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2017-09-25 世論の両極化と中道政治

世論の両極化と中道政治

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 私が宇野常寛氏に関する『解散・総選挙が急浮上!宇野常寛氏「"左翼じゃない野党を作ります"、これが国民に刺さると思う」と民進党議員に直言』と言うネット記事を引用し以下のように意見したところ

早速ご本人から反応が来ました

その後Twitterの方は言い合いになってしまい話が噛み合っていないのですが、twitterでは書き切れなかった意見をここにまとめたいと思います。

 **世論は両極化しているのか?

 かつて民主主義には中位投票者定理が働き、二大政党は共に中道化し近似化すると言われていました。確かに10年前まではその傾向があり、中道と言うボリュームゾーンを制することが政治のセオリーでした。

 私は近年では世論の両極化が進み、そのセオリーは通用しなくなっていると考えているのですが、宇野氏は世論の両極化に否定的です。

 ネット世論は左右両極の意見を拡張させる性質があります。ただ世論が両極化しているのはネットの世界だけで現実世論は違うと果たして言えるでしょうか?

 欧米では極右的な民意が現実に興隆し、既存政党も中道から左右両極寄りに軌道修正した政党が比較的健闘し、中道寄りの政党は苦戦する傾向にある。フランスのマクロンは例外的に中道路線で旋風を巻き起こしたが、当選後蜜月期も満了しないうちに支持率が急落し、直近の選挙も苦戦しています。彼に中道の再興を期すのはなかなか難しい状況だと思います。

 日本はどうでしょうか?日本では極右政党は興隆していませんが、安倍政権一強体制と、最近の選挙で日本共産党が着実に議席を増やしていることを以って、世界的な「世論の両極化」の類型に含める見解が少なくありません。もちろん「安倍政権を支持しているのは極右ばかりでなく中道も支持している」と言った反論もありますが、アメリカのトランプ大統領も極右ばかりに支持されている訳ではないのに世界的な世論の両極化の象徴とされていることから見ても、有力な否定材料とは言えないでしょう。

 世論の両極化現象のもう一つの側面である「中道の没落」現象は日本で見られるでしょうか?宇野氏は都議選で都民ファーストが票を集めたことを以って「日本では中道のニーズが多い」と根拠にしているようです。

 私はこの現象を以て「中道のニーズが多い」とは見ていません。小池都知事の戦術は支持の最大化です。民主党ですら賛成した豊洲移転問題を蒸し返し、民進党に飽き足らない左派的な民意を刺激すると同時に、韓国人学校問題や関東大震災の朝鮮人虐殺問題で右派層のニーズに呼応。更に国政選挙では自民党の右側に居た人たちと組もうとしています。私には彼女は中道政治家でなく、「民意が両極化した現状において特殊な戦い方を模索している人」にしか映りません。もちろんその中で中道的な民意も捕捉はしているでしょうが、右や左の民意をかなり広く取ろうとしているのは、中道のボリューム不足を認識しているから他ならないでしょう。

 もちろん「中道の没落」とまでは言えないかも知れませんが、ボリュームソーンであると言う認識は多くの政治家にはもはやないでしょう。私も、旧民社党のような小政党ならともかく、二大政党の一翼を担おうとする政党が、このゾーンだけで飯を食うのはもはや難しいと思います。

世論の賛否が二分する問題で、二大政党が両党とも賛に回っていいのか?

 宇野氏がどの問題を指して「反対するだけの野党」と言っているのか解りません。最近では集団的自衛権行使について国論が二分(世論調査により賛否に幅があるが…)、カジノ法案等はどの調査も反対が上回っていたが、このようなケースで野党第1党は反対の立場を取ってことを批判していたのであれば危険です。

 私は「ファシズム」と言う言葉でこの危険性を表現しましたが、宇野氏に噛みつかれました。一党独裁で民意の半分が無視される状況と、二大政党によって民意の半分が無視されるのとでは状況が異なりますから、ファシズムと言うのは確かに不正確な表現でした。ただ、多くの民意が無視されるという危険性と共に、極端な主張をする政党が興隆するチャンスを与えると言う2つの意味で危険なことです、

 勿論例外もあるでしょう。二大政党が共に意見を一つにすることが尊いと思われるケースも確かにあります。ドイツでは移民の抑制を求める世論が高まってもメルケル首相のCDUが比較的リベラルな政策を取り、二大政党のもう一翼のSPDと共に移民に寛容な政策を続けたことは国際的に高く評価されています。しかし今回の選挙において、ドイツ連邦議会で初めて極右に議席を与える結果になり、民主主義を不安定化させるリスクを招いてしまいました。

 「二大政党両党が賛成に回るなら、国論は二分しない」と言う意見もありました。

 ただ、民進党が集団的自衛権行使反対の立場を明確にしたから、反対の民意が増えた可能性はあるでしょうか?少なくとも今の民進党に世論をオルガナイズする力があるとも思えません。そんな力があったらもっと選挙で議席を増やしているでしょう。

中道に可能性はないのか?

 私は国民の半数が反対する法案に賛成することが「中道」等とはさらさら思いませんが、極論を言う政党よりは中道政党の方がいいと思っています。

都市の無党派層が中道であるかついては若干議論の余地はありますが、宇野氏は「『都市の無党派層は組織化できない』と言う思い込み」

と言っていますが、思い込みを捨てれば中道政治が成功する訳でもなく、ここ20年多くの政党が出来ていないのですから、難しいのです。

公明党のような宗教政党は別として、中道政党にはそれを熱心に支持するモチベーションが湧きにくく、熱心な支持者がいない政党は、追い風が止むと途端に議席維持が難しくなるからです。

中道政党に対して熱心に支持するモチベーションが湧きにくいのは、左右両極の政治勢力のように目指すべきベクトルがはっきりしないからです。「どちらかに偏らないようにバランスを取る」みたいな方針では、なかなか積極的に支持される理由にはなりません。

私は政治を線でなく面で捉えることで、中道にも活路があると考えています。つまり右から左に至る直線上の真ん中に中道を置くのでなく、下の図のように馬蹄形の図の頂点に中道を描くのです。

f:id:kechack:20170925180916j:image:left

詳しくは5年前の『「中道」は左右とは別の一つの極である』というエントリーをご覧いただければ幸いです。

http://d.hatena.ne.jp/kechack/20121120/p1

2017-03-17 うちの会社にもいる稲田朋美型社員 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

 大バッシングの渦中に居る稲田防衛相だが、私の周囲には稲田大臣を擁護する人が多い。日報を隠したのは幕僚幹部或いは背広組のトップたちで、稲田大臣は部下から適切な報告を受けられず、なのに責任だけ追及される可哀そうだと言う感じの意見だ。

 自民党内からも「稲田大臣は四面楚歌。周りに彼女を助けようと言う人が誰もいない」という声が上がっているが、私もそのように感じる。だが、可哀そうという気は起きない。

 真っ先に「うちの会社にもいるよ、そういう管理職」と思った。

 つまり、大した実力もないのに、トップに可愛がられた結果出世したが、実力不足と周囲の非協力に遭ってワークしていない管理職。

 確かに一番悪いのは、実力の見極めをせずに、自分の好みで抜擢したトップだ。稲田大臣の問題で言えば安倍総理。次に悪いには非協力的な周囲? いや違うと思う。確かに僻みから非協力なのかも知れないが、このように抜擢された人は得てして?上司受けだけ良くて、同僚や部下からは全然信頼されない?タイプの社員が多い。上司受けする出世術ばかり研鑽して、それ以外のスキルが伴っていないから総スカンを喰らうケースが多い。非協力な周囲を攻める以前に本人に問題があり過ぎるケースが多い。稲田大臣がどうなのかは詳しくは知らないが、その類型なのかも知れない。

2016-01-05

ローカル路線バスの旅 第22弾まとめ

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 残念ながら今回も失敗でしたが、秀逸なコース設定だったと思います。

 上田駅午後5時頃にリタイアしてしまいましたが、本当にゴール不可能だったのでしょうか?

上田発1730に菅平の先の渋沢に行くバスがあり、途中の自治センター入口で入軽井沢行きに乗り継ぐことが可能です。

入軽井沢は新地蔵峠を挟んで長野市松代と対峙する場所にあります。ここに1808に到着して峠を越えれば長野市です。ただし峠の向こう側を走るコミュバスはとっくに終わっているので松代高校まで歩く必要があります。松代高校の終バスは2030と比較的遅いのですが、約11?の峠道を2時間22分で走破するのはよほど健脚な人でないとムリ。

 ということでこの案はネタ帳行き。

彼らはどこで挽回不可能になったのか

 逆算すると、最終日横川に泊まればゴール可能であった。ということは最終日安中に泊まらずに、ひたすら横川まで歩けばゴール可能であった。もちろん登り道を20?も歩けと言うのはムリな話。

 それを避けるには高崎駅発1300の松井田支所行きに乗る必要があり、小山経由ではまず無理。古河での選択を間違えたという結論になる。

 ちなみに小山経由でもゴールできる方法は1つだけ見つけたので後述する。

では最速ルートはどうだったのか

 ネット上でいろいろ盛り上がっていますが、@sa_tw1- surprise attack 奇襲 - さんが紹介しているコースが最速と思われます。

桜ヶ丘団地から小諸に向かうコミュバスを見つけられるかが味噌。御代田駅に行くより徒歩距離が減らせる上、始発が早いので早くゴールが出来る。

 バスが遅れたらアウト、現実的に発見不可能等いろいろツッコミはありますが、最速ルートを捕捉しておくことは意味があります。

だいたい事前に調査可能な人が3日でゴール可能にしておかないと、ネット検索禁止の条件で4日でゴールは難しいというのがこれまでの観測なので、最速ルートの調査は重要です

 ちなみに、伊香保・草津経由でもゴール可能で、軽井沢に早く到着できる上、徒歩距離が短い。

伊勢崎市民病院950-1030前橋駅1047-1135渋川1150-1207伊香保1234(上州ゆめぐり号)1407草津温泉1430-1553軽井沢

 ただしその後の接続が悪く、結局追分入口で2泊目となる。

 ちなみに草津温泉で90分後の便でも追分入口まで行けるので、極楽コースだ。ただもし番組で「草津温泉で休もう」なんてことになったら完全な仕込み以外ありえないだろう。

小山経由でもゴールできるコース

 今回は「小山に行った時点でアウト」だったのですが、古河に出ず、八千代町から直接小山を目指せばゴール可能でした。

 古河市と八千代町を結ぶ茨城急行バスの路線は実は結城市のコミュバスと繋がっています。あくまでも火曜日のダイヤで、他の曜日だと少し変わってきますが…

  • 1日目(最速ルートからの続き)

八千代町役場1446-1459諸川1514-1519七五三場1530-1549森石油店(徒歩)鈴成自動車前1651-1710小山駅1740-1756小山西高校(徒歩)栃木駅 宿泊

  • 2日目

栃木駅721-755道の駅みかも(徒歩)佐野新都心1010-1103佐野市民病院1105-1137下彦間明神1331-1346やすらぎハウス(徒歩)足利市役所1556-1629小俣駅入口(徒歩)1805-1850さくらモール 宿泊

 足利から桐生方面に向かった方が、ゴール時間には影響しませんが歩く距離を減らせます。太川さん一行は足利から太田まで歩きますが…

  • 3日目

香林上702-733伊勢崎駅805-830県立女子大845-925高崎駅1105-1222松井田支所(徒歩)横川駅1400-0434軽井沢駅(徒歩)軽井沢病院1548-1619追分入口(徒歩)やまゆり公園1711-1734小諸駅1833-1915上田駅

