大都市部のマンションにも「限界集落化」の波−旭化成不動産、東京と横浜で調査

旭化成不動産レジデンス(東京都新宿区、渡辺衛男社長、03・3344・7052)の「マンション建替え研究所」がまとめた調査報告書によると、建て替え前の高経年マンションの「空き家率」は24%にのぼり、区分所有者の年齢は60歳以上が7割を占めることがわかった。調査報告では「“限界集落化”と呼ばれる現象が大都市部の高経年マンションでも発生している」と指摘している。

 調査は同社が参画して2004年―13年に解体して建て替えた東京都内と横浜市内のマンション6棟を対象に、社内資料を分析してまとめた。

 区分所有者の平均年齢の分布は「39歳以下」が5.7%にとどまる一方、「60歳以上」は70.7%にのぼった。

 空き家率は、24.0%で全国の平均空き家率の13.5%と比較して高い数値となった。

(日刊工業新聞

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