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上遠野浩平先生の「私と悪魔の100の問答」オススメ!

2012-05-15

[]自殺に関する3つの誤った認識を正す試み


  1. 自殺の認定は複雑だから発表される統計数より多い→嘘
  2. 日本の自殺認定はWHOorOECDの基準に沿っていない→嘘
  3. 先進国で日本だけ自殺が飛びぬけて多い→嘘


ネットで自殺について調べていたら、上の三つの噂がまことしやかに囁かれていたので、それについて正す記事を書きます。



自殺の認定は複雑だから統計数より多い→嘘


34 名前: ガスレンジ(長屋):2010/03/21(日) 11:33:48.86 ID:tPWEe2x9

12年間日本の自殺者数がぴったり3万人前後なのは

別に数字をいじったりしてるわけじゃなくて

単に警察の捜査能力と人員、

それと上にある2要件に該当するか否か、

そして監察医と解剖医の不足のため、

現状の日本できちんと自殺判定される遺体の数の限界が

3万体ということ。

だから毎年3万人なわけ。


42 名前: ガスレンジ(長屋):2010/03/21(日) 11:34:59.63 ID:tPWEe2x9

あ、2要件ってのは

・24時間以内に発見される

遺書がある

の2つね。


ゆめみがちサロン : 12年間日本の自殺者数がぴったり3万人前後のワケ - ライブドアブログ

41:ローカルルール・名前欄変更議論中@自治スレ:2012/01/18(水) 01:24:12.18 ID:ZGnxPafk0


自殺しましたって認定には死体と遺書と解剖が全部そろってる必要があるんだよ確か

んで、365日で3万人、1日当たり100人ちょい解剖しなきゃいけない計算になるわけ

その辺が限界なんだよね多分お仕事する人の


毎年3万人自殺してるけどなんで毎年3万人なの?:マジキチ速報


上記の要件は誤りです。まず、24時間以内というのは交通事故による死亡要件であり(注記補足)、自殺認定要件ではありません。


「死亡」とは、交通事故の発生後24時間以内に亡くなったものをいいます。


静岡県警 ※交通事故用語(交通企画課)


つぎに、遺書が無くとも、自殺と認定されます。警察発表の統計にその内訳まで示されています。


参考表 性・年齢・原因・動機別自殺者数−平成15年

総数34427
遺書あり10387
遺書なし24040


自殺死亡統計の概況 人口動態統計特殊報告


また、自殺認定に、解剖はかならずしも必要ではなく、検案での判定も考えられます。


<日本における死者への対応>


異状死の場合

【異状死体の定義】

 1. 外因死

 2. 死因不明 (診療継続中でない疾病による病死の場合も死因と疾病の関係が不明確なので含む)

 3. 死亡前後の状況に異常がある

  (参考:変死体とは警察用語では「犯罪との関係が不明の死体」のこと。異状死体とはニュアンスが異なる)


異状死体を診た医師は、24時間以内に所轄警察署に届け出る (医師法第21条:異状死体の届出義務)。

 ↓

検視 (刑法第192条、刑事訴訟法第229条)

○検視の種類

 1. 行政検視 (警察官が死亡の状況や死因を調査)

 2. 司法検視 (犯罪の疑いがある場合。検察官司法警察員が行う)

 3. 検屍・検案 (検視の補助行為としての医師による死体の検査):死体の外表のみを調べて死因等を判定する。

○検視の結果により、法医解剖を行う場合もある。

 ↓

医師は死体検案書を交付する (医師法第20条:検案を行わない医師が死体検案書を交付することはできない)。


死体検案・法医解剖

<死因の種類 (Manner of Death)>


 死因の原因欄 (ア)〜(エ) の内、一番下に記載してある原死因で判断する。

  例) (ア) 腹膜炎、(イ) 腹部刺傷 → 外因死 (他殺)


