なぜインターネットを新聞はバッシングするか
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インターネットバッシングとか、アニメバッシング記事ってのは周期的にねちっこくなされますが、たとえば2日ほど前の以下記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000058-jij-soci
焼け跡からパソコン発見＝長男アニメブロマイド所持−アパート母子3人殺害・青森
1月12日12時31分配信 時事通信
青森県八戸市で焼けたアパートの室内で、母子3人の遺体が見つかった事件で、焼け跡からパソコン1台が見つかったことが12日、県警八戸署捜査本部の調べで分かった。
3人の殺害を認めた長男（18）は昨年秋、「パソコンが欲しい」「小説を書きたい。メモを書き集めている」などと周囲に漏らしていたことから、捜査本部は殺害の動機につながる手掛かりがあるとみて、データの分析を進める。
調べによると、パソコンは火災による変形はないが、消火時の放水をかなりかぶっているほか、すすなどが付着。捜査本部は慎重に解析作業をしている。携帯電話も一台見つかっており、通信履歴などを分析している。
また、長男がJR八戸駅前の歩道上で、銃刀法違反の現行犯で逮捕された際、ナイフ8本のほかに、スーパーで配布するようなポリ袋の中にブロマイド7枚を入れていたことが新たに判明した。
なんでこういう阿呆な記事があるんだろうと思うんですが、それへのヒントとして以下情報。
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斎藤貴男『報道されない重大事』*1の308-310ｐに以下の記述がありました。
魚住昭 この法案〔個人情報保護法〕は言論封殺法だって言ってた頃、だから二〇〇一年の五月か六月かな、ちらっと思ったのは、どうしてこの法案は雑誌狙いなのか、フリーライター狙いなのかということ。その理由付けとして、僕もしたし、他の人もしたんだけど、新聞で書かないような政治家のスキャンダル報道を、雑誌が担ってきた。古くは『文藝春秋』の田中角栄研究からね。やっぱり政府にとって、雑誌は怖いんだ、フリーライターは怖いんだという位置づけをしたけど、これはちょっと……って思っていたの。そんな大した仕事をしているかなと。つまり、雑誌規制、フリーライター取り締まりが主目的だとしたら、わざわざ官僚たちが、法案までつくって大がかりな仕掛けをするのかなって疑問はありました。
そこへ、元自治大臣の白川勝彦さんが個人情報保護法反対の集会にやってきて、その後の飲み会の席で、言ったんですね。「これはあなたたち〔記者〕を規制しようなんていう法案じゃない」と。さらに、「この法案〔個人情報保護法〕の狙いは全国のパソコンですよ。そのデータをいつでも警察が自由に持っていけるというね」。なるほどそうかと合点がいきましたね。そうでないとおかしいと思ったのよ。もちろん、雑誌、フリーライター規制は従の目的ではあったのだけど。
斎藤貴男 でも、メインの目的ではなかった。
魚住昭 そうなんだよね。この法案の目的って、ある種の治外法権的な性格のあるインターネット空間の官僚制覇だよね。極端に言ってしまえば。あるいは、ネットを大きな武器に活動しているＮＰＯ、ＮＧＯに対する統制ですよ。イラク反戦のデモや集会参加の呼びかけにインターネットが果たした役割は大きいですからね。政府としては恐ろしいのではないですか。そこへ、フリーライターや雑誌に対する政治家の嫌悪感が紛れ込んできて、きっとあんな形の法案になったんですよ。法案の原作者は、あくまでも官僚なんですね。そういう感じでとらえてみると、はじめてこの法案の全体像がわかったという感じがしました。
同書314-315p
斎藤貴男 〔略〕現在、有事法制の必要性が叫ばれるのは、海外に進出した日本企業の権益を守ることが理由としてはむしろ大きいと思いますね。
魚住昭 企業の用心棒役をやってくれと。
斎藤貴男 経済界でよく言われるのは、ＩＪＰＣの教訓を忘れるな、ということ。ＩＪＰＣイランと三井物産、日本石油が合弁で推進した石油化学プラントなんですが、これは、パーレビ国王時代の事業です。七〇年代の末、八割くらい完成したところで、ホメイニ革命が起きました。イランの石油の歴史をたどると、政権が変われば、こうした前政権の施設は、新しい権力に接収されてたんですよ。日本側はそれを非常に恐れたんだけれども、うまくやって合弁を続けることができた。ところが、イラン・イラク戦争が始まって、九分九厘完成していたプラントが全部破壊されちゃった。ここから、三井グループの凋落がはじまるわけですが。
魚住昭 日本企業、とくに製造業は、中東に限らず、東南アジア諸国にもどんどん進出してますよね。なぜなら人件費が安いし、環境基準なんかも厳しくないから、本国では使えなくなった設備を稼動させることもできるからだよね。しかし、こういう国は政情が不安定で、大規模な政変も起こりやすく、そうなったら先が読みにくくなる。つまり、カントリー・リスクが高いってことになる。
斎藤貴男 〔略〕だから自国の企業進出先の国でクーデターが起こりそうになったら、アメリカは空母を派遣して脅しをかけるわけですよね。〔略〕
魚住昭 それと同じことを日本もやりたいと。
同書320ｐ
魚住昭 財界人は、自衛隊さん守ってくださいって頼んでますね。
斎藤貴男 経済同友会の牛尾治朗氏〔安倍晋三のスポンサー〕は、第七艦隊があるアメリカがうらやましいという主旨の発言をしています。〔略〕恐ろしいのは、ますます国内産業が空洞化して、雇用がなくなるでしょ、すると、徴兵制が始まる。
魚住昭 不況対策で。
斎藤貴男 雇用先としての軍隊。そうやって軍隊に入った人間こそいい面の皮で、日本企業が海外に進出したおかげで仕事にあぶれた人間が徴用されて、自分を雇ってくれなかった当の企業を守るために、命を差し出すわけだから。
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牛尾治朗関連 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/archive?word=%B5%ED%C8%F8%BC%A3%CF%AF
知的財産推進本部・コンテンツ専門調査会の座長は、ウシオ電機会長・牛尾治朗である。http://www-cc.gakushuin.ac.jp/~20050068/20051201.pdf 牛尾治朗は安倍晋三の兄嫁の父親である。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060309#1141838584 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060622#1150914381 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060707#1152214336
「バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う」の妄言がある「教育改革国民会議」http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060902#1157130795の副座長が、やはりこの牛尾治朗。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060906#1157519680
「コンテンツ専門調査会企画ワーキンググループ」にも牛尾治朗がいる。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060925#1159155554
牛尾治朗こそは本物の国賊。
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冒頭の記事に関連して、もっと酷いマンガバッシングの記事が毎日新聞にあった。なんだこれは。 http://mainichi.jp/select/today/news/20080113k0000m040103000c.html http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1149034741/879 この記事を書いた後藤豪、太田圭介両氏は警察記事を右から左へ無批判に流しているんだろうが、ジャーナリストとしての最低限のモラルを放棄していると見なされるべきだから、こいつらは失職させるべきだ。失職すればこいつらはマトモなジャーナリストになれるかもしれない。
感じるところのあった同志は 
をクリックされたし。
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