 やまゆり公園から小諸に向かうコミュバスを発見できるかが味噌

  • 4日目

上田駅830-846上田市民病院858-913ベイシア様前945-1013力石公民館

以下最速ルートに同じ

上田まで行けても、結局追分泊まりと同じになりますが、徒歩がない分いいでしょう

その他ルート

id:Disabled-personさんが藤岡から佐野に抜けるルートを紹介しています。こちらは4日目の午後にゴール可能。

http://d.hatena.ne.jp/Disabled-person/20160102

2014-11-19 選挙情勢 ポイント整理

選挙情勢 ポイント整理

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    • 野党ともに前回より優位になる点、不利になる点がある。
  • ただ野党が有利になる点は効果が見えないものが多く、蓋を開けてみないとわからない。
  • 与党が不利になる点もいくつかあるが、あまり大きなものではない。
  • それを考慮すると、現段階では与党有利の状況と言わざるを得ない。
与党野党
有利な点(1)自民党の政党支持率が高い
(2)第1次安倍政権時代の安倍総理に対する負のイメージが払拭されている。
(3)当面自民党政権が続くとの認識が強まり、組織票が集まりやすい
(4)新人議員比率が低く、知名度不足リスクがない
(5)野党間の選挙協力が進む
(6)バッファープレイヤー的投票が期待できる
(7)前回落選議員への同情票(次点バネ)が期待できる
(8)お灸的投票行動がなくなる。(民主党
不利な点(9)落選中議員への同情票(次点バネ)がなくなる
(10)前回自民党の勝ち過ぎにより影響力を失った公明党が、今回は自民党の支援に力を入れない可能性
(11)解散の意義が支持者に理解されていない。またこの時期の解散を快く思わない支持者が多く、選挙に力が入らない
(12)共産党を除き前回より政党支持率が低い
(13)候補者擁立、選挙準備の遅れ
(14)党首の発信力が弱体化。(特に民主党:野田→海江田)
(15)反自民票が共産党に集まる
(16)自民党政権が当面続くのが確実な中で、リスクを冒して野党候補を支持する団体が減る
    • 補足

**与党の優位点

(3)以前なら郵政団体や農協、医師会が自民党に反旗を翻すことがあったが、自民党政権が当面続くことが確実な状況では、怖くてそのようなリスクを冒す団体はなかなか現れない。自民党の政策に不満がある団体であっても自民党に平伏すしかない。

(4)今回の選挙で新人議員の比率が低く、いても二世議員等で知名度不足のリスクがない。前回初当選の議員は、2年間の議員活動である程度名前を浸透させることができている。もちろん盤石ではないだろうが。

**野党が優位な点

(5)前回に比べて非自民政党の競合は大幅に減るだろうが、そもそも各党の支持率が下がっている…、支持率の高い共産党に反自民票が流れる…というマイナスを帳消しにしてお釣りが出るかは不明。

(6)90年代までは、基本的には自民党政権を望んでいるが、自民党が勝ち過ぎることを望まないバッファープレイヤーという有権者層が存在し、社会党政権は望まないが社会党に投票するような有権者は多かった。ただそのような政治風土は政権交代可能な二大政党制への期待と引き換えに絶えており、二大政党制への期待が潰えたからと言って復活するとは限らない。

今回は安倍政権の信任投票で、与党を圧勝させるか辛勝させるかが焦点であるにもかかわらず、ガチに「民主党には政権担当能力がないから」という理由で自民党に投票する有権者も多い可能性もあり、あまり期待できないかも知れない。

(7)次点バネはある程度当選回数があって、選挙区で有権者の信が厚い候補者でないと効かないと言われている。前回の選挙では、09年の選挙で地元の自民党候補が落選し比例復活もできないケースが多々あり、地元の人が非常にショックを受けたケースが多かった。前回自民党はそれほど支持率が高くなかったのに圧勝したのは、地元の先生の議席を何とか回復させようという次点バネの総結集の賜物という分析もある。

民主党のように前回落選した議員の多くが引退した状況では、そもそもバネが起きる選挙区は限られてくる。「大事な先生を落してしまった」と悔やまれているケースがどれだけあるか?

(8)前回の選挙では、民主党を支持してきたけど、今回だけは入れないというような「お灸票」が見られ民主党は大敗した。しかし下野後に民主党の支持率はさらに下がっていることから、これらの有権者がそのまま支持者を辞めて無党派層に転じた可能性が高い。そういう有権者を短期間で支持者に復帰させられないまでも「無党派層ではあるが、自民党には入れたくないので、鼻を摘まんで民主党に入れるか」というところまで持っていけるかが鍵。

**与党が不利な点

(10)前回の選挙ではかなり早い段階から自民党圧勝の予想が出て、公明党が支援調整に動くのではという予想をしたが、出口調査を見る限り公明党支持者は押し並べて自民党候補に投票していた。もちろん出口調査は嘘をついている可能性もあるが、選挙結果を見る限り公明党が支援調整に動いた形跡はない。自民党の議席が増えれば増えるほど公明党の発言力は低下すると思われるが、公明党の支援調整は今回ないと思った方がいいと思う。

(13)マスコミはこれを一番指摘するが、そもそも野党の候補者擁立が遅れている選挙区=勝算の低い選挙区であり、そのような選挙区での候補者擁立に体力を使うくらいなら、勝てる選挙区に体力を使った方がいい。この現象自体は獲得議席数の増減を占う意味においてはさして重要ではない。

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2014-11-11 衆議院解散の大義は「3党合意路線からの転換」

衆議院解散の大義は「3党合意路線からの転換」

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 昨今衆議院解散の噂が吹き荒れている。ここで疑問視されているのが、解散の「大義」だ。有権者向けには「消費税増税延期の是非」を問うという出来レースでもまんまと騙せるかも知れないが、有識者やマスコミはしっくり来ないだろう。大義不明なまま解散すると、あまりいい論説をしてもらえなくなるので、何か大義を掲げる必要がある。

有識者に対しては「社会保障費への切り込み=3党合意路線からの転換」を匂わせて期待を得る。

 有識者の間には、自民党政権ですらなかなか決断できなかった消費税増税を、選挙に不利であると解っていながら決断した野田前総理への敬意はあるものの、多くの有識者が期待しているのは増税と歳出削減の同時進行だ。歳出削減に関しては、社会保障費こそが削減の本丸であり、そこを切り込まなけれれば意味がないと考えている有識者が多い。

 野田政権時代の3党合意は「社会保障費の財源のための消費税増税」というロジックであったが、本当はそのロジックを嫌う有識者は多い。これは自民党政権ですらなかなかできなかった消費税増税を民主党政権が実行するにあたって、国民世論や当時の民主党議員の離反を抑えるために仕方ないものとして看過したに過ぎない。衆参両院で圧倒的多数を握いる安倍政権には、できればもう一歩踏み込んで「消費税増税と社会保障費への切り込み」をやって欲しいと考えており、安倍総理はそのような要望やレクチャーはさんざん聞いているだろう。

 元々、次の総選挙までにはこの方向に舵を切らせるのは官界では既定路線であり、思いの他早く解散風が吹いた今、急いでシナリオライティングに追われているのではないか。「社会保障費への切り込み=3党合意路線からの転換」を期待させることができれば、有識者や保守系マスコミを味方につけることは可能だ。

増税延期の代わりに社会保障費の削減

 3党合意路線への転換は2ステップを踏むことで、安倍政権は比較的低リスクで実現可能だ。

 まず消費税増税延期で税収減となるので、ここで社会保障費の大幅な見直しを掲げる。自民党は民主党とは支持基盤が違うので、反福祉を支持の源泉にすることができるのは、片山さつき生活保護バッシングキャンペーンがネットで拍手喝采されたのを見ても判る通り。

 もちろん左派を中心に反発も多いだろうが、彼らは消費税増税を何よりも忌諱しており、それに比べれば社会保障費の削減への抵抗感は劣後する。消費税増税と社会保障費の抑制どっちを取るかと聞かれたら、前者を取る左派が多いのではないか?日本では増税してでも社会保障を充実させるべきという「本当の左派」は殆どいないので、「増税延期の代わりに社会保障費の削減」は案外ウケてしまう可能性がある。

将来的には消費税再増税

 安倍政権が約束するのはあくまでも消費税増税の延期だ。1年半〜2年後には消費税を10%にする。この結果、3党合意路線の呪縛から解放され、消費税増税と社会保障費の削減の同時進行が可能となる。有権者からそれほど批判されることなく、有識者から評価され、安倍政権にはベストなシナリオが描ける。

 もちろん景気がこのまま回復しなければ、いくら低リスクで有識者から評価されても、政権が盤石とはならないが…。

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2014-11-04 都バスの24時間運転は本当に失敗だったのか?

都バスの24時間運転は本当に失敗だったのか?

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都バスの深夜運行は思いつき政策か? | 財経新聞

 結論は失敗だったと思う。ただ記事にあるように、トップの思いつきそのものが悪であるという結論は拙速だと思う。民間企業ではトップの思いつきを実行するケースは多々たる。スピード経営の必要性が叫ばれ、ボトムアップで施策立案をしている余裕がなくなった昨今そのような施策決定は増えているが、今のところそれが問題視される意見は聞かない。

 今回の失敗について多くの人が言及して通り「他の鉄道バスが運休している時間帯に、スタンドアローンに短区間にバスを運行しても需要が喚起できなかった」ということに尽きる。つまり深夜にバスを運転することが間違いであったというより、やり方が悪かったと言える。

 「神は細部に宿る」と言われる通り、結局細部設計がダメだったらその施策は失敗する。その点においてこの政策が失敗であったことを覆す余地はないが、「こうやれば成功したのでは?」という議論まで葬り去ってはいけない。民間企業で何か失敗があると、失敗の原因分析をしつこくやるが、政策になると、政策そのものを否定したい勢力が「細部設計の失敗」を攻撃して、有権者もまんまと政策そのものを否定する論調に乗せられて、「なぜ失敗したか」が議論されないまま、「その政策そのものが悪い」と安易に結論づけられて終わってしまうことが多々ある。今回もそのケースではないかと危惧され、失敗ではあってももう少し「こうやれば成功したのでは?」という議論が欲しいところだ。

 もちろん猪瀬前知事を擁護する気はない。細部設計をしたのは猪瀬前知事本人ではなく交通局のスタッフであろうが、自分の思いつきが実行されることで満足してしまい、細部設計の問題点を見抜けずに承認してしまったのは猪瀬前知事だ。交通局幹部は面従腹背で最初から失敗する制度設計をした可能性もあるが、仮にそうだとしても都幹部との信頼構築ができなかったのは猪瀬前知事の責任だ。

成功する細部設計は可能であったか?

 失敗の原因が、「他の鉄道バスが運休している時間帯に、スタンドアローンに短区間にバスを運行しても需要が喚起できなかった」であったとすると、解決策は以下の2つ考えられる。

1.距離を長くして繁華街から住宅地へ帰る需要を完結させる。

2.他の鉄道・バスも深夜に動かし、ネットワークを築く

 1の場合、例えば運行区間を渋谷―六本木―新橋―銀座―勝どき―豊洲 とすると、ある程度完結した需要ができる。ただ距離が伸びるので採算分岐点も上がり却って赤字が増えるリスクも高い。

 2はいくらなんでも無茶のように見えるが、例えば羽田空港から渋谷に到着するバスがある。

そのバスは1:49に渋谷に到着するので、六本木から同じ時間に到着するバスを設定、また渋谷2:00発の二子玉川、上町行きのバスを作る。つまりターミナル駅をハブにしたバス網を構築すれば、深夜に10路線ぐらいのバス路線を作るだけでもそれなりのネットワーク構築が可能である。

 私の思い付きではこの程度しか出てこないが、様々な角度で総括すれば妙案も出てこよう。「東京でバスを24時間運転すること自体が間違い」という結論に至るのはまだ早いと思う。

細部がボロボロの政策の評価について

 細部に問題があったために、「政策そのものが失敗」と結論づけられる政策はこれに限らず結構多いような気がする。最近では橋下市政や民主党政権の施策など…

 もちろん、「神は細部に宿る」ので、細部に問題のある政策を遂行した為政者は何ら擁護できるものではないが、「細部設計の失敗」を攻撃して、政策そのものを否定する言説をそのまま鵜呑みにするのもまた愚かだ。政治家や政党に罪はあっても、政策に罪があるとは限らない。

 猪瀬都政や民主党政権は、失敗のレッテルを張られて終わってしまっているので、過去の失敗例の研究として扱うしかない。ただ橋下市政に関してはまだ高い市民の支持があって続いているおり、失敗と批判されている政策について、失敗を反省し修正することで挽回のチャンスを与えられている。

例えば大阪都構想や校長や教育委員、区長などの公募制も、制度そのものが悪というより細部の制度設計に問題があると事例だと私は考えるが、どうも意固地になってその細部の問題点をも認めようとしない嫌いがあり好感が持てない。確かに橋下市政の批判勢力の一部には「細部設計の失敗」を攻撃することで政策そのものを否定する傾向があり、また市職員も面従腹背で最初から失敗して市長に恥をかかせる施策設計をしている可能性もなくはない。かなり酷い問題が発生してもなお橋下市長を支持する市民が多いのはその辺の問題点を認識している為と思われるが、それが強すぎて橋下市政の細部の問題点を許容し、また橋下市政にその過ちを改めることを強く求めない緩い世論を形成しているのは逆に問題である。

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2014-10-10 産経新聞をdisって韓国検察の肩を持つ人っているんですね…

産経新聞をdisって韓国検察の肩を持つ人っているんですね…

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 産経新聞前ソウル支局長が韓国の検察に起訴された件で、韓国側の対応が甘いとか痛いリプライが飛んできた。

イタタタ…。本件については日本ペンクラブなど左派色の強い組織でさえ韓国側を批判する声明を発表しており、政治的スタンスに関係なく韓国を批判しなければならない案件だ。産経新聞を批判する為なら韓国側の肩を持つような人が存在するのはなんとも痛い

 私は基本的には「日本より中国や韓国が大事」なんて考えている日本人は存在しない。そんなのはネチウヨの脳内に存在する空想上のサヨクだと思っているのだが、考えを改めないといけないのか?

