■ＩＤＯメールマガジン■＜2009.01.22 No006＞
"WebMagazine"金型産業情報
http://d.hatena.ne.jp/kappaketsu/1月13日号/22日号
＜動画で見る平成２１年・各工業会賀詞交歓会＞
＝自動車/電機/工作機/電子回路/測定機器/鍛圧機械ｅｔｃ＝
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞
■2009年1月例会 「第38回・金型産業未来塾」■
世界最大の金型工場をもつ“鴻海精密”の発展と金型企業の生き方とは
〜台湾企業が金型を武器に巨大企業になったその秘密と企業戦略〜
講師 ファインテック 代表取締役社長 中川威雄
ＥＭＳ企業（電子機器受託生産） “富士康FOXCONN（鴻海精密）”は、SONY・任天堂・APPLE・DELL・HP・NOKIA・MOTO等 巨大企業の電子機器製品の生産を一挙にこなす、年間７兆円の売上、60〜70万人の従業員、毎年売上30〜50％の成長を遂げてきた台湾資本の中国製造業。３年前、初めてこの「金型産業未来塾」で、中川威雄氏により同社の一部が紹介され話題を集めた。
この発展の源のひとつに、“金型”を武器にしたビジネスモデルがある。同社の成長はカリスマ会長の手腕をキーにしながら、（1）マーケットを欧米、（2）技術は日本、（3）量産基地は中国、（4）マネージメントは台湾という基本経営戦略にして、1974年に台湾でプラスチック成形と金型企業として創業され、わずか35年で今日の姿となった。しかし、生産品のほとんどを輸出している同社にとって、世界同時不況の深刻な影響は日本の製造業と同様で、現在その対策に追われている。
今回、その中国最大の製造業に発展した“金型を重視する企業”の現況を紹介していただき、自動車産業の大不況の影響を受けるかわが国の金型企業が、何をその中から学び、わが国の金型産業がどのようにサバイバルを見出してゆくべきか、同社を熟知する中川社長から新しい金型産業の生き方を提言していただき、参加者の皆様と議論をします。
★日 時 平成21年1月29日（木） 18時30分〜20時30分
★会 場 日本工業大学神田キャンパス
東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
http://mot.nit.ac.jp/access.html
★申込はこちらへ http://www.npo-admf.org/pdf/09.01.miraizyuku.pdf
info@npo-admf.org 氏名、所属、e-mail
★定 員 60名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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経済産業省
第３回「ものづくり日本大賞」の募集開始
「ものづくり日本大賞」は、我が国の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」を着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材等に対して内閣総理大臣賞等を授与するものです。
「第３回ものづくり日本大賞」は、
（１）産業・社会を支えるものづくりの４部門、並びに「ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」の「青少年支援部門」、計５部門となります。
（１）産業・社会を支えるものづくり
製造・生産プロセス部門
製品・技術開発部門
伝統技術の応用部門
海外展開部門
（４）ものづくりの将来を担う高度な技術・技能
青少年支援部門
応募締切は平成２１年１月５日（月）から平成２１年３月６日（金） ※期日までに必着
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.monodzukuri.meti.go.jp/
［問合先］ 経済産業省製造産業局参事官室 ＴＥＬ：０３−３５０１−１６８９
情報ファイル
■１）動画で見る
(社)日本金型工業会東部支部賀詞交歓会（高画質をクリック）
＊牧野東部支部長挨拶
http://jp.youtube.com/watch?v=WYNExMY6TYE
＊関東経済産業局田中製造産業課長来賓挨拶
http://jp.youtube.com/watch?v=a5qtxGvpdlo
＊日本金型工業会 上田会長挨拶
http://jp.youtube.com/watch?v=8GSpqtFUM0M
＊牧野フライス製作所 牧野社長 乾杯挨拶
http://jp.youtube.com/watch?v=9BXDABGOu38
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■２）経済産業省
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
http://www.meti.go.jp/press/20090120006/20090120006.html
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■３）中小機構
経営者の味方「経営セーフティ共済」
中小機構は、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や、著しく経営が困難な状況に陥ることを防止するためにあらかじめ掛金を積み立てておく共済制度を運営しています。
掛金総額の１０倍の範囲内で最高３２００万円の共済金貸し付けが受けられるほか、税法上法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入することができるなどの節税効果や、掛金も掛け捨てではない共済制度です（４０カ月以上納付の場合）。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/018470.html
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 共済相談室
電話：０５０−５５４１−７１７１
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■４）日本政策金融公庫
調査・研究レポート
＊小企業と大学の連携に関する実態調査
（平成２１年１月１４日発表：日本政策金融公庫）
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/sme_findings3.pdf
＊政策公庫総研レポート
中国自動車産業におけるサプライヤー・システムの現状
（平成２１年１月１５日発表：日本政策金融公庫）
http://www.jfc.go.jp/findings/gri/v_findings/tyousa_souken_08_02.html
