に反する思想を学校内で宣伝したり、その他学園を政治的闘争の舞台にしたりすることはこの禁止にふくまれることは明白である。
現行の教育基本法第十条は日教組の不当な支配の根拠となっている。だから、そういう規定は削除すべきという文部科学省や政治家の「曲解」を信じ込んでいる方がある。しかし、田中氏はこう指摘している。
「不当な支配」というのは何を意味するのであろうか。この表題はきわめて漠然としていて、その正確な概念決定は不可能である。一体この規定を守らなければならないのは誰れであるか。この規定に「教育行政」という表題がついている以上は、これは国および地方公共団体という、教育についての公の権力を行使する権限をもっている者が対象になっていることは疑いがない。だからして教育上の権限をもっている者例えば文部省や教育委員会の処置であるからといって、不当な支配にならないとはいえない。国政全般について立法権をもつ国会であっても、教育（教育行政をふくめる）に対する不当な支配をおよぼすような法律を制定する場合があり得ないわけではない。
また、田中氏は、
ただ国会をふくめて上述の公の機関の行為に関して、ある者はこれを正当とし、他の者はこれを不当とし、これについて論争がおこり、これを正当とする者は公の機関の行為を無視して行動しかねないのである。従ってかりにある者が不当な支配だと考えても、この場合に順法の精神からして公の行為を尊重して行動しなければならない。
不当の支配を教育におよぼし得る者は必ずしも公の機関ばかりではなく、すべての社会的勢力例えば政党、労働組合、その他の団体や個人にも由来することがあり得る。
ということも指摘している。産経新聞に書かれてあることは、単に行き過ぎた発言と解釈すべきだろうか。それとも、不当な支配を行おうとしていると解釈すべきだろうか。私は、不当な支配を行おうとしているのだと解釈している。
田中氏は、
教育がその本質上「不当な支配」に服することがあってはならないにしても、このことは教育を全く無統制、自由放任に任すべきものなることを意味しない。教育に関しても国や地方公共団体は広範な範囲において教育に関する任務を負担する。従って国や地方公共団体は教育に関して単に教育に対する妨害の排除ばかりではなく、積極的な役割を演じなければならない。
そこで教育行政の任務と限界はどこにあるのか。それは教育の本質や教育者の使命を考えて、その自由と自主性を保持し、そのために教育の具体的な活動の内容に立ち入って命令監督することを避けなければならない。つまり教育行政の一つの特色とするところは、一般行政において行われているような官僚的指揮監督の排除でなければならない。（中略）真の教育はのびのびした自由な精神的環境の中において育つ。さような環境は教え子の人格の完成のために絶対に必要である。教師が自由を失い自発性を阻害されるかぎりは、教え子の人格の完成と個性の発展を期待することができないのである。従って教育行政の本旨とするところは、命令、監督ではなく、援助、助言であり、干渉でなく助成である。
教育行政の任務と限界は、「教育の本質や教育者の使命を考えて、その自由と自主性を保持し、そのために教育の具体的な活動の内容に立ち入って命令監督することを避け」るということであり、「一般行政において行われているような官僚的指揮監督の排除」である。それは、
不当な支配の禁止は公の機関に対しては立法や行政の規準を示しているにすぎないのであり、政策的、プログラム的以上の意味をもっていない。従ってこれは不完全規定といわなければならない。
不当な支配の内容が他の法令の規定に反する場合は格別として、本条に違反する者はそのことだけで以て特別の責任を負わせられることはない。この点においてもこの条文は不完全規定である。
という不完全な物であったとしても、現行の教育基本法第十条の規定がある限り、政治家や官僚の不当な支配を抑制することになる。しかし、政府や民主党の出した教育基本法改正案では、この教育基本法第十条の規定は骨抜きにされたり、削除されたりしている。それは、政治家や官僚の不当な支配を容認することであり、その一方で政治家や官僚以外の不当な支配だけは規制するという「偏向」したものにするということだ。
長々と書いてきたが、産経新聞の記事を読みながら、現行の教育基本法第十条の規定をさらに強化する必要性今まで以上に強く感じた。不当な支配が行われる可能性が高まっている今こそ、教育基本法第十条は大きな意味をもつ。教育基本法第十条は絶対に削除させたり、骨抜きにしてはいけない。
麻生太郎議員の政策（教育分野）
麻生氏の政権構想「日本の底力」からの引用
（2）教育改革
日本の将来は、人材育成にかかっています。私たちは優先課題として、教育改革に取り組まなければなりません。これまで政治家は、教育を批判しつつも、改革を避けてきました。もはや先送りは、許されません。
1.基礎教育
私は、幼児期の教育が人格の形成を左右し、大変重要であると考えています。その際、義務教育の低年齢化は有力な選択枝です。現在の満六歳からの就学を一年ないし二年前倒しし、その期間にしつけや道徳教育といった情操教育を行い、読み書き計算の基礎教育を徹底します。人格形成と学力の基本を、早い段階でしっかりと身につけさせるのです。
義務教育期間修了後は、学力だけの進学という単線的な進路でなく、職人、芸術、スポーツ等多様な受け皿を用意する必要があります。社会人として生きていく基礎力をつけてもらうのです。