 本来諸外国への配慮以前の問題として、日本の戦中の政治体制や旧軍を否定的に捉えてその責任を厳しく評価する立場はアリだと考えている。戦中に弾圧され同志が拷問等で命を落としたような組織に戦中の政治体制の否定を最大化させるモチベーションが働き、それが過剰になるところは気になるところではあるが、基本的には左翼は日本の問題として正面から戦中の政治体制や旧軍を批判すればいい。

 ただ左派が弱体化する中で、国内でそういった言説のウケが悪くなり、右派が戦中を美化する発言をしたりすると、まず先に「諸外国との関係が悪化する」ことを指摘するなどだんだんと外圧を利用するようになってしまった。それが右派に「日本より特亜が大事な人たち」のような攻撃材料を与える隙を作り、さらに左派の言説の国内でのウケが悪くなると言う悪循環に陥ってしまった

 左派はまず右派を攻撃する時に外圧を利用するのを止めるべきだ。

 しかし、先述のようなバカな発言をしていると、日本より特亜の利益を重視する空想人物が実在することを認めざるを得なくなってくる。勿論、ネトウヨの自作自演の可能性もゼロではない。偶に「お誂え向けの敵」を作って叩く自作自演者もいる(ただ最近は検索サイトを利用して「叩きやすい痛い敵」を容易に探すことができるので、その必要性は低下しているが…)が、やはり痛い左翼がこれだけ多いと存在を認めざるを得ない。

 痛いサヨク。反原発のために福島県民差別を厭わない連中とか…、挙げたらきりがない。痛いサヨクが左派全体の主張であるような喧伝をすることで穏健派を含めたすべての左派を貶めることができるので、彼らには存在し続けてもらいたいと内心思っている右派もいるかも知れないが、私にとっては絶滅してもらいたい存在である。

 痛いサヨクをどうやって根絶するかは、また次回に…

山田山田 2014/10/10 23:12 恐れ入りますが表題のDis とはなんでしょうか?
wikipedia調べてみましたが、いろいろな意味があるようです。
http://en.wikipedia.org/wiki/Dis
このなかのどれに該当するか教えてください

ほっかむりほっかむり 2014/10/12 02:19 私は日頃から左派系ブログを多数巡っているのですが、今回の件について、産経の記事の下品さを指摘しているところはありますが、韓国検察の肩を持っているというサイトは見たことがありません。
ええ、もちろんまったく絶対にないとは言いませんよ。世の中にはいろいろな人がいますから。

>やはり痛い左翼がこれだけ多いと存在を認めざるを得ない。

と言われるからには、相当数の韓国検察ヨイショサイトをご覧になっているようですので、是非教えていただきたいものです。そういうサイトには私も近寄らないようにしますから。

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2014-09-04 人口は集中させた方がいいのか、分散させた方がいいのか?

人口は集中させた方がいいのか、分散させた方がいいのか?

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 現在なんとなくコンセンサスを得られているのは以下の2つである。

  • 東京一極集中は良くない
  • コンパクトシティを推進すべきだ

つまりマクロな部分では分散させた方がいいが、ミクロの部分では集中させた方がいいというのが結論のようだが、その境目はどこか?

もっとも集積の経済的メリットを評価する人は、6大都市圏に「ヒト」「カネ」「モノ」を集中させるべきだと考える(更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで、そういった持論を展開する人はお見かけしない。)。だいたい道州制推進論者はこの考え方の人が多い。なんでも都道府県一つは必ずあるようなインフラ整備は費用対効果が悪いので、6大都市に集中投資して、それ以外の県庁所在地はそれらの都市の衛星都市のようにしてしまう考え方だ。

ただこの考え方は政治的コンセンサスを得るのが難しい。道州都に選ばれなさそうな府県の知事及び選出議員は道州制導入に概ね批判的だ。道州制を導入しなくても、大都市以外への投資を抑制するような政策への政策合意は極めて困難だ。

それに準じる政策として、県の中心都市(多くの場合は県庁所在地)への集積をはかる政策が考えられる。だが、これも各県の第2、第3の都市の衰退が顕著になるので難しい。衆議院の小選挙区は小さな県でも各県に2〜3あり、各県の第2、第3の都市を選挙地盤としている政治家がいることがこの政策を実現困難にしている側面もある。

更にそれより細かい施策としてよく出てくるのが300基礎自治体30万都市論だ。かつて民主党政権が掲げていた政策がこれに近く、政権交代後暫く見かけなくなったが、最近国土交通省が出してきた構想がこれに近い。

http://www.mlit.go.jp/common/001053052.pdf

第二次安倍政権が重要政策として掲げる「地方創生」も恐らくこの単位が基準になりそうだ。ある程度地方を重視しないと統一地方選挙に勝てないが、地方対策をやり過ぎると有識者やマスコミから「ばらまき」と批判される。妥協点がこのラインであろう。

コンパクトシティの事例でよく名前の挙がる富山市は人口約40万人、青森市は約30万人なので、この政策を先取りしているとも言える。コンパクトシティはコンセンサスを得ていると言われるが、実情は複雑だ。明確に人口集積を抑制しようとしているのはバイパス沿等郊外に新たに市街地化された地域だけであって、平成の大合併で合併された地域、或いはそれ以前、昭和の時代に合併された地域には一定の配慮をしており、それらの地域まで人口を抑制するような政策は現実的には難しい。

国土交通省の政策にように、中心市街地以外にいくつかの小集積地を残し、そこと中心市街地との移動時間短縮するインフラ整備することと引き換えに、その小集積地内でのハコモノ建設を抑制することを理解してもらうという政治取引をするしかないのが現実だ。

コンパクトシティを推進することで、無駄なインフラを作らなくても済むみたいに考えている人には「ちょっと違うのでは?」と感じるだろうが、これが政治的な妥協点だろう

さきたけさきたけ 2014/09/04 23:05 経済効率は一極集中、国力育成には人口分散

さきたけさきたけ 2014/09/04 23:05 経済効率は一極集中、国力育成には人口分散

さきたけさきたけ 2014/09/04 23:05 経済効率は一極集中、国力育成には人口分散

y-woody-wood 2014/09/05 00:35 >更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで

人間を無記名マクロで見ればそうかもしれませんが、個であれば全く当てはまらない人頭的な解釈だと思います。誰もが自分だけ幸せになりたいのですから。
関東大震災を心配する人は関西か中京に住めばいい話です。



>東京一極集中は良くない
>コンパクトシティを推進すべき

これもミクロではコンセンサスを得ているとは思えないですね。知的リベラルが指導し愚民を誘導できる、という恥ずかしい概念だと思います。

広島の災害を見ても思うのですが個々のリスク管理としか言いようのない現実もあります。


>実情は複雑だ。

税制を優遇したり、税の再分配を行って、「コンパクトシティ」化は非常に高コストですメリットが分かりません。事実メリットがないから駅前は寂れるわけです。(駅前は土地が高いわけではありません)

意識高いリベラルが理念を外せば、現状を追認すれば、限界集落は限界だと認めれば、無駄な費用を遣わなくて済むと思います。

Social_BookmarkerzSocial_Bookmarkerz 2014/09/05 01:27 >>y-wood
客観的思考に
「恥ずかしい」という判断基準を使ってる時点で
それは客観的思考ではないですね。

客観的思考風に見せかけてるだけ。

kechackkechack 2014/09/05 14:42 id:y-woodさん 
現状地方で元気なのはバイパス沿い等の新興郊外で、中心市街地と更に外縁の山村は衰退しています。コンパクトシティの議論は、山村が寂れるという自然の流れを汲みながら、中心市街地が寂れるという流れは逆行させようと言う矛盾した二つの要素を内在させたもので、実態わかりにくにですね。
 意識の高いリベラル云々の話は何をおっしゃいたいのかよくわかりません。

y-woody-wood 2014/09/05 22:24 醜悪なコメントを載せて申し訳ありませんでした。
さらにコメント対応されて、申し訳ないです。


>コンパクトシティを推進することで、無駄なインフラを作らなくても済むみたいに考えている人には「ちょっと違うのでは?」と感じるだろうが、これが政治的な妥協点だろう


ここを読み違えていました。





>意識の高いリベラル云々の話

非常に恥ずかしいです。






以下、雑感


理念で人の流れを解決するのが正しいとは思えません。
そもそも「駅舎」という概念も旧市街に設置されていない場合も多く、駅舎は城下町や宿場の中心地ではないことが不便の根底ではないでしょうか。

blog主が想定されている30万都市は県庁所在地と大都市です。問題は数万都市で。

先日佐野市・足利市・館林市を訪れたのですが、バイパスタウンの方が元気なのと、駅はもともとの市街地ではないという現実です。

コンパクトシティは「駅」を想定されているかと思いますが、そもそも「駅」が中心地にないことは多いと思います。

例えば京都の繁華街の中心は四条で、京都駅は九条にあるわけです。そんな例は多数です。


へんな話、広島市では崖を削って住居地を造成したわけです。
一方で経済メリットのない限界集落を守るのは、「土砂災害を守る」という意味では高コストだと思います。(そんなことは言ってないのは重々承知しています)

ほっかむりほっかむり 2014/09/07 17:01 地下鉄四条駅は乗降客9万人を有する大規模な駅です。これは京都No2の数字です。また隣接する阪急河原町駅は6万人で京都最多。やはり日本では街は駅を中心に発展しています。

言い換えれば人を駅に集められない都市が寂れているのです。よって駅前を活性化させ、コンパクト化するのは理にかなった手法だと言えますよ。

災害が起きそうな土地は防災にコストがかかるから守る必要はないと主張されるならそれはひとつの案かも知れません。あまりに極論過ぎて賛同は得られないでしょうが。

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2014-08-21 来年6月に迎えるもう一つの消費税危機

来年6月に迎えるもう一つの消費税危機

| 来年6月に迎えるもう一つの消費税危機を含むブックマーク 来年6月に迎えるもう一つの消費税危機のブックマークコメント

消費税が8%に増税されても、すぐに税収が増えるわけではない。多くの企業は毎月消費税の中間納付を行っているが、中間納付の金額は、前期の確定申告額の1/12の金額と定められている。つまり今多くの企業が納付しているのは消費税5%の時代に準拠した金額なのだ。

 消費税増税3%分のお金がどこにあるかと言うと、一時的に企業が預かり金としてストックしていることになる。多くの企業は3月決算を採用しているため、消費税の確定申告は6月初頭になる。最長で14ヶ月以上に渡ってお金が企業にストックされることになる。

