2012-01-27 マスメディア：財務省マンセーの上部構造と政局大好きの下部構造
マスメディア：財務省マンセーの上部構造と政局大好きの下部構造
Opinion | 
昨今、新聞の社説を読んでも似たり寄ったり。かつてのような御用新聞、反権力の新聞というような色分けは、民主党政権下では益々色あせてきた。
今日的には、マスメディア各社の中に、上部構造、下部構造が存在し、それぞれ別の動きをしていると見た方がいいのではないか？
上部構造
- 政権が安定し、長期的な問題に確実に対応。国民に不人気な政策から逃げるな。
効果：メディアが政府から信頼され、経営者や論説委員が諮問機関の御用委員になれる。
担い手：マスコミ経営陣、論説委員、デスク（新聞社は上部構造が強い）
下部構造
- 政治が面白くなることが是。政局や新党ブーム、政党の離合集散などを歓迎。
効果：有権者が政治に関心を持ち、政治番組の視聴率が上がる。新聞雑誌が売れる。
担い手：現場記者、社会部（テレビ局は下部構造が強い）
今は、マスコミの上部構造が愚直に野田総理の消費税増税を後押しし、下部構造がつまらい野田政権を適当に批判しながら橋下維新ブームを待望している状況だろう。
この上部構造と下部構造がいつも別の動きをしている訳ではない。小泉フィーバーの時は両者の利害が一致した。一致する前提として「国民が痛みを伴う改革を敢えて支持する」という条件が必要だ。
橋下維新は、なんとなくみんなの党と共闘することが多いので、消費税増税反対派であるような期待が為されているがよくわからない。若し橋下市長が国政に転進し、消費税を上げると宣言したら、マスメディアは小泉以来の再び一枚岩になるだろう。
上部構造も、参院選の時のように「政権与党の敗北で国民が消費税増税にNoと言った」というような総括をされたらゴメンとばかりに、支持率が低下し続ける野田政権に見切りを付けて、橋下担ぎを始めるだろう。
2011-12-19 なぜ「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と主張するのか
なぜ「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と主張するのか？
Opinion | 
「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」というコメントは非常に無難な常套句である。私も街角で急にインタビューを受けたら、そう答えるかも知れない。
ただ本当に徹底的な削減をしたら消費税を上げていいのか？ 仮にそうしたら緊縮財政と消費税増税による消費減のダブルパンチで日本経済は最悪のことになる。消費税が上がると税収が増えてしまい、社会保障の抑制や公共事業の削減のムードに水が差されかねないので、消費税を上げる前に歳出削減ムードももう一回盛り上げたい財政当局の思う壺ではないのか？
「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と言っている人たちは何を考えてそれを言っているのであろうか？ 「政府が消費税増税を決断するハードルを出来るだけ上げたい」というのならそれはそれでありかも知れない。ただそのような主張をするなら線引きを明確にして、一定期間は「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と消費税増税阻止のために論陣を張り、消費税増税容認止むを得ないという状況になったら、歳入増を見越して歳出削減一辺倒の主張は取り上げる政策転換を求めねばならない。さもなければ、本当に歳出削減と増税のダブルパンチでこの国は疲弊してしまう。ただ、世論がそのような決め細やかな動きができるとは思えない。
後は、「歳出削減」部分を都合よく解釈している人たちである。どうも「公共事業」「公務員人件費」等は悪い歳出だから削減しろ、「社会保障」は削減するなといった具合に良い歳出と悪い歳出に自分流に色分けをしている人がいる。その線引きには明確な根拠がないので、その人の職業だったり、都市在住か地方在住かと言った生活環境による利害の差だったりする。しかし、学者や評論家の世界では、歳出削減を重視する人はあらゆる歳出削減を求め、特に伸び率の最も大きい社会保障費の抑制が本丸だと考えている人が多い。多くの人はよくわからならないまま歳出削減を重視する主張をする学者や評論家の意見に頷きながら、勝手に社会保障費は聖域だと思い込んでいるのではないか。(実際に小泉改革を支持しながら、社会保障費が削減されると知った途端怒り出す人は多かった。)
残りの多くは、どんな状況でも消費税増税の必要がないという意見であろうか。それならそれで筋が通っている。ただよく考えないで巷に溢れている常套句を念仏のように唱えている人も多いのではないか？ 消費税増税に賛成する必要は全くないと思うが、増税に反対するなら、消費税増税を認める前提条件など提示する必要はない。もっともらしい反対理由など付けるくらいなら、ただ生活が苦しくなるからと反対するとか、どんな状況でも消費税増税は必要ないと主張した方が筋がいい。
革命烈士
歳出削減すれば経済にダメージを与える？
一部しか見ていないですね
財政赤字の我が国では、増税は必須です。歳出削減を徹底することで、増税する幅を抑えることができます。
歳出削減を行わないならば、増税される幅が大きくなります。
歳出削減派の国民が恐れていることは、消費税が官僚のお小遣いになることと、大きな政府の復権によって稼いだ金を収奪され続けるということです。
歳出削減は経済に悪いと言うが、大きな政府の復権による、増税と赤字の悪循環の方がもっと悪い。
放蕩政府にハッキリとノーを突きつける象徴的な意味で、歳出削減は必要です。
また、政府支出で経済を動かそうという考え方自体、社会主義に毒されていますね
昨今ではインフレ信者・放漫財政信者によって、日本人の美徳たる倹約と貯蓄までが不当な批判にさらされています。
大きな政府論者の市場敵視と高所得者敵視は何の根拠もない嫉妬ややっかみです。
革命烈士
＞「公共事業」「公務員人件費」等は悪い歳出だから削減しろ
こう思ってる国民が多いのだから、民意に従って削減するべきではないでしょうか。
これらの支出で食ってる人は困るでしょうが、みんなが納得する制度なんてありません。
また、日本は社会主義ではなく、基本的に金を稼ぐのは”自助”で何とかするべきで、政府に頼るのはどうしても困ったときだけにするべきです。
きちのすけ
アレシナの黄金律
1 経済成長
2 歳出削減
3 増税
財政再建には、この3つを組み合わせることが必要で、
歳出削減なしで増税して成功した国はない。
思い込みを語るだけでなく、少しは勉強してください。
ななし
何が言いたいのかさっぱり分からんね。愚民は考えが無いからものを言うなと言いたいのか・・？
この文の中には批評批判はあるが、あなたの考えが何も無い。
ほっかむり
＞大きな政府の復権による、増税と赤字の悪循環の方がもっと悪い。
そういうことは日本がずば抜けて小さな政府でありながら、中程度の社会保障を行っているジレンマを認識した上で言って欲しいですね。
小さな収入で中程度の福祉をやれば金が不足するのは当然です。
＞市場敵視と高所得者敵視は何の根拠もない嫉妬ややっかみです。
大きな政府論者は市場を敵視していますか？
むしろ財政出動して市場を活性化することこそが、長期的な財政再建に有効といっているんじゃないですか？
それとあなたの名前を検索してみたら、醜いばかりの公務員バッシングをしていますね。
高所得者敵視（証券優遇税制で高所得者の税率が低くなっているのを是正しろといったらなぜ高所得者敵視になるのか理解不能ですけど）といいながら、あなたのしていることは中間所得者敵視ですね。
まったく説得力がありませんよ。
革命烈士
＞そういうことは日本がずば抜けて小さな政府でありながら 云々
国民が「大きな政府であるという”感覚”」を持ち、それに不満を感じている。それは行政側が悪事を働いてきたからである。
責任を取ってもっと小さく、簡素で、権限を縮小されるべきだ。
＞小さな収入で中程度の福祉をやれば金が不足するのは当然
日本は世界一、真面目に稼ぐ人から重税を取っている、共産主義的な国。
・所得税最高税率（住民税、５％増税分、震災復興増税を含む） 世界一位
・相続税 世界一位
・法人税 世界一位
・自動車税 世界一位
逆に、貧乏人や浪費家にとっては世界一軽い税金。 増やすべきは怠け者と貧乏人からの徴税ですね
＞中間所得者敵視ですね
まったく意味不明ですね 私は税金で食ってる社会主義者を糾弾しているだけです。
＞財政出動して市場を活性化する
市場とは自由な人々が需要に基づいて取引するもの
国が強制的に民間から税を取って、それで多数には必要とされていないものに投資するなら、それは市場ではなく、市場を歪めていると言う。
そもそも、需要があれば、国・行政が干渉する必要がない。国が投資するということは、本来民間が持つべき資金を徴税して、無理やり投資させるということ。社会主義でしかない。
