23区の停電は「技術的に自信が持てない」って意味わからんし

また、もともと東京23区の大部分は停電対象からはずされている。不公平感が出ないよう東電は、23区も細かく区分けして計画に組み込めないか検討したようだが、現段階では「技術的に自信が持てない。今の状況を続けるしかない」(藤本孝副社長)という。

http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY201103210350.html

グループ間の不公平もそうだが、はやく23区入れろよ。
なんだったら、23区だけ丸ごと1つのグループにして、毎日夜停電させてしまえばいいんでは。とか極端なことも言いたくなる。

新宿西口のヨドバシカメラ

2010年に現在バスターミナルがあるMY新宿第2ビル(旧安田生命第2ビル)を取得したから、南口の再開発が一段落したらこのビルをどうにかして、あのあたりにある店舗群を再開発するのだろう。

西新宿物語―淀橋浄水場から再開発事業まで

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一般企業の就業時間は朝6時から夕方4時とかにすべきだよね

一般企業(どうでもいい事務職)は早朝から夕方早くの時間にすべきだよね。夜から早朝でも可。

まあ、朝6時からとかにすると電車が動いていないという問題が発生するが、これもダイヤ改正させて、2時間くらい全体的に早めてしまえばいいことだし。
これで、夏場もなんとかなんだろ。

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東北の食材を積極的に選ぶというのはいいけど

直接被災地の物は在庫が無くなれば数年単位で物が入ってこないかも。
直接被災地でなくても、各種混乱により、今年の分は数が少ないはず。そもそも、需要に合わせて作っているだろうから、急に増やせないだろうし。
それを上回る需要があるならいいことだが、積極的に選びすぎて混乱しないか気になるところだ。
特に福島原発近辺のを選びたいところだが、半径30km範囲内の物は当分はいらないことは確実だし、それを超える範囲でも自主避難やらで数が少なくなっているのは確実だろう。

いろいろ難しい。

莫大な利益(売上げ2兆円)の自動販売機を止めるわけないし

日本自動販売機工業会によると、清涼飲料の自販機1台の年間消費電力量は平均1167キロワット時(2009年度)で、最近の省エネタイプの家庭用冷蔵庫の約4倍。全清飲では照明灯の消灯で、消費電力を15%程度削減できると試算している。

 サントリーやキリンビバレッジでは、照明灯の消灯に加え、コールド飲料とホット飲料の両方を販売する自動販売機はすべてコールド飲料のみの販売に切り替える。コールド飲料とホット飲料が併存する自販機では、冷却、加熱に必要な装置を内蔵しているが、コールドだけにすることで「消費電力を4割程度削減できる」(サントリー)と見込んでいる。

 「ライフラインのため」(キリンビバ)稼働台数の削減は検討されていないといい、照明の消灯中も商品は購入できる。ただ、供給状況については「物流に支障が出ているため通常の5〜6割程度になっている」(飲料大手)としている。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110321/bsc1103210503003-n2.htm

自動販売機は基本的に定価販売のため、利益もすごい。
照明を消して省エネを気取ったり、これからは暖かくなるので基本的にホットはいらなくなるが、それを若干早めて省エネを気取ったり、ライフラインとかいう理由で動かすことは続けるという。

水とお茶なら、温調も機能いらんだろ。

金の亡者の飲料業界(原料もほとんどタダ)

最新・ソフトドリンクス

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東京電力Webサイトに情報が載らない件 原発じゃなくて停電情報だよ

原発情報は現地でもわかってないんだろうしどうしようもないが、停電情報は大手メディアには公表しているくせに、自社Webサイトにいつになっても載せないのはなんなんだ。
真っ先に自社Webサイトに載せろ。

冷房無いと死ぬとか言ってる人

夏場の電力不足は深刻で、冷房なしがデフォルトになるだろう。
あっても扇風機。でかいビルはどうすんのか知らん。

それで死ぬとか言う人はそれまでなんだろうな。昔の人は冷房なんか無かったわけだし。

さようなら。

TVはCM中、消したらいいんでは

リアルタイムで見る場合、次のCMは何秒です。何秒後にまた付けてください。
とすれば、その間の電力を削減可能。

どうせACのなので、みられなくても影響はない。他のでも、どうせ印象に残ってないので同じ。

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CM中はTVを消すが徹底された後

CMはどうせみられないので、その間真っ暗な画面を放送してればいい。
どうせ放送しないので、広告は作らない。
TV局に金だけは入る。

TV CMの効果は実際ほとんど無いので、広告があってもなくても関係ない。
作っても作らなくても何も変わらない。
CMを作る関連予算を節約できる。広告料金は代理店通さないで直接TV局に払えば良くなれば、広告代理店が不要になる。

いろいろと節約できるようになる。

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