 消費動向で消費税増税の悪影響がすぐに出ながら、タイムラグのために国の歳入増に繋がっていないとなると、こんなバカな話があるかということになるが、企業が業績回復に先行して賃金改善をするための財源としてこれを利用するのであれば悪い話ではない。企業は一時的にストックしている預かり消費税を活用して、業績回復に先行して賃上げしろという意見が出てもおかしくないのだが、消費税納付の仕組みがあまり知られていないせいか、そういう意見はお見かけしない。

 ただ、実際には中小企業の多くで預かり消費税の活用が行われていると予想される。中小企業の多くは大企業と比較して業績回復が遅れているが、大手企業が賃上げを行う中で業績回復を待たずして賃上げをしないと社員の離職を招き、ただでさえ深刻な人手不足に追い打ちをかけて人手不足倒産の危機に直面する。

東京新聞:ページが見つかりませんでした(TOKYO Web)

 皮肉なことに人件費率の高い事業ほど預かり消費税の額が多い。企業は売上消費税から仕入や支払で発生した消費税を控除した額を納付するが、人件費は非課税のため人件費率の高い事業は控除する額が少ないからだ。

 人件費率の高い産業の代表格である運輸事業に於いては、更に燃料高が経営に追い打ちをかけている。多くの企業が人件費と燃料費の支出増を預かり消費税でしのいでいるのではないかと予想される。

 これらの業界で未だに業績回復のニュースが聞かれない中、来年6月を迎えるといったいどうなるのか?非常に心配である。

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2014-08-20 私刑が支持されるのも解らなくはないが、割に合わないから止めた方が

私刑が支持されるのも解らなくはないが、割に合わないから止めた方が

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 まんだらけの万引き事件を契機に、私刑の是非が俄かに議論されている。まんだらけの店主は別に私刑を望んでいる訳ではなく、万引きの初動は警察に頼らず、自助努力が必要であるという認識と、抑止力を働かせるのが主眼であったと思われる。

 しかし、ネット上に溢れる私刑支持派に祭り上げられてしまったきらいがある。しかし、なぜネット上でここまで私刑が支持されるのであろうか?

私刑が支持される背景

 私刑が一概に支持される訳ではないが、これまでのネット世論を見る限り、刑法への不信が支持の背景にあると考えられる。例えば…

  1. 容疑者が未成年者(匿名の上、刑も軽くなる)
  2. 容疑者の両親に対して(法律上、両親の教育責任などは存在しないのが解せない)
  3. 量刑が低い犯罪(性犯罪や児童虐待など、社会の求める量刑が法律より高いもの)

1.はつまり、警察が未成年であることを理由に容疑者の名前を公開しないのは解せない。だから俺が調べて公開して、未成年の容疑者にダメージを与えることで義憤を果たそうとするモチベーションが生じる。

2.は日本では犯罪者の両親の教育責任を問う考えが根強く、西洋由来の近代法では想定されていない概念のため齟齬が生じている。そこで容疑者の両親の名前や個人情報を公開することで、社会的ダメージを与えることでダメージを与えようと言うモチベーションが生じる。

3.は社会が女性や子どもの権利をより重視(社会が左傾化した)するようになったが、法律が追い付かず、量刑が社会的期待より低くなっていると考えられる。実刑を補完するために、容疑者の個人情報を公開し、出所後も長くダメージを与えようと言うモチベーションが働く。

 刑法が普遍性を追求するのに対し、現在の日本がそれより保守的であったり、進歩的であるために齟齬が生じ、私刑執行人の存在価値が生まれる。

私刑はリスクが高い

 デビ夫人が、大津市の中2男子生徒のいじめ自殺に絡み、ブログに加害生徒の母親と思わせる女性の写真を無断掲載したのは記憶に新しい。結局この女性は事件に無関係で、デビ夫人は名誉棄損で訴えられることになった。結局この件は和解したが、デビ夫人なら何百万円もの和解金は端金であろうが、一般ピープルが訴えられたら堪ったものではない。

 そもそも、素人には警察のような捜査能力はなく、ネットに散乱する怪情報を取捨選択して、死刑執行のネタ作りをする程度のことしかできない。このような環境では誤認死刑を行ってしまうリスクは高く、それで賠償リスクを負うのは余りにもバカバカしい。

 いくら動機が義憤であろうが、ネット私刑の執行人の正義感が強かろうが、民事訴訟ではそんなことは酌量されない。割の悪い私刑に素人が手を出すものではない。

ほっかむりほっかむり 2014/08/20 20:04 私刑がネットで支持されやすいわけ

ネトジャス性が異常だから
自分を正義と認識したいから
自分の感情を満足させたいから
他人の不幸は我が身の幸せだから
悪人などいくらでも叩いていいと思っているから
法律より自分の感情の方が大切だから
ネトウヨが御多分に漏れずバカだから

こんなところでしょうか
要するにバカが増えている(正確には増えているかどうかは比較しようもないが)以外の何ものでもないと。

店長店長 2014/08/22 15:19 警察が機能されていれば、問題無いですが、

以前ヤフーオークションで、2.3度詐欺に合いましたが

当時は、補償制度もなく、あっても、ニセモノを送られると

補償制度の対象になりません

警察に行っても、


捜査せずですよ、

書類書いておしまい


だったら、自分で解決するしか無いでしょう

放置国家だもん


知っている人は、


犯人を許せないでしょう


警察が、解決できる法治国家に

なってから、

この問題が



議論できると
思います。

まるまるまるまる 2014/08/22 20:09 >>ほっかむり

こういう馬鹿がいるから私刑が支持されるんですよ。
考え方が違ったり、自分に都合の悪い事を言われたり、されたりしたら相手の事ネトウヨ呼ばわり(笑)

おい!ほっかむり・・・お前さあ・・・ブサヨとかチョンとかバカサヨとかネットで言ってるネトウヨと同じレベルだぞ
ていうかそれ以下の存在だわ

お前が一番バカなのに気づけよ

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2014-07-02 「安倍辞めろコール」に対する違和感

「安倍辞めろコール」に対する違和感

| 「安倍辞めろコール」に対する違和感を含むブックマーク 「安倍辞めろコール」に対する違和感のブックマークコメント

集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更が閣議決定された。このタイミングで各地でデモが行われ「安倍辞めろ!」というシュプレヒコールが叫ばれたようだ。ネット上でも「安倍辞めろ!」という書き込みが目立つ昨今である。

私も安倍政権はさらさら支持していないが、どうもこの「辞めろコール」には違和感を拭えない。彼らは、震災直後に「菅辞めろ!」コールをし、菅より脱原発色の弱い野田政権を招き、さらに原発再稼働問題で「野田辞めろ!」コールをし、今の安倍政権を招いたのだ。つまり逆サイドから政権批判をしていた勢力にまんまと利用されてきたのである。

今回も、「辞めろ、辞めろ」コールをして更に悪い政権成立を後押ししてきた反省がどこにも感じられないのだ。

彼らは、「安倍政権は最悪だ。これ以上最悪の政権が樹立することはあり得ない。」と言うかも知れないが、本当にそうだろうか?

確かに、安全保障政策や歴史認識では、安倍政権は戦後最右翼で、これより極端なリーダーは出てこないかも知れない。ただ財政政策ではどうか?この分野では安倍総理はタカ派ではない。場合によっては、増税と歳出削減を同時進行させる極端な財政規律派のリーダーが出現する可能性はある。

「辞めろ!辞めろ!」は言いが、彼らには、本当にこれ以上最悪のリーダーが出現する可能性がないのか、自問しながらデモに参加したり、政権批判をしてもらいたい。

匿名匿名 2014/07/03 08:59 財政政策w都心、副都心だけがよくなる財政政策なんて無意味。もっと田舎とかよく見ろ

匿名匿名 2014/07/03 08:59 財政政策w都心、副都心だけがよくなる財政政策なんて無意味。もっと田舎とかよく見ろスーパー

kiya2015kiya2015 2014/07/03 12:43 阪神ファンが真弓降ろしに乗せられた結果
和田が次の監督になったのと似ている

KeisukeKeisuke 2014/07/04 00:53 安部辞めろコール自体が少し変な団体主導の細々とした自己肯定の為の必死の芝居か、キチガイの様に見える。世論の実態をあらわしてないから虚しく、違和感が感じられるのが本当のとこでしょう?マスコミも分かってくから、皮肉程度であおれない。

匿名3号匿名3号 2014/07/04 06:46 世界の警察から手を引くアメリカと世界制覇の夢を描く中国の現状を考えれば安倍ちゃんの動きは一応理解できる。
今のままでは平和憲法は日本でしか通用しない神話になりつつある。

また、デモについては理解はできるが、左翼系デモは東日本大震災の際に自衛隊が救助のために出動することに反対するデモを行っていた。
憎まれ口をいえば日本の左翼系デモにとって自衛隊は敵で中国軍は救世主にしか思えない?

匿名3号匿名3号 2014/07/04 06:46 世界の警察から手を引くアメリカと世界制覇の夢を描く中国の現状を考えれば安倍ちゃんの動きは一応理解できる。
今のままでは平和憲法は日本でしか通用しない神話になりつつある。

また、デモについては理解はできるが、左翼系デモは東日本大震災の際に自衛隊が救助のために出動することに反対するデモを行っていた。
憎まれ口をいえば日本の左翼系デモにとって自衛隊は敵で中国軍は救世主にしか思えない?

匿名3号匿名3号 2014/07/04 06:46 世界の警察から手を引くアメリカと世界制覇の夢を描く中国の現状を考えれば安倍ちゃんの動きは一応理解できる。
今のままでは平和憲法は日本でしか通用しない神話になりつつある。

また、デモについては理解はできるが、左翼系デモは東日本大震災の際に自衛隊が救助のために出動することに反対するデモを行っていた。
憎まれ口をいえば日本の左翼系デモにとって自衛隊は敵で中国軍は救世主にしか思えない?

匿名3号匿名3号 2014/07/04 06:46 世界の警察から手を引くアメリカと世界制覇の夢を描く中国の現状を考えれば安倍ちゃんの動きは一応理解できる。
今のままでは平和憲法は日本でしか通用しない神話になりつつある。

また、デモについては理解はできるが、左翼系デモは東日本大震災の際に自衛隊が救助のために出動することに反対するデモを行っていた。
憎まれ口をいえば日本の左翼系デモにとって自衛隊は敵で中国軍は救世主にしか思えない?

匿名3号匿名3号 2014/07/04 06:46 世界の警察から手を引くアメリカと世界制覇の夢を描く中国の現状を考えれば安倍ちゃんの動きは一応理解できる。
今のままでは平和憲法は日本でしか通用しない神話になりつつある。

また、デモについては理解はできるが、左翼系デモは東日本大震災の際に自衛隊が救助のために出動することに反対するデモを行っていた。
憎まれ口をいえば日本の左翼系デモにとって自衛隊は敵で中国軍は救世主にしか思えない?

匿名3号匿名3号 2014/07/04 06:46 世界の警察から手を引くアメリカと世界制覇の夢を描く中国の現状を考えれば安倍ちゃんの動きは一応理解できる。
今のままでは平和憲法は日本でしか通用しない神話になりつつある。

また、デモについては理解はできるが、左翼系デモは東日本大震災の際に自衛隊が救助のために出動することに反対するデモを行っていた。
憎まれ口をいえば日本の左翼系デモにとって自衛隊は敵で中国軍は救世主にしか思えない?

ゆうたゆうた 2014/07/04 08:40 いつも何にかんしても批判的な人たちって嫌ですよね。でも、ここでの違和感の元になっている”菅辞めろ”の人たちと”安部辞めろ”の人たちって同一人物として一般化できるんでしょうか?