 死因の種類により生命保険の支払金額が大きく変わる場合があるので、慎重に記入しないと問題になる。


病死及び自然死 (Natural Death):疾病、老衰


 外因死−不慮の外因死 (Accident):明らかな事故・災害・過失の場合


交通事故:交通機関 (車、鉄道、飛行機、船など) による死

転倒・転落:同一平面上での転倒、高いところからの転落

溺水:溺死。ただし水上交通機関の事故によるものは (2) 交通事故になる。

煙、火災及び火焔による障害:火災による死

 (火災現場で被った火傷、CO中毒、窒息、物の落下などによる死を含む)

窒息:頚部・胸部の圧迫、気道閉塞、気道内異物等による死

中毒:薬毒物との接触、服用、注射等による死

その他:熱射病、凍死、潜函病、感電、機械による事故、落下物による事故、落雷、地震など (2〜7にあてはまらないもの)


 外因死−その他及び不詳の外因死:自他殺または不詳


自殺 (Suicide):死者自身の行為に基づく死 (手段・方法は問わない)

他殺 (Homicide):他人による加害、あるいはその後遺症による死

その他及び不詳の外因 (Death by Execution or Battle / Pending Investigation):刑死・戦死の場合、不慮の外因死か自他殺か判別できない場合

(溺死や焼死の場合、入水した原因や火災発生の原因は医学的には判定できない場合が多いので、死因の種類は4や5よりは11にしたほうが無難)

不詳の死 (Could not Be Determined):病死か外因死か全く不詳の場合 (白骨死体など)

 →「その他特に付言すべきことがら」欄に詳細を記入する。


死亡診断書 (死体検案書)


参考に、警察の「自殺統計原票」のリンクを以下に記します。


また「自殺統計原票」も掲載しておきます。これは警察が個人情報を排した形で

データ化した「自殺で亡くなった方についての記録」です。

これが、自殺で亡くなった方お一人おひとりについて作られ、警察署単位でまとめられて

いるのです。

http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/jisatu_genpyo.pdf


ライフリンク代表日記:今日発表された「自殺統計の概要(警察庁)」を読む



日本の自殺認定はWHOorOECDの基準に沿っていない→嘘


自殺3万人は嘘。OECD基準(変死の半分を自殺とする)で日本の自殺者数はその倍以上になる。誰が設定したのか知らんが、「自殺要件」なんて見かけの自殺者を低くして社会の矛盾を覆い隠そうとする陰謀にしか見えない。 / 「自殺大国」に甘んじるニ… http://htn.to/gNcKdt


Twitter / @nikoXco240628

『日本の自殺者数は年間10万人超え? 』より一部抜粋)

WHOの統計によると、変死として扱われる人のうち、その50%程度は自殺者だという。実際に欧州では変死者数の半数を年間の自殺者数に含めている国が多い。が、日本は含めていない。


総務省の『自殺予防に関する調査結果報告書』の104ページにこんなことが書いてあります。

自殺は巨大であるが予防できる公衆衛生の問題である」とWHOは述べています。(9月10日 世界自殺予防デー)

変死の原因の約半分は自殺であり、また自殺により毎年約100 万人が死亡しているだけでなく、自殺による経済的損失は数十億ドルとなっているように、自殺は巨大な問題ですが、しかし、大部分は予防できる公衆衛生の問題でもあります、と世界保健機関(WHO)は述べています。


(注)1 平成16 年(2004 年)のWHOの資料による。


もし、上の資料の通りに、日本の自殺者数に変死の半数である7万人を加えると、自殺者数のグラフは次のようになります。


f:id:karimikarimi:20120515004712g:image


このように、比較する統計データの集計基準(自殺者の定義)が異なると、誤った統計になってしまいます。(もちろん、日本以外の国が変死の半数を自殺にカウントしているとは限りません)


統計の嘘-比較対象の定義が異なる


そんなことはありません。これは、誤訳とミスリードです。


世界保健機関の基準では変死の半分を自殺として計算している」説


この説は、世界保健機関(WHO)の『暴力と健康に関する世界報告』で述べられた、世界全体では暴力死(自殺、他殺、戦争関連死)のうちほぼ半数が自殺である、という内容が誤って伝えられたものと考えられる。


