承前。
- 過剰投資のリバランスとその処方箋―清算主義かリフレか―
先ほど、「生産性の低い方から高い方へ生産要素を移動させることでTFPの上昇は十分見込める」と述べた。とはいっても、労働力の移動によってそれが実現できる今後は労働ではなく資本による調整が必要になってくるだろう。しかし資本は労働とは異なり生産性の低いところの資本を高いところに持ってきて使う、という訳にはいかない。せいぜい生産性の低いところに行われている投資を減らして、本当に必要な投資に資金が回るようにする、といったことしかできない。これが津上さんの著作でも強調されていた「過剰投資からのリバランス」である。
このことは、当然のことながら経済全体の投資が適正な水準まで抑制されることを必要とする。その際どの程度まで抑制するのが「適正」なのか、という点が問題だが、前述の三浦有史氏のレポートにあるように、日本その他の「中所得国の罠」を抜け出た国の例を見れば総資本形成がGDPの30〜35％の水準に収斂するのが妥当なところだと思う。これは、近年10％を超えていた資本総額の成長率が、6〜７％前後に落ち込まなければならない、ということを意味する。
問題は、こういった、果たしてハードランディング、あるいはそこまで行かなくても大きなGDPの減速を避けつつ行うことが出来るのか、という点だ。そのような大幅な減速が避けられない、というのが津上さんの立場だろう。たとえば津上さんは、近著『巨竜の苦闘』で、今後中国経済が本来とるべき「楽観シナリオ」をあげ、その中で投資のリバランスを行うために2015年から18年までの成長率を1〜3％に落とすべきだと主張している。