これは誰がより正確な意見を言えて賢いかを競う場ではないのでシンプルに安部政権の政策に賛成か反対かで判断すべきではないでしょうか?子供じみて見える態度が少し違う同胞を批判しても良いですが、あなたの解釈改憲についての意見とそれに対するアクションは何ですか?安倍政権はさらさら支持していないのであればそれを表現すべきです。そうしている間にいろいろ決まってしまいますよ。

ほっかむりほっかむり 2014/07/04 23:21 まず、荒らしとしか見えない多重投稿を削除してもらいたい。
リベラル系のブログ等に割り込んできている連中に目立つように思える。

本題だが、森政権が非常な低支持率にあったとき、野党は「辞めろ」コールを繰り返した。あの時選挙に打てば勝てたのに。
結局、野党は森を辞めさせることには成功したが、代わって現れたのが小泉政権だった。
小泉政権は80%とも90%とも言われる異常な支持率を持つこととなり、ネオリベ社会を作り上げて日本の構造を根底から破壊してしまった。

安部の支持率が急降下しているという。ネトサポの多かったネットアンケートでも劇的に下がっている。
集団的自衛権もそうだが、それにより自衛隊志願者が減って、徴兵制の危険とやらがまことしやかに語られ始めたのが効いているようだ。

では安部のあとに誰が来るのか?
穏健保守の社民主義者が都合良く首相になるとは限らないのだ。

通りますよ。通りますよ。 2014/07/12 23:00 お疲れ様です。
自民党工作員さん(笑)。
めちゃくちゃな 纏りないブログ、ちゃんと調べてからアップしてくださいね。

杉山真大杉山真大 2014/07/21 17:53 そもそも「安倍やめろー!!」って言ってる連中がリスペクトしている方々には、江戸時代の閉鎖的身分制と相互監視の封建社会よもう一度とか言ってる内田某とか、靖国神社参拝を批判したアメリカ政府にペコペコしていたのを非難していた孫崎某とかがいたりするんだよな。

仮に安倍が辞めて、それこそ内田や孫崎の主張する様なことが現実になりでもしたら、それこそハイテク技術を持ったタリバーンの様なアジアばかりか世界秩序の厄介者にでもされて、自主路線どころか国家主権を認めるな!って声が全世界から挙がるかもよw

安倍やめろ安倍やめろ 2014/09/17 17:19 「管辞めろ」と「安倍辞めろ」を同じ人間たちが言っていたという根拠がないね。少なくとも私は今「安倍辞めろ」とは言ってるけど、かつて「管辞めろ」と言ったことはないわ。

sneakers92liberalslovesneakers92liberalslove 2017/01/22 01:28 どこにでも押し掛けてくる杉山ダイナシ先生か。
働けよ。

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2014-06-20 自民党が携帯電話税を検討するわけ

自民党が携帯電話税を検討するわけ

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 早い話、携帯電話会社の有力2社、AUとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。KDDIの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡(元民主党衆議院議員)が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。

  政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。JAL対ANAの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。

 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止したことを支持し、その後の再稼働に反対する姿勢を示すなど、何かと自民党を逆なでする発言や行動が多い。軽自動車税の増税は、鈴木憎し税だと言っても過言でない。

 しかし、携帯電話税や軽自動車の増税は消費者の負担だ。JAL対ANAのように自民党がANAに肩入れしたところで消費者が一方的に不利益を被る訳ではないケースとは異なる、とんだ迷惑話である。

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2014-02-24 国内世論のフラストレーション

国内世論のフラストレーション

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 総理の靖国参拝や慰安婦問題で、国際的に日本の立場が悪くなる一方、国内世論では優勢になりつつあるという現象が生まれ、そのギャップが高まれば高まるほど世論のフラストレーションが溜まる。

 国内保守派のフラストレーションを棚卸ししてみると、こんな感じだろうか。

保守派のフラストレーションの要因

  • 日本政府が有効なロビー活動を展開できず、外交で負け続けている。
  • 安倍政権は公式には慰安婦問題の政府見解は変えていないので、外務省のロビー活動はあくまでも、日本は戦後真摯に反省をしてきたという内容のもの。
  • 勇んだ発言をする政治家や有識者がいれば拍手喝采したいが、外交面では地雷原に丸腰で突っ込んで爆死するような惨状で、余計にいらいらする。
  • 安倍総理を支持しているので、政府は批判できない。
  • 米国には憤りを感じているが、共和党政権になれば米国のスタンスも変わるのではという希望を持っており、今すぐに反米にはなれない。
  • とりあえず一番弱い国内のサヨクを叩いてフラストレーションを紛らわすが、外交面での打開策が見えないのでイライラが収まらない。

 日本のロビー活動が後手に回っているのは、外交方針が不明確だからだ。安倍総理は戦後レジームの見直しを掲げながら、具合的には何も行っていない。外務省は従来の外交方針に従って日本の立場を説明するしかない。外務省の従来の方針というのは、過去はしっかり謝って未来志向の関係を築くというものだが、その方針自体安倍総理やその支持者に良く思われていないので、あまり突っ込んだ活動ができないのだ。

 さりとて民間のロビー活動も盛り上がらず、たまにやっても幸福の科学のように勝算がないまま地雷原に突っ込むような活動で戦果は上がっていない。

 多くの保守派は、安倍政権が近々河野談話を見直し、「慰安婦は捏造だ」というロビー活動を展開してくれると思っているのか?よくわからない状態で、みなイライラして時間だけが過ぎているような気がしてならない。

 対する国内左派はどうなのか?実はこちらもイライラしている人が多いような気がする。それを棚卸しするとこんな感じだろうか。

左派のフラストレーション

  • 「国内左翼は中韓の手先」といったプロパガンダが効力を持ち、国内世論の支持を失っている。

(元々は右派を批判するために、中韓からの批判を持ち出したつもりが、逆に格好の批判材料に利用されて自滅した。)

  • 諸外国の意見は別として、かつては国内問題として靖国神社を批判する意見がかつては存在感を持っていたが、左派自体が原点を見失っている。
  • 外交面で保守派は自爆しているが、それによるフラストレーションの高まりが国内世論を更に右傾化させいて、国内世論においてはより劣勢になっている。
  • 米国の圧力を利用する手もあるが、その他の問題で批判することの多い米国を利用するのは気が引けるし、利用しても右派からダブスタだと批判されるだけ。
  • 安倍総理の右傾化を懸念する穏健保守派と連携する手もあるが、左派に理解のある保守派との連携は民主党政権で懲り懲り。はっきり左派色を鮮明にする人しか信用しないと言う空気は左派内にある。

 という感じで、国内世論はオールアンハッピーで、フラストレーションが溜まっている状況だ。

 もっとも国内世論のフラストレーション等諸外国は考慮してくれない。ギリシャの債務危機の際、ギリシャ国内世論のフラストレーションが溜まって暴発寸前であっても、ドイツを初め諸外国は決して圧力を弱めなかった。

 諸外国なんてのはそんなもんだ。あくまでもその国の為政者に国民世論を適当にあしらうスキルを求め、そのスキルの高さが政治家の国際的評価になる。

 日本にそのようなスキルのある政治家は見当たらず、当面は国民世論のイライラは続くのではないか。

 

ほっかむりほっかむり 2014/02/24 22:40 左派が連携しないまでも許容できるのは宏池会系の派閥が主流になることでしょう。民主党でも前原などは松下政経塾出身なので、清和会の方に近いように思えます。
そんな民主党が政権を取っても、なかなか目指す社民主義色を出してくれないのは当然のことだったのでしょうね。国民が民主党に望んだのは小泉改革路線の延長であり、官僚支配の打破ということだったのですが、その方針に進むほど現実との乖離が明確になってしまった。それが自民党の復権を許した現状と見ています。

保守に親和的な人は、日本が諸外国(それまでは中韓だけだと思っていたが、欧米もその仲間入りをしてしまった)から批判されることで意固地になっているようにも見えます。
日本国民は熱しやすく冷めやすい国民性ですから、清和会からハト派・社民主義的志向の強い宏池会が実権を握れば、それに合わせて国民世論の右振れも収まると思っています。

まあ、それまでに日本が後戻りできない状況になったら破滅の再来が来るのでしょうが、それも日本人が選んだ道として仕方ないのかも知れませんが。

itarumurayamaitarumurayama 2014/02/26 14:24 オバマ訪日が分水嶺になるでしょう。オバマが靖国問題や歴史問題で安倍首相に要求を突き付ければ、右派のフラストレーションは極限に達します

相場の小僧相場の小僧 2014/03/20 21:33  保守派のフラストレーションはとても厄介なものです。もう一度米中と戦争して勝利しないことには完全には解消できないわけですが、現状では米国の後ろ盾なくしては大陸に向かって吠えられません。
 実現可能な選択肢がないため、左派より大きく道を踏み外すリスクが大きいと思っています。
 世界大戦での敗戦に起因する日本の慢性疾患であり、何か良い治療方法はないものでしょうか。

男子挺援隊男子挺援隊 2014/04/21 16:21 慰安婦に関して、左派の問題点としては、歴史問題を扱う場合、欧米が必ずしも同調するわけではないこともネックでしょうね。

「普遍的な女性の人権問題」というロジックだから国際的に支持を
集めるわけで(ゆえに右派も海外ではろくに反論できない)、
「WW2の戦争犯罪」というロジックを全面にだすと問題が複雑になります
特にドイツなんかは露骨に迷惑だと感じている。連合国にしても腹を探られれば痛いところはいくらでもあるわけで、おまけに帝国主義批判とかに話が膨らむのは全ての先進国の支配者層にとって迷惑。なのでストレートに「大日本帝国という世界史上まれにみる犯罪国家特有の歴史問題」という視点で扱えないことに逆にフラストレーションがあるとおもいます。よく報道をみれば、「人権問題」として左派、韓国側の主張に同意しているのであって、「歴史問題」として巻き込まれることは各国とも避けています(日本の側に立つこともないが中立に努めている)

一方で国内論戦では「強制連行の有無」が最大の焦点なわけで、それこそが国内論争がガラパゴス化している要因です。ただ韓国国内でも問題点は「強制連行の有無」だと思います。つまりこの二カ国は当事国であるがゆえに、まさしく「歴史問題そのもの」としてロジックなので、ここが最大の焦点なわけです。なので国際舞台で優位に立っているといっても、国内で全く歯が立たない現状はさぞフラストレーションが溜まっているでしょう。左派にとっての慰安婦問題は「普遍的な女性の人権問題」などではなく、「大日本帝国という世界史上まれにみる犯罪国家特有の歴史問題」だからです。

結局のところ、国内左派のフラストレーションというのは厄介な問題です。一度天皇制を打倒して、大日本帝国との歴史の断絶を成し遂げなくては完全に解消できないわけですが、現状天皇制は国民世論の圧倒的支持を得ていて廃止できそうにありません。実現可能な選択肢がないため、右派より大きく道を踏み外すリスクが大きいと思っています。冷戦の敗戦に起因する日本の慢性疾患であり、何か良い治療方法はないでしょうか?