この説の根拠とされるのは、日本の総務省の『自殺予防に関する調査結果報告書』における記述「変死の原因の約半分は自殺」[82]であり、この部分は世界保健機関の資料からの引用と書かれている[83]。この引用に該当する世界保健機関の資料「自殺は巨大ではあるが予防可能な公衆衛生の問題である、とWHOは述べる」では「変死」と訳された言葉は、引用元の資料では暴力死 violent deaths であり、引用された部分は引用元の資料では「自殺はすべての暴力死のほぼ半分の原因となっている」である[84]。自殺と暴力死について述べていることから、この記述の元になっているのは、世界保健機関の別の資料『暴力と健康に関する世界報告』と考えられる。


自殺 - Wikipedia

◆全くの余談ですが、先ほど登場した日本の自殺者が10万人あたり78人であるというデータは、安易に信じないほうが良いです。こちらが総務省報告書の出典である2004年 9月10日 WHO世界自殺予防デーの文書ですが、このなかのviolent deaths (非業の死)を総務省が変死と誤訳したらしいです。


統計の嘘-比較対象の定義が異なる


先進国で日本だけ自殺が飛びぬけて多い→嘘


 以前、「20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング」 というエントリーをアップしたとき、「20代と30代は若いのだから病気が死因になるより、自殺が死因のトップになって当然だ」などというコメントを寄こす人が結構いましたので、念押ししておきますが、先進主要国(G7)で20代と30代の死因のトップが自殺などという国は日本以外にありません。


急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ|すくらむ


急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺 - 若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ | ニュース2ちゃんねる


比較対象がG7のみである理由がない。先進国の中では、韓国ロシアが日本よりも自殺率が高いです。また、旧共産圏の自殺率は、日本よりも高いです。日本の自殺率が高い事は事実ですが、「日本だけ!」という認識は誤りです。


f:id:karimikarimi:20120514234157j:image


この折れ線グラフは,下記のサイトからG8の世代自殺率のデータを引っ張ってきて作成したものです。ちなみに,上の図は男女は分けておらず,合計の自殺率になっています。


 データ元: http://www.who.int/mental_health/prevention/suicide/country_reports/en/index.html


世代別自殺率の国際比較:日本の若者の自殺率は高いのか? - 自殺サイト:自殺 臨床心理学


f:id:karimikarimi:20120515004033g:image


図録▽自殺率の国際比較



むすび


というわけで、自殺統計は、それなりに確からしいということをメインに、巷の噂の嘘について言及してみました。陰謀論や斜にかまえるのが楽しいのは分かりますが、事実は事実として、キチンと認識する事は大事だと思います。



参考資料一覧


<政府資料>

自殺の統計 - 内閣府

自殺統計(警察庁リンク) - 内閣府

自殺対策に関する意識調査 - 内閣府自殺対策推進室

平成23年中における自殺の状況 - 内閣府自殺対策推進室

自殺死亡統計の概況 人口動態統計特殊報告

警察資料 死体の取り扱い等について


注記補足


交通事故死について誤りが書いてありますので訂正していただけたらと思います。「自殺に関する3つの誤った認識を正す試み」の中に「交通事故死についての1つの誤った認識」が入っているのは残念なので。


> まず、24時間以内というのは交通事故による死亡要件であり、


「24時間以内」というのは交通事故による死亡要件でもありません。


警察の「「死亡」(「死者」)とは、交通事故によって、発生から24時間以内に亡くなった場合(人)をいう。」だけ見ると交通事故死の要件と誤解すると思いますが、警察の出している「交通事故発生状況」の中での「死亡」が、「発生から24時間以内に亡くなった場合」を指していた、という意味です。


警察庁の「厚生統計の死者」「30日以内死者」「24時間死者」「30日死者」の説明を御覧下さい。


18.交通事故発生状況の推移(平成23〜27年)

https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2016/html/zenbun/part3/s3_18.html

「注3  厚生統計の死者は、厚生労働省統計資料「人口動態統計」による。この場合の交通事故死者数は、当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故によるもの(事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く)をいう。