公共事業や公務員給与や天下り、有権者の多数派がこれを嫌っているのであから、減らすのが当然だが、利権を持つ特権階級が国を私物化している。
橋下のような勇者が立ち上がり、悪徳役人を絶滅してくれることを願い。
kechack
>革命烈士さん
>「公共事業」「公務員人件費」等は悪い歳出だから削減しろ
>>こう思ってる国民が多いのだから、民意に従って削減するべきではないでしょう
か。
何が良い歳出で何が悪い歳出かと言う基準が不明確で、何となく世論調査をすれば
「公共事業」「公務員人件費」が悪い支出という推測に過ぎません。
何が良い支出で、何が悪い支出か、学術的な裏づけもありません。
政治家も単に選挙に有利だという理由で、何の裏づけもない政策を推進していいも
のか？日本の将来を決めていいのか、良くわかりません。
>これらの支出で食ってる人は困るでしょうが、みんなが納得する制度なんてあり
ません。
その通り。みんなが納得することはあり得ませんし、むしろ「公共事業」「公務員
人件費」を狙い撃ち削減すれば、もっとも民意の納得感は高いでしょう。
でもしれでいいのでしょか？
kechack
>きちのすけさん
なんか偉そうですね！
きっと偉い人なんですね貴殿は。最敬礼いたします。
アレシナの黄金律は過去の経験則に過ぎません。
参考にはなりますが、黄金律と言うのは過大評価です。
革命烈士
返信ありがとうございます。
＞何が良い支出で、何が悪い支出か、学術的な裏づけもありません。
政府支出の善悪に学術的な話を持ち込むのは不可能ではないでしょうか。
公平性・社会正義・経済合理性・国民の負担許容度など様々な面から政府支出は論じられますが、その内の一つをとっても人それぞれの論理がある。
フリードマン支持者は政府の関与は産業の力を削ぐと言うし、共産党員は市場はバカだから政府の統制をあらゆる面で強めなければならないと言う。土建屋の支持を得ている者は土木公共事業で国が発展すると言う。
仮に経済合理性の面は解決したとしても、大阪フィルハーモニーや田楽に補助金を出す根拠は学術的に説明できません。また、下層労働者の月収が１０万円でありながら、年金を払ってこなかった年寄や離婚した家庭や中年の無職者などに、それよりはるかに高い生活保護を払う不合理も学術的には説明できません。
やはり財政は選挙によって示された民意がこれを決めるという以外に説明できないと思います。
それと、公務員給与削減と消費税増税がバーターになるのはおかしいとのことですが、必ずしも不条理ではないのでは。
誰でも、増税となると普段より納税者意識が敏感になります。その結果として、税金で賄うものの一つである公務員給与に関して議論が広がるのは、むしろ当然ではないでしょうか。むろん、「公務員給与は低すぎる」と言う逆の意見があっても良いと思います。
増税→納税者意識の高まり→公務員給与を含む財政支出への議論の高まり と、こういう流れになるのは自然なことです。
ただ、公務員給与下げ反対の論拠として、消費低迷など経済波及効果を持ち出すのはおかしいと思います。
これは、「天下り・渡りで贅沢して経済回してやってる」という発言と同罪です。もっと極端になると、お年寄りの箪笥貯金を盗んで商店街で浪費しても、経済活性化すればよいという理屈になってしまいます。
あくまで公務員給与は、労働の対価や公平性から論じられるべきです。
ほっかむり
＞革命烈士さん
失礼ながら貴方のあるサイトでの投稿を読みましたが、あれは民族差別発言・ヘイトスピーチに属するものなので、正直このコメント欄で持論をいくら真面目ぶって書かれてもどんなもんですかね。
税率の話にしても、では日本の法人の社会保障費の負担が小さいことをどう説明するのか、自動車税だけでなくガソリンの値段は米国などに次いで安くて車社会化に拍車をかけているという事実がありますよ。
公務員は私の解釈で言えば税金で食っていることにはなりません。あれは労働報酬です。労働報酬であればお金の出所がどこであれ、批判される謂われはありません。
＞市場とは自由な人々が需要に基づいて取引するもの
その状態でだけでやっている国はどこにもありません。ギリシャも財政危機から緊縮財政に転じたため、今度は経済が低迷し、さらなる財政低迷の悪循環になりました。
日本を社会主義だと言い出したら、世界は超社会主義国だらけになりますよ。特にヨーロッパなどは貴方には悪の枢軸国のようなものでしょうね（笑）。
＞国が強制的に民間から税を取って、それで多数には必要とされていないものに投資するなら
これが最も同意できない点です。
どんな受益者も公共サービスを受けるのはみな少数派です。納税者の半数以上が使う公共施設がありますか？
貴方の理論なら台風１２号で壊滅した紀伊半島の道路など放っておけばいいということになりますね。なんせ車よりも狸の方が多いような地域です。１００人死んだって、人口から見ればせいぜい１％くらいですからね。
革命烈士
＞失礼ながら貴方のあるサイトでの 云々
嫌なら見るな！
＞税率の話にしても、では日本の法人の社会保障費の負担が小さいことをどう説明するのか
法人の社会保険料負担を上げることは良いとしても、たいした財源にはならないでしょう。それに、国民年金の未納率４０％や、国保を滞納しつつ踏み倒したり病院に図々しく行く泥棒のような連中から強制徴収せずに（共産党のようなヤクザが煩いという理由もあるのでしょうけど）、企業・サラリーマンが負担する社会保険料を上げるのは、「取りやすいところから取る」という不公平な政策です。
＞労働報酬であればお金の出所がどこであれ、批判される謂われはありません。
批判される謂れはありますよ。
株式会社なら株主に批判され、東電のような独占企業なら利用者に批判され、公務員ならば納税者に批判される。当然じゃないですか。
逆に、公務員の給与を批判することを禁止すれば、民主的に公務員の報酬を決定できなくなり、役人は神聖不可侵の神ということになります。
＞その状態でだけでやっている国はどこにもありません。
そんなの知ってますよ。政府の関与は”市場”ではないという事実を言ったまでで、市場経済を１００％用いていないといけない、などとは言っていません。まあ政府による経済統制や干渉が非効率で愚かなことは歴史が証明していますので、政府の関与は少ないほうが良いですけどねｗ
＞ギリシャも財政危機から緊縮財政に転じたため、今度は経済が低迷し、さらなる財政低迷の悪循環になりました。
じゃあバラマキを続ければいいんですか？ 別にそれで困るのはギリシャ国民であって、ドイツ人その他外国人ではないので、勝手にすればいいと思います。まあ、大借金して贅沢三昧している国に、投融資してくれる国は無いと思いますが…
＞どんな受益者も公共サービスを受けるのはみな少数派です。
いいえ違いますね
国防は全国民が受益者であり、治安は犯罪者以外の善良な住民が受益者です。
また、年金は高齢者のほとんどが受給者であり、高齢者じゃなくてもほとんどの人がこれから受給者になります。
ほっかむり
＞嫌なら見るな！
どうやら自覚はあるようだな。そうだよ、貴方が散々愚にも付かない暴論で公務員バッシング続けているあのサイトだよ。
＞企業・サラリーマンが負担する社会保険料を上げるのは、「取りやすいところから取る」という不公平な政策です。
一緒にして言わないで欲しいですね。
企業とサラリーマンが折半でなくて、企業側が大きく負担してもいいんですよ。実際、他国はそれで企業が社会保障費を大きく負担しているわけです。
ところが日本では民主党のバカのように、ＮＨＫが企業側の負担を大きくするとクレームを付ける奴がいるんですよ。
＞民主的に公務員の報酬を決定できなくなり、役人は神聖不可侵の神ということになります。
だから人事院勧告があるわけでしょ。貴方、例のサイトで書いているのなら分かるでしょ。
労働争議権の代替措置として人勧があると。労働争議権は憲法で認められた正当な権利。その代替措置も文面どおりに憲法を解釈すれば妥当なわけです。
民主的という言葉を貴方は「国民感情」と勝手に変換していませんか？
＞じゃあバラマキを続ければいいんですか？
ギリシャと日本じゃ社会保障の程度が段違いなんですが。ギリシャの破綻の原因を阿呆なマスコミは公務員が労働人口の25％だからだとか、医療費が格安だからなどと、強引に小さな政府に誘導しようとしていますが、総生産を国が把握していないからです。ギリシャの総生産の３割は納税対象になっていません。それが最大の原因。
だから私は納税者番号制を導入して増税（消費税とは限りませんよ）せよという主張なんですよ。
＞国防は全国民が受益者であり、治安は犯罪者以外の善良な住民が受益者です
そのあたりどこまでを受益と言えるかによりますよ。
私は経済問題以外は特に左翼思想は持っていませんので過激な反自衛隊主張はしませんが、今の国防は身の丈に比べ大きすぎるという人もいるんです。戦闘機一機買うお金で日本中に震度計が設置できると聞いてどちらを有益と考えるか？そういう問題です。
ほっかむり
追記
国防とか治安は「妥当だ」という人と「過剰だ」という人がいるので、この例えには不向きかも知れません。
