■IDOメールマガジン■<2012.12.27.No100>

  <<納刊号:本年は本日で終わります。来年もよろしくお願いします。>>
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム                       
■2013年01月例会 「第85回・金型産業未来塾
   インドの自動車産業の現状とビジネスチャンス
       〜日系企業の可能性〜

        講 師 アジア経済研究所 内川 秀二
 
 アジアの中国・インドという2つ大国の発展の展望が注目されていますが、インドは中国と異なる発展パターンで数年後は人口においても世界最大国となるだけでなく、さまざまな分野で世界との連携の中で独自の世界を築いて行くと期待されています。
 今回、世界の熾烈な競争の中にある「インドの自動車産業」について、その発展の経過、環境、国内と外資との状況、日系企業の進出可能性等について解説と今後の展望等をアジア経済研究所でインド研究の専門家である内川秀二講師にお願い致します。講演後に皆様と討論をいたします。
(1)インド製造業の概況、
(2)インド自動車産業の概況、
(3)インド部品産業の概況、
(4)部品企業の状況
(5)今後の展望    
★日 時 平成25年1月31日(木)18時〜20時
★会 場 日本工業大学神田キャンパス 
      http://mot.nit.ac.jp/images/submenu/accessTable01.gif
★申込はこちらへ 
      ・ http://www.npo-admf.org/
      ・メール info@npo-admf.org
        (1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/FAX (4)e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料(当日・入会即無料となり、お得です)

NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
=●PR---------------------==プラスチック工業技術研究会
☆1月18日 プラスチックの強度特性と製品設計、成形加工の進め方 
☆1月24日 月例会「2013/射出成形機にみる高機能・高付加価値化」
☆1月29日 最新接合(溶着・接着)技術によるプラスチックの高付加価値化 
    ⇒ http://www.plakougiken.com
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ご友人にも転送ください。リンクフリーです」
〔過去のIDOメールマガジンhttp://d.hatena.ne.jp/kappaketsu/archive/ 〕
 
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      ■★IDOメールマガジン本号目次★■  
   
    型技術協会
         第115回「技術交流会」
    「産総研 サイエンス・スクエアつくば」を見る                                             
        ★☆・・情報ファイル・・☆★

■1)ジェトロ
カンボジア・タイ投資環境視察ミッション派遣
■2)中小企業基盤整備機構
   「ラオス経済・投資セミナー」開催
■3)経済産業省
   平成24年経済産業省企業活動基本調査速報
■4) 一般社団法人経済産業統計協会
    「金 型 統 計 要 覧」
■5)日銀レビュー
   高度成長期から安定成長期へ
    〜日本の経験と中国経済への含意〜

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 型技術協会
   第115回「技術交流会」
    「産総研 サイエンス・スクエアつくば」を見る

 今回の会場となる(独)産業技術総合研究所は、日本の産業を支える環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、計測・計量標準、地質という多様な6分野の研究を行う我が国最大級の公的研究機関です。また、産総研では、企
業、大学、地域との連携を強化することにより、お互いの研究ポテンシャルを融合・発展させ、新しい産業を生み出すことを目的とした活動を行っています。研究の結果得られた成果を知的財産化し、その知的財産を用いて社会に技術移転することをミッションの1つとしています。
 豊かな持続的発展可能な社会を実現するため、多くの研究者たちが様々な研究に取り組みをおこなっています。それらについて、本企画(センター見学・講演)を通して、皆さんに産総研への理解を深めていただき、また、科学技術に親しむ機会の一助となればと考えております。
 ・開催日:2013年1月22日(火)13:00〜16:50  
・見 学 先:(独)産業技術総合研究所 サイエンス・スクエアつくば
       茨城県つくば市梅園1-1-1
・集  合:12時45分 サイエンス・スクエアつくば前
・プログラム
(1)サイエンス・スクエアつくば見学    センターガイド担当
(2)講演「デスクトップ型複合加工機、複合加工技術の開発
      −極細金属管を複雑形状に加工できる装置を開発−」
    ・背景、関連する研究の紹介を含む
    先進製造プロセス研究部門 マイクロ加工システム研究グループ
                    主任研究員  栗田 恒雄
(3)産業指導員による「中小企業と産総研研究者との連携」案内
   ・技術的な相談への対応
   ・共同研究、受託研究、技術研修等をコーディネート
   ・国や自治体等の助成金獲得に向けた提案支援 等
     イノベーション推進本部 産学官連携推進部 産学・地域連携室
            室長  尾崎 浩一/技術指導員  澤井 信重
(4)名刺交換交流会
 ・解散予定:現地解散 16時50分頃
 ・参加費 :1名につき12,000円
       ※個人会員A入会申込付き  20,625円
  内訳:参加費12,000円+入会金3,000円+11月入会時年会費5,625円
 ・募集人数:40名
 ・申込締切:2013年1月8日(火)
 ・申込方法:ホームページよりオンライン申込(http://www.jsdmt.jp/