厚生統計は、平成6年までは、自動車事故とされた者の数を計上しており、平成7年以降は、陸上の交通事故とされた者から鉄道員等明らかに道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。」


https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2016/html/zenbun/part3/s3_19.html

「 注1 「30日以内死者」とは、「24時間死者」と「30日死者」の合計で、交通事故発生から30日以内に死亡した人をいう。

注2 「24時間死者」とは、交通事故発生から24時間以内に交通事故が原因で死亡した人をいう。

注3 「30日死者」とは、交通事故発生から24時間経過後30日以内に交通事故が原因で死亡した人をいう。」

交通事故死の死体検案書の書き方の例が次のpdfに出ているので、事例8が交通事故後1か月後に死亡して交通事故死に丸をつけているのを御覧下さい。

救急医のための死亡診断書 ・死体検案書の書き方

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjaam1990/10/8/10_8_437/_pdf

「事例8. 1ヵ月前に交通事故。その後意識不明の状態であったが,約1週間前から肺炎を併発して死亡。なお,骨盤骨折も併発していた。

【注意事項】事故や自殺などが原因で長期にわたり意識不明の状態が持続し,病気を併発して死亡した場合には,原死因は事故や自殺を原因とした傷害であり,「死因の種類」は外因死の項目を選択する。」


コメント欄の-o-さんより





<ニュース>

就活失敗し自殺する若者急増…4年で2・5倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

「自殺考えた」23%に増加…20代女性3割超 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

急増する「就活自殺」の元凶(ゲンダイネット) - livedoor ニュース

就職失敗で昨年150人自殺 30歳未満、07年比2倍超 - 47NEWS(よんななニュース)


<その他>

世代別自殺率の国際比較:日本の若者の自殺率は高いのか? - 自殺サイト:自殺 臨床心理学

自殺統計原票

図録▽自殺率の国際比較

図録▽▽職業別自殺者数

日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない | ニュース2ちゃんねる

strstr 2012/05/15 08:07 旧共産圏と日本・韓国が共通して自殺率が高いというのは興味深いですね。
何か社会的に共通点でもあるんでしょうか、昔は「日本は最も成功した社会主義国だ」なんてジョークがありましたけど。

ナナオAナナオA 2012/05/15 14:08 なぜ自殺者数が3万人に何年も留まるのかも書いて欲しかったです。監察医や解剖医が不足しているためきちんとした死因認定が難しいのは事実です。

NATROMNATROM 2012/05/17 12:47 内科医です。自殺の統計は死亡診断書(検案書)の記載が元だと思うのですが、死亡診断書を書く方から言えば、「警察の捜査能力と人員」の不足があろうとなかろうと、自殺だったら自殺と記載します。「本当は自殺だけど、警察も忙しそうだし、他の死因にしてあげよう」なんて考えるわけないです。どっちにしろ異状死なら届け出ですし。「監察医と解剖医」の不足も、検案だけで終わりする動機にはなっても、統計上の自殺を減らす要因にはならないと思います。

通りがかりましたが通りがかりましたが 2012/05/17 23:07 ナナオA さん:
>なぜ自殺者数が3万人に何年も留まるのかも書いて欲しかったです。監察医や解剖医が不足しているためきちんとした死因認定が難しいのは事実です。

ブログ主さんが「自殺の認定は複雑だから統計数より多い→嘘」で「監察医や解剖医が不足で3万体が限界」は嘘、と一蹴していますが。
「監察医や解剖医」と書いて検案医が抜けているところを見ると、もしや検案をご存じない?
http://epmos.web.fc2.com/
法医学の教科書を読めば一発で分かるところではありますが。。。
「解剖医が不足で3万体が限界」を信じている人は自殺専門の検死制度があって自殺専門の解剖医がいて全国からその解剖医のところに遺体が送られるとでも想像しているのでしょうか。解剖の前に自殺と死因が判定されるところなど想像するとなかなかシュールです。もちろん自殺専門の検死制度などはありません。自殺専門の解剖医の数で限界になっているということもありません。

解剖有りの死亡数は
政府統計の総合窓口
http://www.e-stat.go.jp/
でキーワード
「解剖有りの死亡数、性・年齢(5歳階級)死因(死因簡単分類)別」
で検索すれば出てきます。2010年の解剖ありの自殺の死亡数は1153。するとこれが解剖数の限界なのでしょうか?3万との差はいったい???