2.高等教育
２１世紀の国際社会で活躍できる、資質と能力を持った人材を育成する環境を整えます。そのため、大学の再編成や得意とする専門分野への特化を進め、日本の知的資源を集中するとともに、それぞれの大学が特色をもって競争するようにし、高等教育の質を高めます。
また、各国の留学生を受け入れる体制を整え、アジアにおける教育のハブを目指します。
3.地域の教育力
（地域の教育力）
かつては学校以外に、地域の中で社会性が身につく機会が多くありました。しかし、今や環境は大きく変化し、家庭や学校だけでは教育を背負いきれない状況です。地域の教育力の復活が必要です。学校活動の中に、より本格的に地域の大人たちに参加してもらい、多様な人間関係の中で社会性を育みます。
（学校改革）
教育の仕組みも、地域が中心となって考えられるよう改めるべきです。すなわち、教育の現場を重視した仕組みです。
基本的な教育水準は国が確保するとして、子供にどう教えるかという手法は、もっと教育の現場に任せましょう。教職員についても、一律横並びでなく、意欲と能力の高い教職員を評価し、処遇する仕組みが必要です。
教育委員会という仕組み自体が硬直化して、縦割りの弊害を生んでいます。地域の教育力を高めるためには、住民に選ばれた知事や市長が責任を持つようにしなければなりません。
4.負担の軽減と多様な選択
子どもを産まない理由に、高い教育費負担が上げられます。日本の将来を考えれば、教育費の負担軽減が必要です。
教育を「与えられる仕組み」から「自分で選ぶ仕組み」に転換していきます。例えば、教育バウチャー（教育利用券）を支給し、教育の場を各家庭が選択できる仕組みが考えられます。
谷垣禎一議員の政策（教育分野）
谷垣氏の政権構想からの引用
３−１．「人」をつくる
日本の魅力を高めるために最も力を入れるべきことは、「人」をつくることである。それが政治の基礎である。
日本人はもともと勤勉で文化水準も高く、礼節を重んじる国民である。我々はこれまで信頼できる社会システムを構築することで、こうした日本人の特質をうまく引き出すことによって社会や経済を発展させてきた。しかしながら、９０年代の経済の低迷、それに伴うリストラなど働き方の変化、求められる人材像の変質、日本をとりまく状況の変化、国際競争の激化は、多くの日本人の自信を失わせ、これまでの働き方にも教育の在り方にも疑問が投げかけられるようになった。
だからといって欧米流の教育や働き方をそのまま移植すればいいとは私は考えない。我々はここで一旦立ち止まり、本来存在する日本人の素晴らしい本質を最大限に引き出し、その魅力を最大限高めるべきではないか。
例えば、技術や能力を磨き、人と人とがお互いに競争し、あわせて協調することを通じて、各々が持つ個性が伸び伸びと発揮され、元気な日本が実現する。資源のない日本にとって、勤勉でよく働き、チームワークが得意で応用力に優れた国民性は貴重な財産であり、これを今後とも育んでいかねばならない。
（教育の再生）
そのためには、教育が最も重要な役割を果たす。
我が国で教育の危機・荒廃が叫ばれて久しい。教育の再生こそ、次期政権が真っ先に取り組む課題である。今も全国の小学校で漢字や九九の学習で行われているような徹底的な反復学習を義務教育全体にわたって行い、まず基礎として覚えるべきものは確実に覚えさせることによって基礎的能力を引き上げる（「読み書きソロバン世界一プロジェクト」）ことがまず第一であり、そうした土台の上に、詰め込み教育ではない、自分で考える力・生き抜く力を養う教育、現実の社会を見据えた教育を目指す。あわせて、スポーツ、科学技術、文化、政治・経済などあらゆる面で、専門性や創造性の涵養を図り、世界の舞台で活躍する国民を育てていく必要がある。これには、サッカーやフィギアスケートにおいて行われているような、極めて優れた素材を見出す体制の整備、そうした素材に英才教育なかんずく世界レベルの実戦経験を積ませる仕組みの構築、優秀な指導者を組織的に育成する体制づくり等をそれぞれの分野で行っていく必要があるだろう（「野口さん＆イチロー育成プロジェクト」）。
その際重要なことは、「個」を尊重しつつも「公」の精神を大切にする日本人を育てることである。
そして、教育の質を高める努力を不断に進めていかなければならない。そのためには、真にそれぞれの地域が主体となって教育を担っていくことが必要ではないか。私が子供のころは、例えば、いたずらすれば町のおじさんにおこられたり、怪我をしたら近所のおばさんに絆創膏を貼ってもらったりして、地域の人々の眼差しの中で、いわば地域に育てられたという気がする。現在は、核家族化が進み、こうした町ぐるみ、地域ぐるみで子供を育てていく環境が失われつつある。であればこそ、地域・町と学校とが一体となって子供の教育を担っていく制度設計が必要となると考える。基本的なカリキュラムなど教育の根幹は国として責任を持ちつつ、学校理事会などの制度を工夫しながら取り入れ、家庭や地域が学校運営に積極的に参画し、地域や環境に応じた独自の取組を行うこと、地域の眼差しの中で子供を育てる工夫をしていくことが教育の質の向上に繋がるのではないか。
また、社会人を含む多様な教員を採用し（「絆学校」）、逆に教員も社会に出て実社会の経験を積む（「先生修行制度」）ことも必要だろう。大学も今以上に、社会人の講師を増やし、社会人教育や産学連携を強化し、社会との関わりを深めることが求められる。