2014-02-10 集団的自衛権行使に関する日米の祖語

集団的自衛権行使に関する日米の祖語

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 この問題はアメリカが日本に対して強く望んでいる課題であり、安倍カラーと言われる政策の中でも、戦後レジームの見直しや靖国参拝などアメリカの機嫌を損ないかねない問題と異なりアメリカと利害が一致しているため、安倍総理にはやりやすい政治課題だと言える。アメリカにとっては、安倍総理にいろいろ問題があっても、今まで困難と思われたこの政策課題を推進できそうな総理が誕生した意義は大きく、そのために当面は安倍政権を支えると考えられる。しかし目標は一致しても、そのプロセスで日米の思惑に大きなギャップが存在している。

 アメリカはもはや世界の警察的な仕事は財政的に続けられない。極東アジアに関しては、安定と在日米軍の役割の一部を日本に肩代わりしてもらいたいと思っている。日本に集団的自衛権の行使を求めるのはそのためだ。

 一方、日本にとってのメリットは、はっきりとは解らない。仮に日本が軍拡すべきと言う立場の人であれば、米国のお墨付きで行う軍拡なので、周辺国が文句言おうが堂々と軍拡ができるメリットがあると答えるだろうが、明らかに財政負担となる軍拡がメリットと言えるかは議論が分かれる。

 安倍総理は、中国の脅威を自分の支持への追い風、更には集団的自衛権の行使への国民の理解のテコに利用としており、その戦略は功を奏している。ただ、アメリカは在日米軍の役割の一部を日本に肩代わりさせること以上に極東アジアの安定を期待しており、安倍総理が集団的自衛権行使を目指すためであったとしても、極東アジアの不安定化を助長するような行為は看過できない。

 更にアメリカにとって気になるのは朝鮮半島情勢である。在日米軍の役割は、日本を防衛する以上に朝鮮半島有事の対応にある。日韓関係が悪化したまま集団的自衛権行使が可能になっても、実戦時に日韓の国民世論が作戦の足を引っ張り有効な連携が取れなくなるリスクがある。日本では、集団的自衛権の行使を支持する層と韓国を嫌う層が近似しており、安倍総理を始め政府関係者も、集団的自衛権の行使で自衛隊が韓国軍を支援する可能性が高いことを殆ど説明しないままこの法案を俎上に載せようとしている。アメリカもいくら集団的自衛権行使が可能になっても「実際は機能しませんでした」ではお手上げである。

 後は日米の我慢比べだろう。安倍政権が最終的に集団的自衛権行使を可能にし、その次の政権が極東アジアの安定化に邁進すればアメリカは文句を言わず評価するかも知れない。一方、安倍総理があまりに極東アジアの安定にリスクとなれば、集団的自衛権行使を可能にできる総理との評価を改めて非協力的姿勢に転じるかも知れない。

うーんうーん 2014/02/10 21:54 「一方、日本にとってのメリットは、はっきりとは解らない。」
わかりませんか。安倍政権というのは中国打倒が最終目的ですから、集団自衛権はアメリカを対中戦争に巻き込むための罠です。

 今までの「自民=従米」の枠組みで集団自衛権の問題を見ていると物事を見誤りますよ。安倍政権は今までの歴代従米自民党政権とは全く異質です。彼のやっていることをひとつひとつ見てください。彼のやっていることはすべて「対中戦争の準備」です。アメリカはこのまま安倍政権を放置しておくと、対中戦争にまきこまれます。アメリカはどうするつもりなんでしょうね。

ほっかむりほっかむり 2014/02/11 14:51 集団的自衛権容認と嫌韓層はかなりかぶっています。特にコアな右派的思想の持ち主ほどこれが強いですね。彼らは親米ですが、アメリカにとっては日本も韓国も軍事的同盟国であることを忘れているようです。

いわゆるネトウヨの中には「韓国と北朝鮮が戦争になったら俺は北朝鮮を応援する」と公言するほどに嫌韓思想が強い連中もいるのですからどうなることやら。
日中の武力衝突より、朝鮮半島有事の方が起きる可能性は高いわけで、そんな時に、左派からは「無関係の戦争に協力するな」と叩かれ、嫌韓右派からは「韓国に肩入れするな」と叩かれたら、与党はどうするつもりなんでしょうね。

小笠小笠 2014/02/22 18:51 タイトルでいきなり漢字を間違っちゃってるのは駄目でしょう。早く直した方が身のためです。

ささきささき 2014/04/20 01:55 メリットというか、安倍首相の狙いははっきりしてます。彼がやりたいことは「戦後レジームからの脱却」なのは最初にいってたじゃないですか。第2期安倍政権では露骨に言わなくなりましたけど。ようは日本を独立国にしたいわけで、最終目標は改憲して自主武装しての独立(駐留泣き安保とかが理想)。なぜ独立する必要があるかと聞かれると答えようがないですが、岸信介も宏池会もそういう風土ですし。中国との戦争とかいってる方いますが、的外れだとおもいます。というか、国際関係を一面的にみすぎ^^;

一足飛びに改憲して自主独立できればいいんですが、そんなことできないし、なにより自民支持層の多くがついてこないし、日本を独立させたくないのはなによりアメリカですからね。なのでアメリカと国内の支持層が受け入れやすいところから徐々にやっていくのでしょう。やりすぎると中韓というよりアメリカが反発するので、慎重にやってるとおもいます。

まあそんなわけでアメリカの安倍政権を見る目は冷たい感じはします。ただその理由は歴史修正主義とか安倍晋三が国粋主義者だからとかそんなもんじゃなくて、アメリカから自立しようとする政治家をアメリカは最も嫌うからです。なので今後は対露交渉でロシアに近づきすぎるとアメリカとの対立が大きくなって、ワシントンにとって非常に都合の悪い政治家になる可能性があります。ただやりようによっては、より多くの譲歩を引き出せる可能性もあります

そういうわけで激しく対立しているように見える中国との関係も裏から見れば別の見方もできるわけです。アメリカから独立する方法論として中国と融和するというのも一つの手段ですからね。ただ安保破棄して中国と同盟するとかあまりに現実的じゃない。中国の立場からみれば、日本を一気に自陣に引き込むのは現実的でなく、自立した日本とアメリカを排除した上で融和していくという道もありますから。日米同時に相手するとか中国の指導者って基本慎重で賢いから絶対やりませんし。

ちなみに最近わかってきましたけど、韓国の朴大統領も反日というよりむしろ独立志向というか、対米(日も含めて)自立をしたいんだろうとおもいます。中国に取り込まれるとかまあそういう感じですけど、親中政策もとにかく米国から独立したいんだろうなと。父親が晩年核開発して、それが原因でアメリカに消されたと本人は思っていてもおかしくない。安倍首相と方法論が違うだけで案外目指している場所は近い気がします

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2014-02-06 誰が舛添候補を支持しているのか? 

誰が舛添候補を支持しているのか? 

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確かに舛添候補を支持する声は不思議と聞こえてこない。ネットで舛添候補の支持を表明する意見を探すのは非常に難しいし、街頭演説も安倍総理が応援演説に来た時以外は人だかりも少ないようだ。それでもマスコミの事前調査で独走していることに違和感を感じている人は多いようだ。

組織票だと言う意見もあるが、公明票100万は磐石として、自民党のコアな支持者は田母神支持の人も多く磐石とは言えない。マスコミの事前調査を見る限りでは、無党派層で舛添候補が優勢との結果が出ており、この効果が大きいと想定できる。

ただ「私の周りに舛添がいいなんて言う人いない」と言う人も多いだろう。確かに私の周りにもいないので、その違和感はわかる。しかし、普段から政治の話題を積極的にする人は、左右はっきりとした主張をする傾向がある。選挙直前になると、普段あまり政治の話をしない人が選挙の話を結構するので、その機会にいろいろ話を聞いてみるのがいい。けっこう「舛添がまあマシ」みたいな意見を聞くので、私はマスコミの事前調査そのものには違和感を感じない。

もっとも個人的には「舛添がマシ」にはアグリーしかねる。ただ、他の候補に×を付ける気持ちはわからなくもない。私は都民ではないので、消去法を採ってまで誰がマシかまでは考えるつもりはないが。

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2013-08-01 もはや日本では政権交代は起きないのか?

もはや日本では政権交代は起きないのか?

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 自民党が強い求心力を見せる中、日本ではもはや政権交代は起きないのでないかとの錯覚さえ覚える今日。最近は自民党が確りして、それをチェックする役として共産党あればいいという意見さえ見かけるのであるが、それはどうも腹が落ちないという人もいるであろうか、政権交代の可能性を前提とした野党再編についての意見もいろいろ散見される。

リベラル結集の困難さ

 民主党は自民党と変わらない意見の議員が多数いて、自民党と変わらない政治をしたから失敗したという意見は多く目にする。ただリベラル派だけで集結しても展望は開けないと考える。

そもそもリベラルな有権者の多くは既に、政権交代に期待せず野党専門の政党に期待している。そもそもリベラルに関しては有権者の質の悪さに伴うリスクが大きい。

  • 極度に妥協を嫌い、他党と妥協して一部政策を実現しても評価しないどころか激しく批判する。
  • 支持者がわすかな政策の違いを気にするため、他党との連携が拘束される。
  • 高福祉低負担を望むため、政権に耐えうる政策の遂行に障害が生じる。

 単にリベラルな政策を標榜するだけでなく、リベラルな有権者の考え方を変えるようなリーダーシップのある政治家が出現しない限りは、このリスクは打開できないだろう。

保守第2党の困難さ

 一方で、民主党の中にも保守派は多いので、彼らが離党して維新やみんなの党保守新党を作るべきとの意見も散見されるが、これも展望は開けないだろう。

左派を排除して自民党に対抗し得る保守第2党を作る試みはこれまで何度も試された。まず、自民党が幅の広い保守主義を網羅しているために、自民党との差別化に苦慮する。これまで試された差別化はだいたい以下の2つに収斂する。

 自由主義路線は都市部でしか勝てないということろで壁にぶつかる。極右路線は「右の共産党」化して他党との連携に障害が生じて壁にぶつかる。

 結論から言うと、リベラル結集も保守第2党もうまく行かない。自民党に対抗し得る勢力は作れないであろう。結局、民主党で失敗したと言いながら保守からリベラルまでを包括した政党でしか対抗できないのか?

もう一度この方法でチャレンジするしかないのではないか? ただむやみに野合しても失敗するだけなので、以下の方法を試してみるべきではないか。

  • 無理に新党を考えず、ゆるやかな連合体による選挙協力を視野に入れる。
  • もう少し焦点を絞り、左右で極端な主張をする政治家はお断りする、右で言えば歴史修正主義に与する政治家は入れない、左で言えば非現実的な政策を求める有権者に迎合してしまう議員は入れないと言った決めが必要ではないか

 それでも政権交代は難しいだろう。自民党の失政が続く。日本に良質なリベラル派の有権者が育つ。この2つが同時に起これば可能性はなくはないと考える次第。

kiya2015kiya2015 2013/08/01 17:02 ここ最近の自民党1強ムードは、リベラルの分裂に助けられている面が大きいように思います。
その分断を生み出した最大の要因は、原発事故とそれに伴う脱原発運動です。
この運動のなかで、もともと労働問題や再配分などで意見が一致していたリベラルの人たちの間に「定量的志向」と「定性的志向」という埋められない溝ができました。
前者は菊池誠氏などの科学者や理系出身者、はてなでは地下猫氏のような人たち、後者は山本太郎氏や坂本龍一氏のような人文系、はてなでは匡樹氏のような人たちです。
両者とも自民党やネット右翼の主張には辟易しながらも、前者は後者がデマをまき散らすことを許せず、後者は前者のテクノクラート気質を批判する。
これではいつまでたってもリベラルはまとまることはできないでしょう。
原発事故は政治的には自民党の失政によるものなのですが、結果的に自民党を利しているのが皮肉なところです。

ほっかむりほっかむり 2013/08/01 22:56 久しぶりにお邪魔します。

>有権者の質の悪さに伴うリスク

いえね。それほどのことでもないと思うんですよ。私の周囲の共産党支持者には原発容認派もいますし、消費税増税賛成派もいます。また中国の姿勢に批判的な人も多い。つまり支持者は多種多様な考えをもって、リベラルという大きな枠内に入っているわけです。
ところが受け皿となるべきリベラル政党はと見ると、それこそ些細な違いをあげつらっては批判合戦に明け暮れているわけです。

?>「•高福祉低負担を望むため」

これはリベラル派に限らないと思います。日本人はこの幻想を持ち続けている人が左右問わず非常に多い。だから脳味噌お花畑なみんなの党のようなポピュリズムなんかにコロッと騙されるんです。

>kiya2015様

原発に関してはまことに頭の痛いことになっています。私も脱原発派ではありますが、特にネットで叫ばれるカルト的反原発論(いわゆる放射脳)のために、左派はバラバラになってしまいました。
左派が指摘し続けた原発危険性が現実のものになった時、左派を衰弱させる原因になってしまったのは何とも皮肉なことです。

両者が歩み寄るというのは現実的ではありません。kiyaさんの言う「定性的志向」の人が考えを改めるしかないと思います。なぜなら明らかに科学的に間違ったことを主張しているから。科学的に、というのは「どちらでもいい」という問題はありません。真か偽いずれしかないのです。ですから「偽」が「真」に合わせるしか道はありません。