一般社団法人型技術協会  

  TEL 045-224-6081 FAX 045-224-6082
  E-mail:info@jsdmt.jp
         

          ★☆■・・情報ファイル・・■☆★


■1)ジェトロ
カンボジア・タイ投資環境視察ミッション派遣

ジェトロでは、大阪商工会議所との共同主催により、カンボジア・タイ両国に投資環境視察団を派遣します。プノンペン経済特区(SEZ)、シアヌーク港SEZなどの視察を通じ、ものづくりインフラの状況や政府の投資環境整備政策を学びます。また、タイでは、昨秋の洪水後も進出企業の撤退が見られなかったバンコク周辺工業団地のビジネス環境や物流状況を重点的に視察します。
・派遣期間 平成25年2月17日(日)〜23日(土)
・訪問地 カンボジアプノンペンシアヌークビル)、タイ(バンコク
・参加費 エコノミークラス:229,000円、ビジネスクラス:449,000円
     ※関西国際空港 発着、1人部屋
・定 員 40名
   http://www.jetro.go.jp/events/mission/20121030567-event

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■2)中小企業基盤整備機構
   「ラオス経済・投資セミナー」開催

 中小企業基盤整備機構では、国際機関日本アセアンセンター等と協力し、ラオス計画投資大臣を大阪・埼玉県に迎え、タイとベトナムの間という好立地を生かした対ラオス投資の魅力を紹介するセミナーを開催します
<大阪会場>
・日 時 平成25年1月16日(水) 14:00〜17:00
・場 所 大阪商工会議所大阪市中央区
・参加費 無料  [定 員]90名
<埼玉会場>
・日 時 平成25年1月18日(金) 14:00〜16:30
・場 所 市民会館うらわ(さいたま市浦和区
・参加費 無料  [定 員]200名
http://www.asean.or.jp/ja/invest/about/eventinfo/2012/2012-46.html

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■3)経済産業省
   平成24年経済産業省企業活動基本調査速報
   http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/index.html

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■4) 一般社団法人経済産業統計協会
    「金 型 統 計 要 覧」
  
. 信州大学イノベーション研究・支援センター客員研究員 藤本 敏樹 著
. 購入申込!!A5判 282頁 定価 2,625円(税込)のところ. 1割引の2,363円で 提供。
・送料無料 www.etisa.or.jp/Taro-kanagtatoukeiyouran.pdf


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■5)日銀レビュー

 高度成長期から安定成長期へ
  〜日本の経験と中国経済への含意〜

 わが国経済は、1970 年代の前半に「高度成長期」から「安定成長期」へ移行した。その間、資本ストック調整に苦しみつつも、比較的円滑かつ短期間での移行が可能となった背景として、?生産年齢人口の持続的な増加、?省エネ・省資源といった国産先進技術の開発、?輸出による需要の下支えなどを挙げることができる。本稿では、こうした日本の経験を念頭に、中国経済が「安定成長」へと円滑に移行する際の課題について考察した。中国経済の現状を踏まえると、労働面では、?数年以内に訪れる生産年齢人口の減少を農村や高年層労働力の有効活用で補えるか、資本面では、?円滑な資本ストック調整の成否や、高齢化で国内貯蓄が減少する中で設備投資がどのようにファイナンスされるか、さらに、?産業構造の高度化の持続性、技術移入やインフラ投資による生産性の改善余地、消費の中核となる中間層の形成速度などが論点となろう。
<詳細>
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2012/data/rev12j17.pdf