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2006-12-04

[][]「住基ネットに違憲判断」した大阪高裁判事が謎の「自殺」 01:06 「住基ネットに違憲判断」した大阪高裁判事が謎の「自殺」を含むブックマーク 「住基ネットに違憲判断」した大阪高裁判事が謎の「自殺」のブックマークコメント

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200612030368.html

大阪高裁判事が自殺か 住基ネットに違憲判断 '06/12/3

 三日午前九時五分ごろ、大阪高裁の竹中省吾裁判官(64)が、兵庫県宝塚市山本台一丁目の自宅二階で首をつっているのを妻が見つけ一一九番した。竹中裁判官は間もなく死亡が確認された。

 宝塚署は自殺とみて動機などを調べている。

 竹中裁判官は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)訴訟控訴審の裁判長。十一月三十日の判決で「拒絶している住民への適用は違憲」とする初の高裁判断を示した。

 調べでは、竹中裁判官は自宅二階の自室でロープで首をつっていた。妻と二人暮らしだったという。

 竹中裁判官は住基ネット訴訟の判決で、個人情報保護法に対する制度上の欠陥と危険性を認定。大阪府内三市に原告四人の住民票コード削除を命じた。

 兵庫県出身で一九七○年に判事補。神戸地裁判事、広島家裁所長などを経て二○○四年九月から大阪高裁の部総括判事。

 神戸地裁では「尼崎公害訴訟」を担当。一九九九年二月、企業が総額約二十四億円の解決金を支払う内容で和解を成立させた。二○○○年一月には、判決で排ガスの排出差し止めを初めて命じた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061204k0000m040092000c.html

竹中大阪高裁判事:首つり自殺か 「住基ネット違憲」判決

 3日午前9時5分ごろ、兵庫県宝塚市山本台1、大阪高裁民事7部総括判事、竹中省吾さん(64)の妻(59)から「夫が死んでいる」と県警宝塚署に通報があった。同署員が駆け付けたところ、竹中さんは自宅2階の書斎にあるパソコンラックに、ショルダーバッグのベルトをかけて首をつり、既に死亡していた。遺書などは見つかっていないというが、状況から自殺とみられている。死亡推定時刻は、2日深夜。

 竹中さんは、住民基本台帳ネットワークシステム運用を巡る訴訟の控訴審で裁判長を務め、先月30日、「住基ネット制度の適用の強制はプライバシー権を著しく侵害する」と違憲判断を示す判決を出した。関係者によると、妻と2人暮らしで、2日夜、妻と夕食後に話をしてから書斎に入り、変わった様子はなかったという。

 竹中さんは大阪地裁や神戸地裁の総括判事、広島家裁所長を経て04年9月から現職。神戸地裁では「尼崎公害訴訟」を担当し、被告企業が約24億円を支払う和解を成立させたほか、自動車排ガスの浮遊粒子状物質(SPM)の排出差し止めを初めて命じる画期的な判決を言い渡している。

 住基ネット訴訟の弁護団事務局長、大川一夫弁護士は「ただただ、驚いているが、自殺の理由がわからない以上、コメントのしようがない」と衝撃を語り、原告代表の岩本吉剛さんも「判決は画期的だった。非常に驚いている」と話した。

 原告側によると、訴訟は4月25日に結審し、竹中裁判長は判決期日を8月31日に指定。しかし、9月28日、10月31日、11月16日と順次延期し、最終的に同月30日まで計4回、判決期日を延ばす異例の経過だった。理由の説明はなかったが、原告側は「違憲判断にたどりつくまで時間が必要だったのでは」とみている。

 大阪高裁によると、葬儀の日時、場所は、遺族の意向で非公表。

 同高裁の小野憲一事務局長は「最近の執務状況、健康状態等に変わった様子はなかったと聞いており、大変驚いている」とコメントを出した。【田畑知之、前田幹夫】

毎日新聞 2006年12月3日 20時39分

「自殺」関連

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061122#1164141400■[メモ][安倍晋三]耐震偽装事件と「記者暗殺」疑惑

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061118#1163801566■[塾][警察][呪的闘争]「いじめ」と「自殺」と「殺人」と「社会不安ビジネス」

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061109#1163018932■[メモ][呪的闘争][事件]和歌山談合:元県出納長が電車にはねられ死亡

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061025#1161716882■[安倍晋三]安晋会耐震偽装関係、メモ