正解はブログ主さんの書かれたように、解剖していない分は検案で判定している、でしょう。


ブログ主さん:
補足ですが、
>まず、24時間以内というのは交通事故による死亡要件であり
「24時間以内」は交通事故死の要件でもないと思われます。
交通事故の「24時間死者」「30日以内死者」「厚生統計の死者」があって、「自殺の要件〜」は「24時間死者」と混同したのかもしれません。
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h18kou_haku/genkyou/sankou04.html

「統計の嘘-比較対象の定義が異なる」
このページはずっと下の方に
「◆全くの余談ですが、先ほど登場した日本の自殺者が10万人あたり78人であるというデータは、安易に信じないほうが良いです。こちらが総務省報告書の出典である2004年 9月10日 WHO世界自殺予防デーの文書ですが、このなかのviolent deaths (非業の死)を総務省が変死と誤訳したらしいです。」
と書いてますが見落とされがちのようです。(目立たないように下に書くことではないと思いますが。。。)もう更新もされていないようなので、調べ方が不十分だった時代の遺跡が残っていて、それの上半分だけ見た人が間違った説を信じてしまうといったところでしょうか。

-o--o- 2017/05/31 20:45 交通事故死について誤りが書いてありますので訂正していただけたらと思います。「自殺に関する3つの誤った認識を正す試み」の中に「交通事故死についての1つの誤った認識」が入っているのは残念なので。

> まず、24時間以内というのは交通事故による死亡要件であり、

「24時間以内」というのは交通事故による死亡要件でもありません。

警察の「「死亡」(「死者」)とは、交通事故によって、発生から24時間以内に亡くなった場合(人)をいう。」だけ見ると交通事故死の要件と誤解すると思いますが、警察の出している「交通事故発生状況」の中での「死亡」が、「発生から24時間以内に亡くなった場合」を指していた、という意味です。

警察庁の「厚生統計の死者」「30日以内死者」「24時間死者」「30日死者」の説明を御覧下さい。

18.交通事故発生状況の推移(平成23〜27年)
https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2016/html/zenbun/part3/s3_18.html
「注3  厚生統計の死者は、厚生労働省統計資料「人口動態統計」による。この場合の交通事故死者数は、当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故によるもの(事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く)をいう。
厚生統計は、平成6年までは、自動車事故とされた者の数を計上しており、平成7年以降は、陸上の交通事故とされた者から鉄道員等明らかに道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。」

https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2016/html/zenbun/part3/s3_19.html
「 注1 「30日以内死者」とは、「24時間死者」と「30日死者」の合計で、交通事故発生から30日以内に死亡した人をいう。
注2 「24時間死者」とは、交通事故発生から24時間以内に交通事故が原因で死亡した人をいう。
注3 「30日死者」とは、交通事故発生から24時間経過後30日以内に交通事故が原因で死亡した人をいう。」

交通事故死の死体検案書の書き方の例が次のpdfに出ているので、事例8が交通事故後1か月後に死亡して交通事故死に丸をつけているのを御覧下さい。
救急医のための死亡診断書 ・死体検案書の書き方
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjaam1990/10/8/10_8_437/_pdf
「事例8. 1ヵ月前に交通事故。その後意識不明の状態であったが,約1週間前から肺炎を併発して死亡。なお,骨盤骨折も併発していた。
【注意事項】事故や自殺などが原因で長期にわたり意識不明の状態が持続し,病気を併発して死亡した場合には,原死因は事故や自殺を原因とした傷害であり,「死因の種類」は外因死の項目を選択する。」

karimikarimikarimikarimi 2017/06/09 19:50 >>-o-さん
丁寧なコメント、ありがとうございます。
本文に反映させていただきました。

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