でも彼らは頑なですから簡単に自分の考えの誤りを認めないでしょうね。

そもそもそもそも 2013/08/01 23:03 政権交代や対立軸なんて必要なんですか?
議論するならまずそこからだと思うんですが

 2013/08/02 02:02 自民って、経済政策見るとリベラルなんですよね。
民主含めた多くの野党は保守に回ります。

自民は保守から改革まで、一党でいろいろやりすぎなので、
日本の野党って変なカラーがくっ付いて何したい人たちなのか分からなくなってるんですよね。
今の自民の様にカラーを絞ってくれると、野党的には有難いんじゃないかなと思うわけです。

ジャネイロジャネイロ 2013/08/02 09:34 すっきりとしたエントリです。

一義的にはリベラル有権者の質が問題という点には同意できます。ただ、保守有権者の質が高いかと言えば、そうとも言えない気がします。

要は、有権者の質が悪くても、そこを取りまとめる政党があるかどうかが次のポイントになるんではないでしょうか。極右のような人も自民党を支持するし、大きな政府派な人たちも自民党を支持しています。自民党にはそうした懐の広さ、悪く言えばあいまいさがあるんだと思います。

翻ってリベラル勢力は潔癖で細かな違いに敏感ですね。昔の左翼過激派が無限に細胞分裂をしていく様を思い出します(私は生きてませんでしたが)。そして原発事故によって生まれた放射「脳」が、リベラル勢力を分断してしまったのは本当に悲しいことだと思います。「定量的志向」の脱原発派が「定性的志向」の脱原発派を説得して取り込むことができればいいのですが、すでに宗派・教義と呼べるような段階に入っていて無理な気がします。

ただ、自民党も一部の人は除いて基本的にはややリベラルな考えを持っている人が多いと思います。そういう意味でややリベラルを自称する私は自民党の行う政治に強い不安を持ってはいません(今の自民党の憲法草案はダメですが!)。私が心配しているのは、対立できる野党がいないことが与党を鍛えてくれないという点ですね。「そもそも」さんが言う政権交代が必要かという問いに対する答えにもなると思います。有権者にできることと言えば、自らの「質」とやらをあげることだ、ということになるんでしょう。民主主義は民衆に継続的な勉強を強いていると思います。

j_whiskeyj_whiskey 2013/08/02 14:32 結局マスコミが啓蒙しないのが悪いので、それを有権者の質とか言って責任転嫁しても仕方ない。

ChronojpChronojp 2013/08/02 18:16 私の息子は幸せな誕生日です。。。我々は彼を祝福するために一緒に働く。。また彼の息子、ウェブサイトのトラフィック多くに、自分のビジネスをサポートします。

Social_BookmarkerzSocial_Bookmarkerz 2014/09/05 01:31 自民党に対抗する政党を育ててこなかったので
育てる必要はあるでしょうね。

何回か政権交代した方が育ちやすいと思います。

育てるのは国民ですね。

そして国民もまた政治に育てられる。

相互関係です。

Social_BookmarkerzSocial_Bookmarkerz 2014/09/05 01:34 あと個人的には
政党政治ではなく
国民が法案に直接投票する政治にした方がいいと思います。

インターネットが出現した時代ならではの政治です。

2013-06-12 労働規制の緩和は経済成長を生むのか

労働規制の緩和は経済成長を生むのか

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 経済成長のためには規制緩和が重要と言うのは、規制緩和が成長産業を生む、さらにその成長産業へのマンパワー異動を進めるために労働規制の緩和が重要という2つの意味を持つ。これが自由主義の重要な黄金律だ。しかしこれを常識として受け入れるにしては、我々の成功体験が乏しい。本当に正しいのか、実体経済で耐えうるセオリーなのかよく考えてみる必要がある。

 成熟産業から成長専業への人の移動は経済成長に寄与するのかという根本的なことと、その為の施策としての労働規制の緩和がマンパワーの成長専業への異動に寄与するのか、2段階で考えてみたい。

成熟産業から成長専業への人の移動は経済成長に寄与するのか

 成長産業があれば、そこにマンパワーが異動させるための雇用流動化政策は重要だ。しかし、「成長産業不在」又はあっても「プアな産業だけが成長している」という状況では、雇用流動化策は教科書通りの成果を上げられてない。もし雇用の受け皿となる成長産業がないまま解雇を容易にする規制緩和をやれば、失業率が上昇するだけだ。一時的に人員過剰の企業業績は回復するが、失業率の上昇がむしろ実態経済を疲弊させる。

日本の場合は後者で、規制緩和によって雇用の受け皿として増えたのが流通業やタクシーといった低賃金の業種であった。製造業からこういった業種に労働者が移動することで、日本人の賃金水準は押し下げられた。失業率の悪化という最悪の事態は避けられたが、経済成長には貢献しなかった。

つまり成長産業は付加価値が高いものでなければ経済成長に寄与しない。アメリカでは製造業からIT産業と金融業への異動が経済成長に寄与したと言われている。もっともその金融業はリーマンショックで疲弊し、ITの発展はホワイトカラー中間層の雇用を奪ってゆくので、この経済成長はホンモノであったかどうかは評価が分かれるが、日本よりは成功体験があるのは確かだ。

解雇を容易にすることで成熟産業から成長専業への人の移動を促せるか?

 衰退産業で埋没しているマンパワーを成長専業に異動させることで、経済成長の原動力になるという考え方は正しい。しかし一般的には企業が辞めさせたいような人材が、成長専業の担い手とするのは現実的ではない*1。もちろん、流通業やタクシー業であれば彼らの受け皿になり得るが、それでは経済成長にならないのは既述の通りである。

 衰退産業の衰退企業でも、その企業は優秀な人材をなんとか残し、そうでない人材を整理解雇したいと考える。この企業マインドが合成の誤謬を生み、自由主義の黄金律を機能不全にしている。解雇を容易にする労働規制緩和は、この誤謬を助長するリスクが高い。本来自由主義の黄金律を機能不全にする誤謬に神経質にならなければならないはずの自由主義者の多くが、何の疑問もなく労働規制の緩和の推進を是とするところが不思議である。彼らは自由主義者の顔をしているだけで、マクロでなくミクロの代弁者なのではと疑いたくなる。

 政府は解雇を容易にする単純な労働規制緩和でなく、衰退産業から優秀な人材を吐き出させる政策を考えるべきだろう。例えば、今までは雇用を維持することでインセンティブを与えていた制度融資を改め、社員の条件を特定しない希望退職を実施した企業にインセンティブを与えるような制度融資にシフトさせる等の政策が考えられる

*1:家電メーカーではかなり優秀な人材が辞めさせられているので、なんか活用できないのかと個人的には思うが、彼らを生かす成長産業が日本にはなく、外国企業しか受け皿がないのが現状。

SilverHead247SilverHead247 2013/06/13 05:16 「アメリカでは製造業からIT産業と金融業への異動が経済成長に寄与したと言われている」って、自動車産業とかからじゃなくてNASAからの異動なんで、アドホック過ぎる。

かもかも 2013/07/30 15:48 年功序列賃金体系が、労働力の流動化の決め手になります。終身雇用制は、単に、終身雇用するという契約ではなくて、特段の自由がなければ、生涯に亘って、雇用の解除しないという信頼を形にしたものに過ぎません。
 解雇規制と言っても、本来、不当解雇を禁止するものであって、企業が、存亡を問われるような状況では当然にして、配置転換も、一時帰休も、指名解雇も普通にやってきたのです。その仲介をして、信頼を構築してきたのが労働組合であり、労使の信頼を構築してきたことで、雇用の流動性も確保してきました。
 労働組合が、その本来の機能を放棄して、単なる我欲の保持だけしかしていないことが今日の状況を招いています。
 問題の根本は、労働組合が、本来果たすべき社会的役割を放棄し、倫理や、理念を忘れてしまったところにあります。
 解雇規制が無くなればと言うのは、企業家の夢想です。でも其れは、企業にも全く利益をもたらしません。
 有能な人材が、先ず流出します。残ったのは屑ばかりと言うことになります。
 雇用規制緩和など、百害あって一利なしです。

2013-06-07 規制緩和は経済成長につながるのか?

規制緩和は経済成長につながるのか?

| 規制緩和は経済成長につながるのか?を含むブックマーク 規制緩和は経済成長につながるのか?のブックマークコメント

 アナリストや学者は、異口同音にアベノミクスは第3の矢にかかっている。そのためには規制緩和が重要と言う。しかし規制緩和をするとなぜ経済成長するのか、誰も言及しない。もはやセオリーなので議論の余地がないということなのだろうが、この部分すっきりしないままなのは私だけではないと思う。

 例えば今回話題になった薬のネット解禁。これをやることで、どう経済成長に繋がるのか?これまで薬局薬店だけだった販売チャンネルが増えれば販売量が増えるのか?基本的に薬の需要はそんなことで需要が増えるものでもないと思う。

 ネットでの購入が定着している本やCDが、従来の販売チャンネルにネットが加わることで総販売量が増えたという話も聞かない。むしろCDなどはネットの普及が市場規模を縮小させている

タクシーの規制緩和は、規制緩和論者が意味を理解していない

 薬のネット解禁は、例えとして矮小過ぎかも知れない。今回のアベノミクス第3弾の発表でも、細かい政策をたくさん並べているだけでインパクトに欠けると評価は芳しくない。もう少しインパクトの大きい事例で、規制緩和のもっとも酷い失敗例として槍玉に上がるタクシーの規制緩和を敢えて取り上げたい。

 タクシーの規制緩和については、ワンコインタクシーなどが出現したもののタクシー需要は喚起されず、乗務員の給与体系が歩合制で事業者の固定費リスクがないため、増車のチキンレースが始まり、囚人のジレンマに陥って業界全体が疲弊してしまった。

 もっとも酷い失敗例と言われるタクシーだが、規制緩和論者はこの問題に反論も反省もしないことが、彼らの信頼感を失わせている。私は規制緩和論者が総括から逃げているというより、理解できていないという感じがする。もう少し丁寧に言うと、規制緩和論者がシナリオを理解していないのと、シナリオに無理があるという2つの誤謬が問題をわかりにくくしている。

 運輸部門はもっとも規制が多い業種と言われているが、それは経営体質が脆弱な企業が多く、保護が必要だと思われていたからだ。この分野の規制緩和の意味は、競争を激化させ、競争力の弱い事業者には退場してもらい、余剰となった運転士が成長専業に移動することにより経済成長に寄与するというものだ。

 ところが、規制緩和論者の多くが、それを理解せずに、タクシー業界が規制緩和により切磋琢磨し、新たな需要を開拓し、経済成長の牽引役になるような理解をした。そもそも経営基盤弱いのは事業の収益性が低いからであり、そのために保護されているような業種は経済成長の牽引役でなく、人材の排出源となって経済成長を支えるものと考えるべきなのであるが、それを理解している人はほとんどいなかった。

 もちろんシナリオにも無理がある。タクシーの運転士が成長産業に移動して、経済成長の担い手になるなんて同考えても非現実的だ。タクシー業界に限らず、規制産業や衰退産業の人材はプアで、職業訓練をしたからといって成長産業の担い手として期待するのはムリがある。この辺は机上の理論として規制緩和=経済成長が正しくても、現実にはそうならないボトルネックの一つであり、きちんと解決策を考えないと、他の分野で規制緩和をやっても失敗する。

LCCは経済成長の牽引役か?