そこで、公共サービスの代表例として地下鉄をあげてみます。
大阪御堂筋線と名古屋東山線は日本でナンバーワンとツーの黒字路線です。
ですがいかに利用者が多くとも、市民の過半数が普段から利用しているわけではありません。つまりは利用者は少数派になるわけです。
規模は違うが、「少数のために税金を使うな」と言い出したら、こういうものも否定することになってしまいます。
kakumeiressi
＞ところが日本では民主党のバカのように、ＮＨＫが企業側の負担を大きくするとクレームを付ける奴がいるんですよ。
テレビを見ているだけで強制的に受信料を搾取する半公営企業の待遇は、国民の監視を受けて当然だ。
嫌なら競争のある企業に行けばいい。民放に行けば？？
東電といいNHKといい、自分らが競争していない特権階級だと理解しているのか。 公務員と民間の良いとこ取りで、儲けているときは民間だと言い、危機に陥ると公共だと言う。ウソップ童話のコウモリと同じである。
だいたい、何でも企業が悪、企業が負担しろというのは間違い。企業をとりわけ優遇する必要はないが、未納が４０％もある国民年金、同じく未納１０％超の国保を放置して、実直な勤労者や企業にのみ負担を押し付けるのは不誠実で不公平。
まずは課税や保険料負担を逃れている自営業者から搾り取るべきですね
kechack
>革命烈士 さん
>やはり財政は選挙によって示された民意がこれを決めるという以外に説明できな
いと思います。
選挙では、財政出動か緊縮財政かという択一的な問題を問う場合には適しています
が、どのような予算を削り、そのような予算を増やすかというのは細かい各論の積
み重ねで、それを選挙で問うのはなかなか難しい問題です。
先の選挙では、民主党が「コンクリートから人へ」というスローガンで何となく予
算の使い方にメッセージを込めて成功しましたが、スローガンは曖昧で実態は良く
わかりません。
それに公共事業を減らし、国民に直接役立つ部分にお金を投資するのは有権者受け
はいいのですが、国民はお金をすぐに貯金してしまうので、経済効果は常に公共事
業に劣るという問題があります。
公共事業があれだけ国民受けが悪くても、東日本大震災で復興特需があれば確実に
景気は上向きます。どんなに不人気でも公共事業の景気刺激策は侮れません。
>増税→納税者意識の高まり→公務員給与を含む財政支出への議論の高まり と、
こういう流れになるのは自然なことです。
私も民意としては自然だと思います。
だた話が地方公務員の給与削減に及んだ場合どうでしょう。公務員以外にまともな
給与所得者がいない地方経済は確実にダメージを受けるでしょう。
相対的に地方で高くなっている公務員の給与は、都市と地方の格差のクッションと
しての役割があります。
都市と地方の格差税制のために公務員の給与を維持したり、公共事業をやったり、
または原発などの迷惑施設を押し付けて補助金をばら撒くのは、すべて本末転倒で
はありますが、他の地方振興策を政治家も経済界も地域住民も見出せない現状では
、これらがなくなることで地方が没落するしかないのが現状です。
kechack
>ななし さん
>何が言いたいのかさっぱり分からんね
消費税増税を阻止できる歳出削減は、実際には社会保障費しかなく。
消費税反対世論が社会保障費を抑制されることに警鐘を鳴らしているだけです。
リベラル左派はそろそろ方向転換しないと、あなたたちはいいように利用されます
よと。
>愚民は考えが無いからものを言うなと言いたいのか・・？
愚民には考えがありますよ。「消費税を上げるなら徹底的にムダを省いてから」と
いう考えが…
モノを言うなとは言ってません。言ってくれなければ批判もできませんから…。
kakumeiressi
しかし、直接・間接の再分配が、官民格差や護送船団や談合やナマポ優遇といった”不平等・不公平”感を蔓延させて、かえって国民の不満を高めているのだから、難しいもんですな。
再分配は、「結果を平等に近づけると幸せになる」という理屈からやってるが、かえって不幸になっている所以は、結果の平等より機会（システム）の平等のほうが圧倒的に大切だからではなかろうか。
年金削減や高所得者増税といった、真面目に働いた方々から収奪するよりも、消費税で普遍的に徴税したほうが平等なので、消費税増税は支持します。
リベラル左派？って公務員を優遇する人々も多いのでは。社民党とかｗ
まあ、「消費税増税反対・福祉削減反対・弱者を守れ（笑）・税収は高所得者から搾り取れ」という、「自分やその支持者（貧乏人）は一銭も負担しないで福祉だけちょうだい」の人は道徳的にも論外ですが、もはや不正・悪事の類であることが世間の常識となっている「天下り」を２０年間も批判を無視して死守している公務員側も、それと同じくらい原理主義ではないでしょうか。
私などは、高所得者として左翼に増税され収奪されることを恐れていますので、財政問題はさっさと消費税大増税で改善させて貰いたいのですが、自分の権益は何と言われようと放さない官僚は消費税増税派にも本当に迷惑なんです。
kechack
>kakumeiressiさん
再分配はその恣意性から、常に再分配の制度不全を批判し、よりベターな再分配を
求める意見が噴出します。
戦後は「成長する都市から取り残された地方」への再分配を重視する自民党政治を
、都市在住の持たざるものが批判してきたという構図がありますし、
今でもギリギリ社会保障の恩恵を受けられない、中の下くらいの階層の人が、最も
現状の社会保障制度に批判的になったりします。
もっとも再分配の制度不全を批判する意見は、再分配そのものをネガティブに考え
る自由主義者にうまく利用されてきた側面も否めませんが。
消費税は働いていない高齢者からも税を徴収することで、現役世代の負担を相対
的に軽できる面もあります。
ただ実際に消費税増税と同時に直接税の減税を行ない限りは、消費税を増税した場
合には現役世代の負担も増えるので、現役世代に「自分たちに優位な制度」
との実感は沸きません。
増税が不可避な状況で、あらゆる増税パターンの選択肢が提示されても、すべて
の人に現状のままがもっとも有利になるので、議論しないことがもっとも良い選択
肢
になるので思考が停止します。
リベラル左派の人は、基本的に公務員人件費は削減すべきと考えている人が多い気
がしますが、受け皿になる政党が公務員労組の支持を得ているという矛盾を抱えて
いますね。
リベラル左派の中でも、それなら多少弱者に厳しく企業優位の政策が気に入らなく
ても、維新やみんなの党を支持しちゃえという人も少なくないと思います。
基本的に有権者の中で富裕層は少数で、低所得者は多数いますから、財政が逼迫す
る状況で増税を行う場合には、富裕層が多く負担する選択肢を提示しないと納得を
得られない
と思います。ただ富裕層は少数ですので、多少税率を上げても税収は多く期待でき
ません。
さすがに富裕層増税をすれば消費税を上げなくてすむという意見はナンセンスなの
で、そのような期待を抱かせる政治家の言動は糾さなければいけないとは思います
が。
KNS
http://www.your-party.jp/policy/
どこが「弱者に厳しく企業優位の政策」ですの？
それと「企業優位」で何が悪い？
法人は個人の集合、企業を強くしなかったら労働者の生活も良くならないんですけど。
企業と労働者の利益が対立すると思っている、典型的な「サヨク脳」ですな。
kechack
>KNSさん
細かく吟味しないで扱ってすいませんが、先の参院選で松田候補が「ビジネスフレ
ンドリー」という言葉を多様していたので、私の中でビジネスフレンドリーな党と
いう印象が強くあります。
あくまでも一般論ですが、有権者の心理は…
「企業と労働者の利益が対立する」という考えを一旦卒業し、トリクルダウン論を
信じたが、いざなぎ超え景気で企業の利益が労働者に還元されなかったとこに失望
。「企業を強くしなかったら労働者の生活も良くならない」という考えも信用でき
なくなっているのが今の状況だと思います。
別に典型的な「サヨク脳」に回帰したのでなく、何を信じて良いのか彷徨っている
状況だと思います。
ただ私はみんなの党を批判したいのではないので悪しからず。
実際には、弱者に優しい政策を求めているリベラル左派が、公務員を優遇する左派
政党に嫌気を差しみんなの党を支持しているケースも少なくない事実を提示してお
ります。
つまり彷徨っている人たちの心を捉えているということです。
個人的にはポジティブな現象を扱っているつもりです。
KNS
>経常利益は４期連続で増益となりますが、これまで社員の給料はそれほど伸びていません。
>それは、企業が生んだ利益はバブル崩壊で抱えた債務の返済、国際競争力の強化など経営体質の改善に回されていたためです。
http://allabout.co.jp/finance/gc/13058/
給与所得者の平均年収（左・万円）と労働分配率（右・％）
http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/b/1/b1918620-s.jpg