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060304#1141406332■[情報統制][警察]「自殺」を偽装した殺人事件群/ライブドア野口殺害と警察・マスコミによる隠蔽

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060220#1140378682■[読書][情報統制]殺人を警察が「自殺」と断定した前例

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060127#1138299920■警察が「自殺」と強弁する不自然死

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060205#1139085671ライブドア野口氏殺害を「自殺」と強弁するばかりか情報捏造するテレビ朝日と沖縄県警 

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060115#1137266609■警察の捜査能力

個人情報保護法」スレッド

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1033812222/l50

[01:42] webの反応

829 :名無しさん@七周年:2006/12/03(日) 21:17:10

耐震偽装の森田さんそっくりじゃね。ライブドアの野口さんそっくりじゃね。

836 :名無しさん@七周年:2006/12/03(日) 21:19:19

>829 検察によるものか? 野口が消えた理由? 今や、投資組合の社長大西まで行方不明。大西は、検察ストーリーとは違い『堀江指示ではなく、野口の指示だった』と証言した。

◆検察が、被告人無罪の証拠を押収の上、隠蔽した佐賀市農協事件 http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/update/special_back/20060305_010.html →とにかくライブドア事件とそっくり。検察の腐敗はここまできている。

■素直に「ごめんなさい」が言えないのが検察の体質。強制捜査したが何も出ないのでごめんなさいが言えずに、無理に起訴してかえって傷を広げた佐賀農協事件。

『佐賀農協事件みたいに証拠を押収した上に、被告有利つまり無罪の証拠の場合、その証拠までも隠蔽してしまう。おそらく、野口の自宅の家宅捜索は佐賀農協事件の旅館の捜索と同じ意味を持つのだろう。被告側の無実を立証する証拠を押収して、検察の倉庫に隠してしまうことが目的だったのだろう。野口の自宅の家宅捜索では、LDや堀江無罪を立証する証拠がたくさん見つかったのだろう。佐賀農協事件では、旅館や他の建設関係者らの証言から、検察が被告人無罪の重要な証拠を隠蔽したことがバレてしまったわけだが、今回はその証人野口はいない。』

681 :名無しさん@七周年:2006/12/04(月) 00:29:39

政府は個人情報を手に入れたい。何が何でもやりたいはず。

【経済政策】本間政府税調会長、納税者番号制導入に意欲…中小企業などの所得を正確に把握 [06/11/29]

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1164810630/

関連報道 11月28日 本間政府税調会長、納税者番号制導入に意欲を示した

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061129AT3S2901U29112006.html

本間政府税調会長、納税者番号制導入に意欲

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の本間正明会長は29日、日本記者クラブで講演し、中小企業などの所得を正確に把握するための納税者番号制度について「この問題を避けて通れば税制の公平・公正性を担保できない」と述べ、導入に強い意欲を示した。2008年度以降の税制の抜本改正にあわせて具体的な検討を進める。

 本間会長は法人税の実効税率(現行約40%)について「中長期的な検討課題」としたうえで、欧州並みの35%程度まで引き下げる必要性を改めて強調。財源については、特定の業界向けの減税である租税特別措置の廃止などで手当てする考えを示した。

 企業関係の租税特別措置は06年度現在、64項目あり減収額は約1兆円に上る。族議員と結びついた業界の優遇につながりやすく、優遇の基準が不透明との指摘も出ている。本間会長は「時代に合わないものを見直していく」と述べた。 (21:18)

納税者番号制度に反対する人は殺すよ、という政府筋のメッセージなのかな。

http://www.sankei.co.jp/news/061112/kei000.htm

最高税率引き上げ検討 所得税で政府税調会長

 政府税制調査会本間正明会長(大阪大大学院教授)は、12日放送されたNHKの番組で「格差是正のため、所得税の最高税率の見直しについても政府税調で検討すべきだ」と述べ、年明け以降に議論のテーマとする考えを明らかにした。

 本間会長は「日本は消費税導入時、間接税に比重を移す考え方でスタートし、(所得税率を引き下げる)流れが続いている」と指摘。所得税の最高税率を引き上げるなどの見直しが必要だ、との認識を示した。

 また、企業が設備取得費を非課税扱いの損金に算入できる減価償却制度を、来年度税制改正で拡充すべきだとの考えを、あらためて示した。(11/12 13:47)

[03:47]