 タクシーという明らかな失敗例を挙げて規制緩和に疑問を呈するのはいささか不公平であろう。同じ運輸部門でも成功時事例として挙げられている航空分野について考えたい。

 航空自由化は世界の潮流であり、今さら抵抗もできないが、単に航空業界だけ考えれば、航空運賃が下がり、航空会社の社員の給料が下がった。むしろデフレを加速させた要因に過ぎない。これによって国内旅行が活発化し、観光産業が潤って初めて経済成長の牽引役として認められる。ところが、これについて具体的データが余りなく、本当に経済成長の牽引役なのか疑わしい。規制緩和論者は積極的にLCCの経済効果を調査しアピールすべきではないか。

まとめ

 つまるところ、規制緩和論者は、規制緩和は経済成長に繋がるという机上の理論を具現するための突っ込みが足りない。失敗事例や成功事例の検証が足りない。成功事例のアピールが足りないの「3ない」状態ではないか。

 反規制緩和論者も、バスの規制緩和がツアーバス事故を招いたとか建築確認民間解放が姉歯事件を招いた等、規制緩和が招いた安全やモラルのリスクを強調するきらいがあり、規制緩和は経済成長を生まないのでは?という疑念に基づいた突っ込みを余りやらない。

結局、規制緩和は経済成長には寄与するが、国民生活の安全上負の側面があるというような模範解答に収斂してしまい、議論が深まらない。

 今後は、規制緩和論者も反規制意緩和論者も、徹底的に考えてもらって、以下のような議論が進むことを期待したい。

  • 規制緩和の経済効果についてはもっと疑って検証する。
  • 規制緩和が上手く行かない原因をもっと追究する。
  • 規制緩和が有効なTPO を明らかにした上で、哲学があり、的が絞れた政策を実行する。

 付け加えるが、私は反規制緩和の立場に立って規制緩和を潰したいのではない。規制緩和をセオリーと信じて慢心な学者や評論家、マスコミの鼻を一度へし折って一度反省してもらってから、もう一度立ち上がって地に足がついた規制緩和を考えて欲しいのだ。

自由の戦士自由の戦士 2013/06/07 19:17 経済成長云々は偏狭な論点。

ネット薬販売その他の緩和事例は社会的公平、職業選択の自由との関係で語られるべき。

実際、裁判所はその論点からネットの薬販売禁止は違憲とした。

そもそも、経済成長を国が行うという設計主義はマルクス主義。

人間は自由に利潤を求めるものなのだから安全規制以外は全て撤廃しても問題ない。

弱者に合わせて強者を縛る愚はもう止めるべきである。

BTBBTB 2013/06/08 01:23 タクシーに関しては経済を教えている先生のブログで
「全然規制緩和されてねーよ」という指摘がありました。

タクシーを規制緩和した?失敗して戻した?
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-681.html

菅原菅原 2013/08/22 20:10  規制緩和は簡単に出来ますよ。また、効果もありますよ。

1 カジノ解禁特区
2 ゴールデンウイーク分散
3 混合診療特区
4 保育特区
5 教育特区
6 法人税特区
7 タクシー料金特区
・・・

こんなもの、全くお金を掛けずに達成できます。

また、本日8月22日の新聞紙面でも明らかなように、

ビザ緩和→観光客増 です。

カネかけずに、規制緩和→GDP増など、やろうと思えばできるのです。

失敗したら(効果がない、デメリットがメリットを上回った)、やめればいいだけの話です。

 やらないのは、官僚の抵抗があるからです。規制緩和=自分たちの権力低下です。

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2013-06-04 安倍政権は経済優先を決めたとしても、その中での主導権争いと対峙し

安倍政権は経済優先を決めたとしても、その中での主導権争いと対峙しなければならない

| 安倍政権は経済優先を決めたとしても、その中での主導権争いと対峙しなければならないを含むブックマーク 安倍政権は経済優先を決めたとしても、その中での主導権争いと対峙しなければならないのブックマークコメント

 以前、穏健保守(自由主義者)VS右翼の主導権争いと述べたが、日本維新の会の橋下共同代表の慰安婦発言により安倍総理が右派色を出し難い環境になったことから、安倍政権は当面経済優先を打ち出すだろう。

 アベノミクスは様々な経済政策を標榜する人がとりあえず支持するように巧妙に出来ており、これが高支持率の源泉とも言える。リフレ派はリフレ政策が支持されているから安倍政権の支持率が高いと信じているきらいがある。確かにマイナーであったリフレ政策への関心が高まったのは事実だが、それでいきなり支持される代物ではない。実は第2の矢である財政出動、長らくエコノミストや中央マスコミから目の仇にされ、自民党も財政規律と自由主義を優先し、支持者を裏切ると知りながらも削減を続けてきた公共事業を堂々と謳うことができたことにより、古くからの支持者が回帰した効果が大きい。これが安倍政権の高支持率の土台になっている。それでいながら第3の矢で成長戦略を謳うことで、今までであれば第2の矢を批判しそうな新自由主義者をも満足させている。

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 それだけであれば、これまで最も猛威を振るっていた財政規律論者や財務省が批判しそうなものであるが、彼らはアベノミクスを頭から批判するのでなく、アベノミクスを徐々に変質させて財政規律路線に舵を切らせようと虎視眈々とタイミングを計っている。一部の前のめりの識者は「アベノミクスの第4の矢は財政再建だ」等と口走っている。

 現状ではほぼ敵なしで、あらゆる経済政策を期待する人たちから支持を集めている。安倍政権がアベノミクスで成果を出しているから支持率が高いというのは少し前のめりの評価で、実際はまだ部分的な成果しかなく期待選考の中で、ほぼ全方位評価を得られるスキーム作りに成功したことが高評価になっていると考えた方がいい。

 しかし全方位評価というのは曲者で、徐々に利害対立が表面化するリスクを孕んでいる。最大のリスクは、虎視眈々とタイミングを狙っている財政規律派である。彼らが台頭すれば増税により第1の矢の金融政策は効果を失い、第2の矢の財政出動は色褪せ、アベノミクスは完全に反質する。第3の矢もうまく、第1の矢、第2の矢と組み合わせされているようにも思えるが、規制緩和はほどほどにやらないと競争を激化させデフレを加速させるリスクを孕んでいる。

 安倍政権が経済優先を決めたとしても、その中で様々な勢力の綱引きが存在し、それによって安倍政権の命運が左右される。少なくとも全方位評価を得られるのはあと僅か(なんとか参院選までは引っ張りたいのだろうが…)で、間もなく敵を作りそれによって支持率を落とす覚悟で、どの矢を大事にするのか明確にする選択を迫られるであろう。

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2013-05-11 安倍政権は安倍カラーを打ち出せるのか?対米ロビー活動の是非

安倍政権は安倍カラーを打ち出せるのか?対米ロビー活動の是非と併せて考える。

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アメリカ議会調査局のレポートと韓国ロビー

 9日のNHKニュース9では、アメリカ議会調査局が安倍政権の歴史認識に懸念を示す文書を取り上げると同時に、その背景にある韓国ロビーの動きを伝えた。

今の日本の世論の空気の中では「アメリカも怒ってます」みたいな報道をしても、視聴者の心理拒絶で何も伝わらなかっただろう。日本国内の左派が弱体している中で、日本国内の安倍総理の歴史認識を批判する声を報道してももはやニュース価値はない。韓国外交の強かさをありのまま伝える報道は、安倍内閣の高支持率に浮かれ慢心気味の保守的な国民世論に程よいショックを与えたと思う。 

日本はいったい何をロビーするのか?

 9日のNHKのニュースの後、「日本もロビー活動」をすべきだという意見がtwitter等で噴出したが、ではそう言っている人たちは何をロビーすべきと考えているのか、150文字の中でははっきりとわからない意見が多いが、大別すると2つの意見がある。

 一つは従来からの政府見解に基づくロビー活動。つまり「日本は常に真摯に歴史に向き合ってきた」という事実を広く喧伝。時に韓国が感情的な対応をしても、日本は常に冷静に対応してきたことをアピールするやり方だ。

 もう一つは、従来の政府見解を改め、「戦前の日本は決して悪ではない」「従軍慰安婦は捏造だ」とアピールするやり方だ。

 前者のロビー活動なら今すぐできる。菅官房長官のコメントも前者の立場に立ってのものだ。ただTwitterを見る限りでは、後者を期待する意見が圧倒的に多いように思えるが、そのようなロビー活動は可能なのだろうか?

「戦前の日本は決して悪ではない」「従軍慰安婦は捏造だ」といったロビー活動は可能か?

 仮に安倍総理が従来の政府見解を改めると決断した場合、外務省が猛烈な抵抗をするだろう。外務省は鳩山内閣の時には左側に壁を作り、基地の県外移設に抵抗したが、アメリカの国益とぶつかる問題に対しては右側にも壁を作る。総理大臣とて自由に動けない。

 それがダメなら非政府組織がロビー活動を行う方法が考えられる。ただ現状韓国ロビーが闊歩し、アメリカの国論が定まっている状況で無鉄砲に「戦前の日本は決して悪ではない」「従軍慰安婦は捏造だ」と主張しても、それは韓国にとっては「アメリカの対日観を悪化させる美味しいネタ」になり、思う壺である。

かつて、作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」が米ニュージャージー州のローカル紙に「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は発見されていない」という内容の意見広告を掲載した。これはロビー活動というよりパブリック・ディプロマシーで、もちろんロビー活動と並んでパブリック・ディプロマシーは重要な行動ではあるが、成果があったとは言いがたい。この意見広告には安倍総理をはじめ、現内閣の4閣僚が賛同者として名を連ねており、むしろ安倍総理はナショナリスト、安倍内閣には国粋主義者が多く含まれるといった議会調査局のレポートの根拠に利用されしまった。言い方は悪いが、日本国内の保守派の自己満足のための行為が、外交的には餌食になっただけの惨敗である。

では、そうしたらいいのか?正直私には妙案は浮かばない。深入りしない方がいいとしか言いようがない。

韓国のロビー活動も万能ではない

 韓国のロビーが成功しているのは、以下の条件が揃っているからだ。

  • アメリカは日本と戦争をした国であり、日本が戦前の体制を正当化するのはアメリカ人にとっても不愉快である。
  • アメリカは保守派、リベラル派にかかわらず人権に敏感である。

 よって靖国問題従軍慰安婦問題での韓国ロビーは元々スタートラインからして優位である。逆に日本が「A級戦犯は悪くなかった」「従軍慰安婦は捏造だ」というロビー活動をやろうとしたら、スタートラインから不利なのだ。

 ただ韓国ロビーがすべて上手くいっている訳ではない。例えば「日本海の呼称問題」。韓国は日本海を東海(トンへ)と呼ぶようロビー活動を行っているが、アメリカは併記か日本海単独呼称に留まり、東海単独呼称は実現していない。竹島問題もアメリカは余計な争いに首を突っ込みたくない意識が強く、韓国ロビーは成功していない。李明博前大統領の竹島上陸に関しては、アメリカは日本を冷静に対応したと評価する一方、韓国側が余計なトラベルメイクをしたとの悪印象を持っているぐらいだ。

 韓国がロビー活動を開始しているか定かではないが、日本が集団的自衛権を行使することに関して反対するロビー活動も失敗するだろう。なぜならば、アメリカがそれを望んでいるからである。いくら韓国ロビーが強いといっても、アメリカの国益に反するものまでは覆らない。

安倍カラーは集団的自衛権と防衛費増額に特化するしかない。

 河野談話の見直しは相当困難な問題で、下手に首を突っ込むと自爆しかねない。靖国参拝は以前のブログで言及したが、任期最後に1度だけ強硬すれば行けるくらいに考えた方がいいだろう。

 安倍総理は経済政策に特化しろという声も強い。ただそれでは、自民党が下野して一番苦しかった時も熱心に支持してくれた支持者に申し訳ないという気持ちもあろう。

 であれば、安倍総理はコアな支持層である保守層とアメリカの利害が一致する、集団的自衛権と防衛費増額に特化するしかない。アメリカは極東で米軍が担ってきた役割の一部を日本に肩代わりして欲しいと考えており、これを実現すれば安倍総理のアメリカの心象は格段に高まる。ここまでできればアメリカにも「最後くらいは靖国参拝を黙認してあげよう」という空気が生まれるかも知れない。

もちろん憲法9条改正や防衛軍創設と言ったほうが、国内向けには成果のアピールになるが、アメリカは現行憲法でも集団的自衛権の行使は可能と見ており、実でなく名を取る為に汗をかくのは国内向けのパフォーマンスと見做して評価してくれないだろう。この辺はあまり無理をしないのが身のためである。 河野談話を見直さなくても、憲法改正ができなくても、保守層はこれだけで十分に安倍総理を評価し、満足するはずである。

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