こういう当たり前のことを分かっていない人が多すぎるわけです。
それで、階級闘争的な思考を持ってしまう、と。
kechack
>KNSさん
多くの人は階級闘争的志向など卒業し、できれば経営者と労働者の間でWin-Winの
関係を作りたいのですよ。
国際競争力の強化は恒久的ニーズですから、企業の利益を労働者に配分する優先順
位は常に劣位となりますね。
それがグローバリズムの特徴かもしれませんが。
それとも労働者であるうちは豊かにはなれない。豊かになりたかったら起業しろ！
と言ったほうがいいのでしょうか？
それだと、有権者の多数派である労働者が、いつまでもビジネスフレンドリーな政
策を敵視し続け、企業内でなく政府に
再配分機能を求め続けるでしょう。
企業がいくらかでも富の再配分を実現すれば、有権者の多数派である労働者が、ビ
ジネスフレンドリーな政策を支持し、
政府に必要以上に配分機能の強化を求めなくなると思います。
kakumeiressi
う〜ん、階級闘争って要するに階層間の利害対立だから、むしろ推奨するべきだと思う。
問題なのは、企業と労働者は既に利害対立者ではない・労働者（サラリーマン）の戦う相手は企業ではない、ということ。
少なくとも大企業に限って言えば、労働者と企業はともに再分配論者による被害者と言える。個人所得課税に於いてはサラリーマンに不利なクロヨン所得税で収奪し、社会保障では大企業にのみに負担増を求め続ける。しかも、自営業者による税や国保や国民年金の脱税・未納はスルーされ続けています。
中医協や社会保障関係の委員会では、経団連と連合の共闘関係がますますハッキリしてきました。
民間労働者の敵は、役人・開業医・自営業者ですね
kakumeiressi
公務員労組（社会党系・共産党系の両方）が、高所得者から搾り取って再分配しようという政策で嫉妬を煽って、稼いでいる人を攻撃してきたという事実を忘れてはならない。
公務員批判を食らって、自分らのしてきた罪を懺悔するべきだ。
kechack
>kakumeiressiさん
資本家や幹部公務員をスケープゴートにして下級公務員や現業公務員の利益を守
ろうとした勢力と
下級公務員や現業公務員をスケープゴートにして 資本家や幹部公務員の利益を
守ろうとした勢力がいて
現業公務員以下の待遇しか得られていない多くの一般庶民はどっちも死ねという感
じじゃないでしょうか？
通りすがり
いまの経済の問題はデフレですよ。素直に大規模な公共投資をすればいいんです。通常国道の橋など耐が一斉に想定耐用年度を越えてゆきます。近くにある大きな国道の橋を見に行ってください。結構やばい橋がたくさんあります。造るのも大切ですが、ちゃんとお金をかけて維持するのはもっと大切ですよ。
最近の我が国は製造業が国際的に認められたからでしょうか製造業の方が土建業に対して感ずるやっかみが大変に強いやに感じます。我が国の工業の生産性は製造業に限らず、土木建築業でも十分に世界トップレベルです。お互い尊敬こそすれ嫉妬しあう必要はないと思います。
kakumeiressi
土建業も談合せずに、真っ当に市場ルールで競争すればいい
競争しない連中は悪平等の共産主義に漬かって不当に儲けている。
公共投資バラマキでは、税金で食ってる連中が儲かり、税金を払ってる人は重税に苦しむ。
2011-12-08 衆議院の選挙制度選挙制度 3人区を基本とする中選挙区制度
衆議院の選挙制度選挙制度 3人区を基本とする中選挙区制度
今の1票の格差を放置したら、次の総選挙は無効になるのでは言われる昨今。国会では、今の制度のまま格差の是正や比例区の定員削減を行うような対応でなく、抜本的な制度変更を求める声が強まっている。国会に留まらず、世論も小選挙区制度を基本とした今の制度に問題があると感じている人が多いようだ。
個人的には3人区を基本とする中選挙区制度（少し前に公明党が主張していた案に近い）がベターではないかと思うに至った。あれだけ中選挙区制度の弊害が言われて、今さら中選挙区制度復活もすっきりしない気もするが、この制度がベターと思うに至ったのは、今の政治状況では3人区で2人当選させる力のある政党が存在しなくなった*1ために、かつて言われた弊害は起きないだろうという点が大きい。
もちろん小選挙区の改良や比例代表を基本とした制度もできないか考えたが、いまいちメリットがはっきりしない。それぞれのメリット・デメリットは別の機会に言及するとして。3人区を基本とした中選挙区制度のメリット･デメリットを考えたい。
＜前提＞
- 定員を400人とする。（80人の削減）
- 3人区を優先的に設置し、端数は2人区とする。
- 全国に3人区が110選挙区、2人区が35選挙区の計145選挙区ができるとする。
＜メリット＞
- 各党が合意しやすい
なんとなく多くの政党にメリットがあるように思える。（本当はどこかの政党が存する筈なのだが、確実性が高いのでメリットを感じやすい。）
：民主党：今の小選挙区制度では、次の選挙で大敗し、小沢一郎予想の50議席は極端にしても、2桁台まで議席を減らすリスクがあり、その場合敗戦総括で党が空中分解する可能性すら指摘されている。この制度なら現有議席を確実に減らすものの、各選挙区で各1人当選すれば約140議席くらいは期待できる。また自民党と公明党の選挙関係が弱くなるので、連立工作の自由度も拡がる期待ができる。
：自民党：一時は解散総選挙をすれば大勝との予想もあったが、支持率は伸び悩み傾向で、とりあえず前回落選した議員を一定数確実に救済できるこの制度は魅力。地方の3人区の一部で2人当選できれば民主党を上回る170議席程度を狙える。地方での自力を考えれば常に民主党を上回る比較第1党の座を維持し続けることが可能である。また多くの議員が公明党の選挙協力なしで当選できるので、自民党らしい政策が堂々と主張できるようになる。
：公明党：当初公明党が狙っていた制度に近い。みんなの党の台頭から3人区での議席獲得の確実性が低くなったため、中選挙区制度より比例区中心の制度にシフトしたが、それでも都市部の3人区のかなりの選挙区で議席獲得が狙える。1票の格差の是正により都市部の選挙区が増えるので、うまく行けば現有の20議席の3倍増を狙える。
：共産党：今の実力では議席が狙えるのは京都府くらい。ただ志井委員長など党幹部が3人区から出馬すれば当選の可能性はある。
：社民党：今の実力では議席が狙えるのは沖縄と大分くらい。ただカリスマ性のある候補者を確保できれば、現有議席くらいは狙える。
：みんなの党：地方選挙では躍進しているものの、組織は脆弱で新人議員が小選挙区で勝ち抜くのは厳しい。この制度では一気に議席増が狙える。1票の格差の是正により都市部の選挙区が増えるので、そのメリットを十分に生かせる。
：国民新党：元々個人票のある議員が中心なので、現有議員は3人区なら勝てる。前回落選した亀井久興議員の復活も有望になるのでメリットは大きい。
つまり現有議席比でもっとも議席を減らす民主党が、小選挙区制度を維持しても議席を減らすのが確実で、さりとて現行制度で次の選挙の勝者が見えていないので、ほとんどの政党がメリットを感じやすいので合意しやすい。
- 多くの議員が賛成しやすい
ある程度当選回数を重ねて選挙基盤を築いた議員にとって、落選するリスクが限りなく低くなる。今の与野党幹部はすべてメリットを享受できる。
- 無所属議員や新党議員が当選しやすい
無所属でも知名度の高い候補者であれば当選を狙いやすい。実績のない新党でも当選のハードルは小選挙区制度より遥かに低い。その結果政界への新風が期待できる。
民主党や自民党の公認漏れとなった議員でも無所属で立候補して当選を狙いやすく、長い目で見れば議員の新陳代謝を促す効果が期待できる。
- 政界再編が期待できる。
民主党や自民党の所属議員でも、離党して刺客を立てられても現行制度より当選できる可能性が高くなるので、離党しやすい。また小選挙区制度のようなデッド・オア・アライブではないので、同じ選挙区の別の候補者と同じ政党に移動しても禍根が少なく、政界再編の自由度が高くなる。
- 有識者やマスコミが支持する土壌ができている。
世界的に増税など国民に不人気な政策を実行できる政治体制を有識者やマスコミが望む土壌ができている。この制度は落選リスクが低く選挙を気にしないで政治ができるため、その点をマスコミや有識者が評価するだろう。
＜デメリット＞
- 民主党、自民党の当選回数の少ない議員がはじかれる可能性。
選挙区数が約半減するため、候補者調整の結果、民主党の場合前回当選した1年生議員の多くが、自民党の場合前回落選して雪辱を期す準備をしている議員の多くが立候補できなくなる可能性がある。ベテラン議員優遇のために議員の平均年齢が一時的に上がる可能性がある。ただ共倒れのリスクがなければ、民主党、自民党とも3人区に2人の候補者を立てることは可能である。
- 総選挙より首班指名・連立工作が政局の要になる可能性がある。