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006120300169

2006/12/03-22:25 大阪高裁判事が自殺=3日前、住基ネットで違憲判決

 3日午前9時5分ごろ、大阪高裁民事7部総括判事の竹中省吾さん(64)が、兵庫県宝塚市の自宅で首をつっているのを妻が見つけ110番した。同県警宝塚署員が駆け付けたが、既に死亡していた。遺書などは見つかっていないが、同署は自殺とみている。

 竹中さんは住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)をめぐり、高裁レベルで初の違憲判断となった11月30日の大阪高裁判決で裁判長を務めた。

 同署の調べによると、竹中さんは自宅2階書斎のパソコンラックにかばんのベルトを掛け、首をつっていた。

死に方の状況情報を読むと、これはほぼ他殺に間違いないと思われる。警察が自殺だと断定したのは政治的理由だ。

「自殺」じゃないんじゃないの? と訝しむ同志は   をクリックされたし。

[]『電波利権』続き/地上波デジタルは「平成の戦艦大和00:18 『電波利権』続き/地上波デジタルは「平成の戦艦大和」を含むブックマーク 『電波利権』続き/地上波デジタルは「平成の戦艦大和」のブックマークコメント

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060327#1143396645■[読書]『電波利権』 の続き。

第2章

民間企業の資本関係にまで行政や政治家が介入できるのは、免許という絶対的な権限を政府がもっているからである。

〔略〕日本の放送業界では、免許の申請者を「一本化調整」し〔略〕実際は彼らの談合によって「大連合」が形成され、ほとんど自動的にその局に免許が与えられることになる。(43-44p)

ラジオの場合にも、東京では民放FMは3局ぐらいしか聞けない。AM局の圧力によって、その枠を極端に絞り込んだためだ。〔略〕アメリカには1万2000局ものFM局がある。大都市では200局ぐらい聞けるのが普通で、〔略〕細かくセグメント化された市場で多様な番組が聞ける。(45p)

全国にテレビのネットワークが急速に広がった最大の原因は、政治家による利害調整だった。〔略〕

日本の民放テレビは〔略〕主要な局を除くと、民放は売り上げが70億円程度の中小企業にすぎないのだ。

このため、経営状態の悪い地方局にはキー局から「ネット料」とよばれる補助金が支払われる。(46p)

おかげで、テレビ放送が始まってから50年以上、日本の地上波局には、倒産・合併・買収といったケースが事実上、1社もない(例外はイトマン事件で詐欺にあって倒産した近畿放送だけ)。〔略〕放送業界こそ、今でも残る「最後の護送船団」なのである。

本来、各県に番組を配信するだけなら、キー局がその県に中継局を建てればよい。しかし、日本のテレビ局は県域免許が建て前になっているため、各県ごとに放送局を設立しないと、その県では放送できないのである。その結果、民放が全国に127局もでき、自力では経営が成り立たない零細企業が大量にできてしまった。〔略〕地方民放の経営者も、一本化調整で選ばれた地元の名士にすぎないので、経営のことはほとんどわからない。こうした弱小局が日本民間放送連盟(民放連)の大部分を占めているため、業界の合理化がほとんど進まないのである。(47-48p)

第4章 地上デジタル放送は「平成の戦艦大和

インターネットによって双方向の通信が可能になり、ブロードバンドの普及で映像の伝送も容易になった今日では、放送事業の形態そのものを変えなければならないはずである。

ところが、放送業界は政治力が強いため、ビジネスモデルを変えないまま、既存の放送局の利権を丸ごと温存して、電波だけをデジタル化するという「デジタル放送」ができてしまった。〔略〕

ヨーロッパの場合、放送の伝送はデジタル化したが、画面は従来のテレビと同じだ。この場合は「多チャンネル化」というわかりやすいメリットががる。また、広域に放送するといういう意味では、通信衛星(CS)がもっとも効率的であり、地上波の放送をデジタル化するのは非効率的だ。(68-69p)

出力が高く中継器の少ない「放送衛星」(BS)を使っているのは日本だけである。世界の主流は、チャンネルのたくさんとれる「通信衛星」を使った衛星放送である。ところが日本では〔略〕通信衛星なら100チャンネル以上とれる帯域で、20チャンネルぐらいしかとれない放送衛星による放送が続けられている。