この制度では単独過半数を得る政党が出にくいため、常に連立政権が前提になる。連立政権自体は現行制度でも起きやすいのでこの制度特有のリスクとは言えない。問題は小選挙区制度では選挙協力と連立政権がリンクするのに対し、この制度ではリンクしなくなりため、選挙後に予想外の連立政権が樹立し、それにより有権者の不信感が高まるリスクがある。
ちなみにこの弊害は比例代表を基本とした選挙制度でも起こる。
- 極端な大敗がなくなるので、与党が世論に鈍感になる。
これはメリットの5番目とトレードオフの関係。いくら有識者やマスコミが世論を気にしすぎる政治を批判しても、やはり有権者にとってはマイナスな事項である。
- 大連立ができやすい
小選挙区制度は、デッド・オア・アライブで戦うために、大連立への心理的抵抗が強い。この制度ではその心理が弱くなるため、第1党が第3位以下の政党との連立協議が不調に終わると、第1党と第2党の大連立が生まれる可能性がある。もっともそのリスクは比例代表を基本とした選挙制度でも同じである。
以上、必ずしも理想的と言えない制度ではあるが、理想的な制度など存在し得ない中では、日本の政治風土に合っていると考える。
実際には、共産党と社民党が割りを喰う可能性が高いので、その支持者から左派潰しとの批判を浴びることを予想しているが、この制度では政党の支持率が低くても、議員個人に魅力があれば3位当選が狙えるということを付け加えておきたい。
*1：自民党は西日本の地方の選挙区の一部で2人当選が狙えるとは思うが…
高円寺駆
この記事は見る人が見れば、「ふーん」とか、「ナルシストだな」とか「見栄っ張りだな」とか、その程度でスルーなんでしょうけど、
反面、あなたに理想的なイメージを投影してしまい、ファンになってしまう人がいるのも理解できる。
そして、それと並行してアンチが生まれるのも、また自然なこと。
アンチを「妬み」と切り捨てるのは短絡的だよ。
お金出して買ったDVDや書籍で、男の顔が頻出してたら、嫌な気持ちになる人もいる。
誰もが快く思う訳じゃないから。
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=8462747
http://openwiki.000space.com/
http://plus-1.freehostia.com/readres-soc.cgi?bo=soc&vi=0034&rs=01&re=01&fi=no
2011-12-06 若者は老人と同様、年金の受給額引下げを評価しない。
若者は老人と同様、年金の受給額引下げを評価しない。
Opinion | 
若者は世代間対立を意識していない
政府は、本来物価スライドで引き下げるべきなのに据え置いてきた年金を本来の水準に引き下げることを決定した。多くのメディアや有識者はこれを肯定的に受け止めている。
ただ多くの国民は評価していない。若者は賛意を表明するのではと考えている有識者が多いようだが、これは「高齢者と若者との間に利害対立が存在する」という机上の想定に基づく推論に過ぎない。多くの若者は利害対立を意識しておらず、むしろ「年金が下がる」という事実を、年金制度や政府への不信に結び付けているように感じる。
このように多くの若者には「世代間の利害対立」という意識はなく、高齢者に厳しい政策が実行された場合も、それにより将来への負担が軽減されたというポジティブな反応はしない。
エコノミストの間では、恵まれている高齢者に支払われている年金や福祉の予算を減らすべきだとの声も聞こる。そのような政策を喚起するには高齢者と若者の世代間対立を煽り、高齢者に厳しい政策を若者が後押ししてくれないかと望むが、なかなかそうならない。その原因を若者が選挙に行かないため、高齢者の世論が拡大されて反映されるせいだと主張する人が多いが、それ以前の問題で、多くの若者に世代間対立の意識がなく、そのような世論工作に乗ってこないのである。高齢者と若者の世代間対立はエリートの机上の妄想に過ぎないのだ。
年金の受給額引下げや支給開始年齢の引き上げは小手先の対応？
年金の受給額引下げや支給開始年齢の引き上げは小手先の対応だから、誰も評価せずにただ国民の不安を煽るだけという意見もある。ただそれは年金の税方式化など抜本的改革を望んでいる人の立場であろう。民主党政権は税方式を前提に抜本的な改革をやると言って政権を獲得したのだから、小手先の対応でなく、はやく骨格を示せというのは政治的には正論だ。ただ税方式は大きな政府に繋がりかねず、実際には税方式導入に反対している有識者も多い。そういう有識者は、まず現状制度の中で年金の引下げや支給開始年齢の引き上げをやれと主張、民主党政権が税方式を前提とした抜本改革の骨子を仮に提示できたとしたら、批判する声を上げるだろう。彼らにとっては小手先の対応でなく、小さな政府への一里塚になる年金の受給額引下げや支給開始年齢の引き上げの方が重要なのだ。
さりとて若者は大きな政府を期待している訳ではない
若者が、年金の受給額引下げや支給開始年齢の引き上げを評価しないことは、彼らが小さな政府を支持しないこととイコールではない。なぜなら、彼らが年金制度の抜本改革を望んでいるかと言えば、そうではないだろう。消費税増税への抵抗感は年金の受給額引下げや支給開始年齢の引き上げの比にならないほど拒否感が強い。民主党政権が税方式を前提とした抜本改革の骨子を仮に提示できたとしても、それを支持する若者は少ないであろう。将来の安心を消費税増税正当化のネタにしているぐらいにしか思わない。
彼らが唯一信用されるのは「政府は信用できない」「年金は信用できない」という事実である。小さな政府を求める有識者は、若者に世代間対立を煽ったり、政府に年金の引下げや支給開始年齢の引き上げを評価するというような、説明させることが難しいことを一所懸命説くより、ただ「政府を信用するな」「老後は自己責任で備えよ」と唱え、誰も年金に期待しない状況にすれば、彼らは自然と小さな政府にコミットするのではなかろうか。消去法で今もっとも考えられる落とし所である。
きちのすけ
>高齢者と若者の世代間対立はエリートの机上の妄想に過ぎない
「妄想」を海外メディアがわざわざ取り上げますかね？
The future of Japan: The Japan syndrome - The Economist
http://www.economist.com/node/17522568
Japan's economy: Whose lost decade? - The Economist
http://www.economist.com/node/21538745
In Japan, Young Face Generational Roadblocks - New York Times
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html
他のエントリも含めて、不勉強に過ぎると思う。
2011-11-29 敵は政治や経済でなく経営にあり
敵は政治や経済でなく経営にあり
Opinion | 
今日、先進国で続発するデモの要因は過度な「富の集中」である。富の集中は、多くの場合、官民二つの要因の複合によって起こる。
1.経営者の報酬の高騰と一般社員の賃金低下。
2.累進課税、資産や株式への課税の緩和など富裕層優遇税制の推進。
どうも2の問題を議論し、政策変更を求める意見は多く聞くのだが、原因の根本は1にあり、この問題を解決しなければ「富の集中」の問題は解決しないのにもかかわらず、この問題を指摘する人は少ない。
なぜ、労働者の賃金が下がり続けているのに経営者の報酬は上昇し続けているのか？
これまではグローバル化による先進国のブルーカラーの賃金低下が問題であったが、今日的には先進国の中産階級を担う企業のホワイトカラー層の失業や賃金低下が問題になっている。
それは企業の評価が、一部の経営者の強いリーダーシップとスピーディーな決断によって決まるという経営思想が定着し、社員のマンパワーやボトムアップによる品質改善運動などが軽視されるようになった結果と言える。
その結果企業は、優秀な人材の確保や育成に不熱心になり、優秀な経営者の指示を実行できる少数の専門スタッフを用意できればそれでいいという傾向が顕著となった。
この問題は単に既存社員の賃金低下という問題だけでなく、企業の新卒者の雇用意欲の減退という問題にも繋がっている。
蛇足だが、この思想は政治へも伝播。民主主義のプロセスが「大衆迎合を招き国民に厳しい決断ができない」とか、「時間がかかる」等と批判され、優秀な為政者による強いリーダーシップとスピーディーな決断を待望する機運を高めている。
2011-11-25 なぜTPP推進は不評を買うのか？ 関税の廃止と戸別所得補償はセット
なぜTPP推進は不評を買うのか？ 関税の廃止と戸別所得補償はセットで考えるべき
Opinion | 
TPPの推進に当っては、特に農業関係者の反発が非常に強い。
結果だけを見ると、野田政権は農家への戸別補償を行ってTPPを推進することになりそうだ。教科書通りの農政を行っていると言えるのだが、なぜここまで反発を受け、あらゆる方面から不評を買っているのだろうか。