〔略〕NHKのBSが成功した最大の原因は、総合テレビを使って(広告費ゼロで)大量に番組宣伝を流したことであって、その成功は他の民間企業の参考にはならない。(68-71p)

さらに悪いのは、BSデジタル放送である。これはもともとは〔略〕NHKとWOWWOW以外にもチャンネルを開放して、新規参入を進めようということで出てきたものだ。

ところが「比較審査」の結果、参入を認められたのは、在京キー局の関連会社ばかりで、しかも各社ごとに3チャンネル分(6メガヘルツ)が割り当てられた。〔略〕

無料で割り当てられた電波を有料で「又貸し」できるとは気前のよい話だが、民放各社は結局、どこもこの方法はとらなかった。あるキー局の幹部によると、「〔略〕又貸しすれば、ソニーや松下などテレビに新規参入したいところが入ってくる」からだという。〔略〕チャンネルをふさいで新規参入を妨害するためにHDTVが採用されたのである。(71-72p)

〔略〕BMLという独自言語を急ごしらえでつくったため、インターネットにつながらない仕様になってしまった。(72p)

民放系のBSデジタル5社はすべて赤字で、〔略〕スポンサーもほとんどつかなくなった。(73-74p)

地上波デジタル放送は、BSよりもさらに重大な問題を抱えている。〔略〕地上波デジタルは既存のテレビをすべてデジタルに置き換え、現在ほぼ全家庭に普及しているアナログ放送を停止する計画なので、全国民を巻き込むからである。電波法によれば、2011年で現在の(アナログ)テレビ放送は終了し、デジタル放送でないとテレビは見られないことになる。(76P)

放送局にとってもデジタル化はメリットがない。〔略〕デジタル化にともなうコストは、NHK・民放あわせて中継設備だけで1兆円以上にのぼるといわれる。

「コストが1兆円以上で収入増がゼロ」というプロジェクトが、資本主義社会で進行しているのは驚くべきことだが、その結果は当然、大幅な赤字である。〔略〕

デジタル化の過程を通じて、テレビ局と政治のかかわりはいっそう深まった。そもそもデジタル化が目的なら、衛星でやれば200億円ですんだのに、1兆円以上かけて地上波でやるのは地方民放の延命が目的である。(78-79p)

アナログ放送を停止する予定は、2011年7月である。政府は電機メーカーや販売店に対し、アナログテレビに「2011年・アナログテレビ放送終了」と書いたステッカーを貼るよう要請した。〔略〕

しかし、これまで述べたように、2011年にテレビを100%デジタル対応にすることは不可能だ。かつてカラー放送が始まってから、白黒放送をやめるまでに25年かかった。〔略〕

〔略〕最悪の場合には、〔略〕有効利用どころかアナログ・デジタル両方の電波をふさいでしまう可能性もある。

要するに、民放連の前会長である氏家齊一郎も正直にいうように、「地上デジタルは事業としては成り立たない」のである。(83-84p)

電波利権 (新潮新書)

電波利権 (新潮新書)

関連

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rocoroco 2006/12/04 03:09 311 :名無しさん@3周年:2006/12/03(日) 23:35:40 ID:q6CVI2XI
【共同通信の記事】
住基ネットに違憲判断を出した大阪高裁判事が自宅で首を吊り死去 自殺か

 高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民
基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で11月30日、「拒絶している住民
への適用は違憲」とする判断を示した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120301000282

【共同通信が報じないこと】
旧朝銀近畿の補償「無効」 預金保険機構側が逆転勝訴

 北朝鮮系の金融機関で経営破綻(はたん)した朝銀近畿信用組合が、朝銀グループ系列だったノンバンク2社から
86億円余分の「債務保証」の履行を求められた訴訟で、
大阪高裁(竹中省吾裁判長)は26日、一審判決を取り消し、請求を全面的に退ける判決を言い渡した。
朝銀が破綻前に出した「保証書」について、高裁は「破綻を加速させるような危険な行為だ」として無効と判断した。
http://kmzone.web.fc2.com/osakanews/onews2006/osaka2006_09.htm

朝銀敗訴判決   9/26
住基ネット判決  11/30
自殺         12/03
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>原告側によると、訴訟は4月25日に結審し、竹中裁判長は判決期日を8月31日に指定。しかし、9月28日、10月31日、
>11月16日と順次延期し、最終的に同月30日まで計4回、判決期日を延ばす異例の経過だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000069-mai-soci