本来なら関税廃止とセットで考えるべきだった農家への戸別所得補償の問題が、最初から切り離されて議論されてきたのが原因で混乱が起きていると考えられる。この２つの政策をクロスして考えると理解しやすいと考える。
なぜ野田政権の農業政策が評価されないのか？
TPP推進派、反対派からともに評価されない理由を考えてみた。野田政権の農業政策と言うより、民主党政権の農業政策と言った方がいいだろう。農家が評価しないのは当然として、それ以外の理由を列挙してみた。
- 先に戸別補償を打ち上げて、政権獲得のネタに利用した。
有識者の中には農産物の関税が撤廃される過程に置いて、ある程度ショック緩和の政策を行うのは止むを得ないという考えの人も多い*1。特に官僚出身の専門家は、理想論を言う一般の評論家と違って農業関係者を説得することの難しさへの理解があるため、政治的コストとして止むを得ないものと心得ている人が多い。世界の潮流として、関税を撤廃する代わりに農家へ所得補償を行う方向に転換する流れになっていることから、ショック緩和策は所得補償になるという理解もある。ただあくまでもTPP交渉に入ってから農家への説得材料として出すカードであり、それを先に出して人気取りに利用した民主党への憤りがある。
- 戸別補償も行って、関税も維持するという農家にはばら色のプランを期待させた。
民主党は先に戸別所得補償を公約し、TPP参加についてははっきりしたことを言っていない。結果的に農家に思わせぶりな態度を取って裏切った結果になった。
また民主党議員の中にも関税は撤廃せず、戸別所得補償だけ定着せさようという甘い考えの議員がいるのではという疑念を抱かせ、戸別所得補償に理解がある有識者にも評価されない結果になった。
- 補償の仕方への批判。
戸別所得補償をある程度認める有識者の中でも
戸別所得補償をばらまきと批判する自民党やみんなの党もこの辺を突いている。
ただ戸別所得補償を関税撤廃のクッションとして利用する場合、ある程度農家に配慮して、小規模の兼業農家も対象に含める広範囲な制度にせざるを得ないと考える有識者もいる。
- 世論の求めている方向性とずれている点。
今回のTPP議論の特徴として、都市部の世論が必ずしも賛成でないという点。これまでの貿易自由化問題では、都市部の有権者は関税撤廃により農産物の価格が下落するため、歓迎する声が多く聞かれたのだが、それを期待する声がほとんど聞こえてこない。デフレの進行により、日本の物価高を問題視する意識が薄まったせいであろうか、或いは物価の下落を歓迎する態度は自らの首を絞めると消費者が学習したせいであろうか。
むしろ農家への戸別所得補償に対する批判の声の方が、TPPに賛成する声よりはっきりしている。TPP参加により自分たちの払った税金が農家にばら撒かれるくらいならば、関税を維持し、農産物を高い値段で下支えして農業を保護した方が財政負担が少ないので、消費者が安い農産物を求めないのであればこのやり方の方がいいと考える都市生活者が多いのではないか。つまり自民党政権時代の農政が意外と支持されていて、自民党の「民主党の農家への戸別取得補償政策はばら撒きである」という批判は通りがいい。
関税を維持した方が農業への財政支出が減らせるのはその通りだが、それが国際ルールとして認められなくなっている。それを承知なので、どんなに財政健全化を是とする有識者もこの選択肢の継続を主張しない。
この選択肢が将来的には認められないという点は政治家が有権者に一番説明できていない点である。野田総理を始め、TPP推進派の民主党議員はこの点をしっかり説明すべきだろうし、自民党議員も今までのやり方が通用するような幻想を抱かせるのは不実である。
- その他
減反政策への可否などを含めた批判などいろいろあるが、論点が拡大するので、今回は割愛する。
農業関係者はなぜ、戸別所得補償では納得しないのか。
次に農家が納得しない理由を列挙してみた。農家に取って、関税が維持された上で戸別所得補償も得られるのがいいに決まっている。ただ野田政権はTPPを推進するのはほぼ確実で、また自民党政権が復活すれば戸別所得補償が見直されるリスクもある。民主党のTPP反対派や国民新党、社民、共産党の主張通りなら、関税が維持された上で戸別所得補償も得られるのだが、その確率は低いのは承知である。
- 自由貿易論者には、農業への補助金導入さえ批判する人も多い。
TPP推進論者で、そのショック緩和策としての戸別所得補償に理解のある政治家や有識者もいるが、農業を日本の産業とすて重視せず、補助金の支出にも否定的な人も多い。一時的に補助制度ができても、今後あらゆる政治体制の変遷の中で、それが減額・廃止されてゆくリスクが否定できない。
であれば、関税の維持を死守した方がいいと考えるのも無理はない。
- 有識者の中で支配的な効率重視の考えへの反発。
前項の2に対応するが、TPP推進論者で戸別所得補償に一定の理解のある人でも、大規模農家や若手の農業経営者に絞った支援をし、農業の効率化を併せて行うべきと考える人が多い。そのなると関税撤廃によりダメージを受けた農家のうち、一部の農家しかショック緩和のための補償を受けられなくなる。
教科書的には「これを機会に日本の農業を強くする」ことにはなるが、政治的には反対論を押さえ込むための投資効果を減退させる面もある。
まとめ
政治家はこの問題を政治拡大に利用するのは止め、マスコミや有識者はこの問題の政治的困難さを理解して、一定の政治的配慮は止むを得ないことを理解して持論を振りかざすのは止めるべき。
- 本来は関税を維持するが農業への補助は少なくするか、関税を撤廃する代わりに農業への補助を行うかの選択肢であるべきだった。
- 関税を維持するのは、国際的に困難になりつつある。
- 関税も撤廃し、農家への補償もしないという選択肢は政治的には困難な選択。
- 一定の戸別所得補償は必要とのコンセンサスからスタートすべき。
自民党も関税を維持して農産物の価格を維持して農家を支える手法が取りにくくなっているのはわかっているはずなのであるから、必要以上に「所得補償＝バラマキ」という喧伝は止めるべきである。
- 大規模農家に補助を特化するなどの施策は、一旦関税撤廃のショック緩和策と切り離して考えるべき。
*1：それさえ反対という有識者もいるが…
2011-11-08 いい悪い以前に、野田総理にはＴＰＰ交渉参加の選択肢しか残されてい
いい悪い以前に、野田総理にはＴＰＰ交渉参加の選択肢しか残されていない
Opinion | 
国民のほとんどが賛成し、誰がやっても評価されるような政策というのは、ほとんど前任者に遣り尽され、残ったのはババのようなテーマばかりだ。このような状況では、どのような決断でも支持率は下がる。ただその下がり方に差があり、以下の通り評価は下に行けば行くほど下がる。賛否が拮抗するテーマであっても、決断することで大きなリスクを負ってでもよりマシなカードを引くのがベターである。
- Ａのカードを引く
- Ｂのカードを引く
- カードを引かない（決断をしない）
- 途中でカード（意見）を変える
ＴＰＰの場合、参加する、参加しない、どちらがＡのカードかは微妙だが、実は既にどちらでも関係ない。残念ながら、野田総理は最初から参加するポーズを取っているので、今からＴＰＰ参加を中止すれば、もっとも低い評価を与えられる4のケースになるので、今の段階ではこのままＴＰＰ参加を決断するのが最もマシな決断となる。
もちろんこれは、最も支持率の低下を食い止めることができるという短視眼の、「もっともマシ」な選択肢という意味である。長い目で見れば、今からでもＴＰＰ交渉に臨むのを中止するのがベターなのかも知れない。
しかし、実際にそれをやれば、野田総理はマスコミや野党からボコボコにされ、最も支持率が下がる最悪の結果となる。さりとてＴＰＰ反対派も、野田総理の決断を褒めて以後支持するようになることもないので、この選択肢は選択肢としてあり得ないのだ。
現実政治は短視眼な動きですぐ総理のクビが飛ぶ。長視眼での正しさの追及ができる環境にないのだ。
2011-10-31 除染は無駄だという意見
除染は無駄だという意見
放射能の除染は無駄だという意見は、政治家やマスコミからはほとんど出てこないが、意外とネットでは侮れない意見で、マスコミにより抹殺された世論として注視したい。
除染は無駄だという意見は主に3種類の潮流がある。1つは「除染の効果は小さく、福島の子どもたちの健康を守るためには避難させるべき」という主張で、福島の市民グループやそれに賛同している県外の運動家やネチズンの間に広がっている。もう2つ目が「放射量は健康に影響なく、除染は不要」という意見。一部の原発推進派の意見に散見されるもので、池田信夫氏がこの意見をしきりに表明している。3つ目は福島県(またはその一部)民の強制移住＆無人化と言う意見、かなり極論染みているので有識者の意見では見かけないが、twittersでよく見る意見である。放射能のリスクを認めている点では1つ目の意見に近いが、子どもたちの健康より税金の無駄遣いを指摘している点では2つ目にも近い。
1つ目の立場の人は強固な反原発派、2つ目の立場の人は原発推進派。言っていることは同じでもまさに水と油で、両極端に思われる両者は、このまま両端で交わらないままいるのであろうか？
もしかしたらどこかで交差する可能性はないのか。3つ目の意見を見ると、どこかで交わってゆくという気がしないでもない。
80年代以降の都市型リベラルの既視感。「環境を守ろう」と言う左派と、税金の無駄遣いを止めろという自由主義者の利害が一致。公共事業によって国土を破壊し続けていた「古い自民党」やゼネコン等の旧産業を共通の敵となり、元々社会党などを支持していた都市部のリベラル層の票が日本新党や新生党等の自由主義的な政党に流れた。
池田信夫は除染にお金をかけるのは無駄と言っているだけで、福島第1発電所の周りに住めとは言っていない。合理主義者なので、除染にかかる費用より避難希望者に補償を出したほうが安上がりならば、原発被災地の無人化強制避難を是とする可能性もある。そうなると3つ目の意見と一致する。3つ目の意見と2つ目の意見は、福島県への愛情があるかないかの差だけで矛盾なく両立する。
今の民主党政権は80年度のリベラルと自由主義の利害一致の延長上に存在する政権と言ってもいいが、その政権も今はこれ以上避難を拡大させず、除染で対応すると言っている。これについては、除染が遅いという批判はあっても、方向感に置いては自民党から共産党まで幅があまりなく、「除染より避難」という意見は福島県内の数名の地方議員と、それを支持する他都道府県の地方議員だけで、政治的な支持の拡がりはない。
しかし、それは表面上の動きだけの話だ。
Aoyama
本題とは関係ないコメントで申し訳ないのですが、コメントさせていただきます。
このところ、ブログやブコメでkechackさんはいわゆる「新自由主義者」的とされている方々を意識的に「自由主義者」と記述していますよね。（ブログ検索させていただいたところやはり一年くらい前からみたいですね。）
おそらく、「新自由主義」という表現が「（ネガティブな）レッテル」みたいに機能しているから使うのを控えた、ということなのでしょうか？ならば私もその気持ちというか感覚はわかりますし（安易に適当に使われすぎているように感じます）、反新自由主義の私も最近あまり使わないというか使うときは「いわゆる」みたいな表現をつけたりします。
ただ、やはり、いわゆる新自由主義的傾向の方々を「自由主義者」と記述するのにはかなりの違和感があります。
私の感覚というか前提はウィキの「自由主義」の項目に書いてあるようなことです。特に「現代の自由主義（リベラリズム）」の欄。
自由主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
また、（特に強者の）経済的自由にはこだわるけれど、一般市民の政治的・市民的自由とかそういうのに関心がないどころか、むしろ抑圧的、強権的対応系だったりの、ひらたくいえばマッチョ系？こういうマッチョ系（というかまあ保守系ですね）がいわゆる「新自由主義」と呼ばれたりもしてるわけで。
kechackさんの場合は「リベラル」と「自由主義者」をわけて書いているようですが、「リベラル＝（現代の）自由主義者」の方がしっくりきて、いわゆる新自由主義的な方々を自由主義者と記述するのはしっくりこないのですよね。
2011-10-28 放射能忌諱は福島差別やいじめになるのか
放射能忌諱は福島差別やいじめになるのか
福島県の方の話を聞くと、最近福島県民は差別を受けているという被害者意識のような感情を訴える話をよく聞く。
リスク派が、福島県に対してマイナスになる言動でも正面切って発言するようになったのは昨日のエントリーで言及した通り、福島県から避難を希望している福島県民を多数派の福島県民が批判している構図において、敵は政府や東電だけでなく、福島にありと解するようになったのが原因だろう。もちろん、ネット上の愉快犯なども相当含まれるであろうが、ここでは割愛する。
ただリスク派もはっきり意見を主張しているだけで、福島県をいじめる意思はないはずだ。ただはっきり主張する中で、それが福島蔑視と捉えられ、福島県の人に差別と感じる可能性のあるものもなくはない。その可能性について3つのパターンを具指してみた。
- 保守性への批判→差別
福島県内でも、母子避難をする県民が相次ぎ、県内に残った人の中でも、県内産農作物を食べない、給食を食べないといった自衛処置をする人がいる。そのような人たちに対し、県内では強い批判や同調圧力がかかっている。
希望者だけでなくあくまで児童全員の強制疎開を求める人の意見を見ると、自分だけ疎開すると残った人に批判され、再び福島に戻った時に「あの時逃げた人」と白眼視され戻りにくくなる。強制疎開ならその心配がないというものだ。
福島県は歴史的に強い郷土愛があり、土地を離れることへの抵抗感が強い分、離れた人に対する風当たりも強い。
特に福島県内のリスク派を支援する県外の人は、その問題に直面しているのであるが、その中で進歩的な都会VS保守的な福島という視点で福島を蔑視してはいないか。
- 情緒論への差別
リスク派の間では、今年福島県で農作物の作付けを行ったことを疑問視する人が多い。福島県の農家には、東電が補償をすればいい訳で、何も放射能が含まれるリスクの高い農作物を作って、それを全国に出荷してリスクをばら撒くのが愚だという考えだ。
復興支援派の人の間では、「お金の問題じゃない。農家の人は農業をやることが生きがいで、それを奪われることの悲しみは理解できる。」とし、福島県の農産物を敢えて買って支援しようという人もいる。
一部のリスク派の言動の中に、どこか福島県の人や、それを支援しようという人たちの情緒論をバカにした臭いがあるのではないか。理性的で正しい私が、間違った情緒論を糾します的なものが。そのような言動に福島県がいじめられたという被害者意識を感じてはいないか。
- 原発立地への批判→差別
復興支援派の中には、福島県のガレキを県外で受け入れるべきだと考える人がいる。それに対しリスク派は福島県のガレキは福島県で処分すべきと考える。復興支援派は首都圏で使う電力のために福島が犠牲になったと理解するが、リスク派の中には、これまでさんざん補助金を貰って受益者であった点を指摘する人もいる。
この問題は福島県内でも、今まで何の受益もなかったのに風評被害だけ受けている地域と、これまで何らかの受益を受けてきた地域との間で感情的な軋轢もあり、一部の立地自治体の首長が未だに原発の再稼動を求めている点も問題を複雑にしている。
その中で、これまで補助金の恩恵を受けてきた自治体や住民が、未だに原発を忌諱することより地域経済のために原発を必要とするような発言をすることに対して、蔑視した感情があるのではないか。
以上。具体的にリスク派のブログつぶやきの中から感じたことであるが、私の偏見もあるであろうから批判も承知である。更に私の中に蔑視感情があることも否定しない。特に3番目の感情については自分の中に強く感じていることを認める。
2011-10-27 日本は一つ 「がんばろう日本」ではなかったのか。明らかになる対立
［東日本大震災］日本は一つ 「がんばろう日本」ではなかったのか。明らかになる対立構造
最近震災後の一体感が失われているのではとの話を多く聞く。大まかに被災地の復興支援を重視する人たち(以下「復興支援派」と略す)と、放射能のリスクを危惧する人たち(以下「リスク派」と略す)の間で意識のずれが顕著になってきている。
確かに和を乱したのはリスク派のように見える。今でも「一つになろう」と言っているのは、復興支援派で、彼らの方が多数派だからだ。リスク派は少数派故に、多数派による同調圧力から逃げるしかない。よって放射能のリスクを危惧する人たちがオールジャパンの和を乱した形に見えるのだ。
ただリスク派の名誉のために付け加えると、彼らは決して被災地を支援したくない訳ではなく、自分たちの健康を害してまで支援するのはおかしいと考え、被災地の農産物や海産物を積極的に食べたり、被災地のガレキを受け入れることに反対している。更に付け加えると、彼らは自分たちが安全ならそれでいいと考えている訳ではなく、基本的に福島県のリスクは非常に高いと考え、福島県内に残っている学童は県外に避難すべきだと考えている。
ではなぜ震災から半年以上も経って、対立が顕著になったのであろうか。震災直後は皮肉にも国を批判することによって一つになっていた面が否めない。つまり「国が基準を明確にして、放射能を測定する体制を取らないのが悪い」という結論を同じにし、復興支援派は基準が明確になれば農作物を安心して出荷でき風評被害は収まると考え、リスク派はリスクを明らかににし、早く避難させる体制を取るべきと考えたため利害が対立することはなかった。リスク派は震災直後から「福島の子どもたちを非難させない菅総理は人殺しだ」と言っていたが、他の人たちを非難することもなく、復興支援派も政府の復興支援策はなっていないと考えていた人が多いので、ことさら違和感を覚えなかったために対立することはなかった。
安全基準が明確になり、放射能測定の体制が徐々に整備されるに従って状況が変わってきた。福島県内のリスク派は安全基準の甘さに憤り、その中で福島県内の自治体や農業団体などが基準を甘くし、避難地域をできるだけ小さく、出荷制限される農作物をできるだけ少なくしようと政府と結託しているのではないかと疑うようになった。安全基準が明示され、計測体制もでき、ようやく風評被害から逃れ復興に歩みだそうと考えていた福島県内の主流派にとって、福島県内のリスク派は非常に目障りな存在となり、同調圧力がより強くなり、相互不信が増幅するようになった。
福島県内で孤立したリスク派を見て、県外のリスク派が支援を始める。県外のリスク派にとっては、彼らを支援することで福島県を支援する大義を得(多くの場合、福島の子どもたちを助けるという言い方をする)、「自分たちの安全だけを考えているのでは」との呪縛から開放されることになった。同時にこれまでもっぱら国だけであった敵視の対象が福島県の主流派にも向けられるようになった。
福島県の主流派を敵視することによって、福島の農産物を出荷する農家への同情はなくなり、リスク派は放射能リスクをより堂々と主張するようになる。
福島県の人にとっては、堰を切ったように増えている放射能忌諱発言は「差別」に聞こえ、被害者意識を強めるという悪循環に陥っている。そして県外の復興支援派はリスク派への批判を強め、感情の対立が増幅しているのが現状ではないか。
ではどうやったらこの対立を解消できるかは、次回触れるとする。
2011-07-30 韓流ブームを批判しても意味がない 
韓流ブームは捏造である的な言説をネットでよく見かけるが。
情報化社会において実際起きている事実を否定するのは、不可能で、韓流スターに熱狂しているおばさまや、K=POPアーティストのコンサートで熱狂している人の存在を消し去ることはできない。
ここで言う、捏造とはブームが起きるきっかけのことであろうか？
それであれば捏造の可能性はある。K‐POPアーティストが日本デビューを行う際、大規模なイベントを行って話題性を高める手法が取られるが、日本デビュー前のK-POPアーティストを追いかけているコアなK-POPファンも増えてはいるが、何万人も動員できないだろうという疑問はよく聞く。
私もある程度動員はあると思うが、それで話題になって人気が出てしまえば結果オーライの世界で、日本でよく使われる手法と言われればそれまでだ。仮にプロモーションが失敗し人気が出なかった場合、いつまでも動員やCDの買い支えを続けるのは経済的的に不合理で、既に日本で実績のあるK-POPアーティストの人気を捏造と言うのは無理がある。
ブームというのはたいてい仕掛け人がいて、素人でもある程度事情を知った上で楽しんでいるのが今の世の中で、ブームの起こし方にいちいち目くじらを立てても仕方ないのではないか？
韓流ドラマはこれだけの多くの作品が放映されていることが、特異なケースで、ある意味ブームであると言える。逆に日本で常に韓国ドラマが放映されるようになると、もはやブームでなくなる。一時勢いのあった韓国映画が最近振るわないことなどを考えると、韓国ドラマもブームに終わる可能性がある。
結論は、韓流が嫌いな人は嫌いでいればいいだけで、ブームを批判しても仕方ないということだと思う。
某韓国人タレントが来日した際に、
800人の出迎えのうち200人がサクラだったという事が捏造では無いと言えますか？
ソシ
宣伝手法や動員数の捏造なんかはメディアの古典芸ですから
今更文句を言うのは確かにおかしいと思います。
素直に韓国人は気持ち悪い。トンスル臭いと言えばいいだけ
なのに、ネトウヨの連中ときたらすぐに問題をややこしくして
ネチネチとしつこくて嫌になりますね。kechackさんに賛成です！
馬鹿管
日本中が大熱狂のはずのチャン・グンソクのゴールデン番組（ファミ☆ピョン チャン・グンソクSP）視聴率3．9%。
韓国アイドルをだしたり、韓国ドラマをやると件並み視聴率が下がっているのに、韓流ブーム自体起きて無いだろ。
kechack
サクラを使っている可能性があるとは文中にも書いてます。
ただサクラを使い続けてブームだと言い続けるとことはあり得ません。
kechack
>ソシさん
単に好き嫌いの話に留めておけばいいのに、正誤善悪の話に持って行こうとするからムリが出るのですよね。
kechack
>馬鹿管さん
ブームを過剰評価したのえしょう。
それにテレビというのは分母が大きいので、多少人気のある人が出演したところで視聴率を取れる訳ではありません。
AKBのメンバーやSMAPのメンバーが出演するテレビ番組の視聴率が常に高い訳ではないですからね。
さあ
だまされる方が悪いのです
馬鹿チョッパリはこれからも韓国に貢ぎなさい
嫌なら焼肉、キムチ、寿司、マッコリなど。これらを絶対に食べずに生活してみろって。
サムスン製品を1つも使わずに生活してみろ！
本当にできるか？正直に答えて見ろよ？
ノア
あなたは全然分かっていない。
最近の分かりやすい例を挙げていけば・・・
・サザエさんの部屋に韓国グループのポスター掲示
・ピザ売上ベスト１０を、プルコギピザより上のピザを全部除外しておいて、プルコギが一位と捏造報道
・フジテレビ朝の情報番組でキャスターの横にある七夕の願い事が「少女時代のようになれますように」とかそんなものばかり。
・日韓戦を韓日戦と言い張るニュース
・そのニュース番組のセットが韓国国旗をモチーフとしている恐ろしさ
・そして、そのような風潮を批判しただけで事務所解雇となる芸能人がいるという現状
まだまだありますが、これらの事態をご存知であれば、韓流ブームを批判しても「意味がない」という発言はナンセンスすぎます。
ブームなんてものはおきてませんよ。
フジテレビを中心とするマスゴミが捏造、サブリミナル放送しているだけです。
モノを売りだす過程において、ブームを作り上げる傾向がマスコミにあるのは承知ですが、韓国推しはそういう類のものでは決してありません。
何故、視聴率も取れないのに、歌番組で数ヶ月にもわたって韓国特集をしたり、連日数時間もブチ抜きで韓国ドラマを流したりするのでしょう？
需要があるから？ ブームを作りたいから？
いいえ、そこには、日本国民を洗脳させたい思いがあるからです。
そんなことは、外国人株主比率を調べれば一目瞭然です。
後半部分は大仰な話になりましたが、ＣＤの売上数字の捏造なんてものは今は何とでもなる時代ですし、「売れてるんなら私も・・」という日本人の特性をうまく理解したやり方ではあります。
一説では、韓国市場では違法ＤＬが多くて商売にならないので日本に進出してきているという話もあります。
（「独島（竹島）はわが領土」なんて歌を少女時代が歌っていることをどれだけの人が知ってることやら・・・）
いづれにせよ、一昔前は誰も見向きもしなかったのに、ここ数年でここまで広がった韓国ブームに何の疑問を抱かないのは、ちょっとおかしいと思います。乱分乱筆長文失礼しました。
ともちん
さあさんの＞＞
嫌なら焼肉、キムチ、寿司、マッコリなど。
これらを絶対に食べずに生活してみろって。
サムスン製品を1つも使わずに生活してみろ！
って別になくてもいいよ＾＾
私の家にはいっさいサムスン製品ないし
買わないし＾＾
でもだまされる方が悪いには共感です
けど韓国の芸能人が反日発言してて
日本の芸能人がｋ−ＰＯＰのごり押しを
批判しただけでこんなに言われるのでしょう？
韓国の芸能人の反日発言の事も同じように書けば？
新聞やＴＶでなんで反日発言報道しないの？
なんで？
何故フジＴＶで今回新潟の大雨ニュースより
韓国の大雨ニュースの方が放送時間長いの？
なんで？
最後にサムスン製品なくても
焼肉 キムチ 寿司 マッコリなくても生活は
十分すぎるほどできます＾＾
納豆大好き
K−POPや韓国人タレント等の人気は、AKBのように一部の人間に
よる局所的な人気に留まっているのが現実です。「流行ってない」
のに「流行っている」かのように装っていることが「捏造」だと
言っているだけであって、流行の「仕掛け方」でも「きっかけ」
でもありません。論点をズラすのは卑怯です。
しかもkechack氏いうCDの売上、観客動員数を論拠に「韓流は
ブームである（そしてブームを批判しても仕方がない）」という
結論に持ってこうとする論法は苦し過ぎです(泣)なぜなら日本人
アイドルやアーティストのほうがそれらの数字でも完全に上回っ
ているからです。あなたの論法なら他の日本人も皆、無視できな
いブームのはずですよ(笑)オリコンでは昨年の年間CDシングル
売上50位圏内に3組、アルバムは上位50位内に1組、どちらも下位
ですがK−POPがいるようです。調べてみたらいかがですか？
因みにあなたはコリアンですか？でしたら韓国の国家ブランド
委員会や下部組織の韓国コンテンツ振興院、サイバーテロ集団
VANKなどの説明は必要ないですよね。
あなたが日本人でしたら「ただの勉強不足の馬鹿」です。札幌
ラーメンの感想文でも書いてなさい。
kechack
ノアさん
日本洗脳論はおくまで推論でしょう。もっともそうでないという証拠もないのでこの問題を議論する気はないですが、韓国ドラマが流行ったくらいで日本人が変質するとは到底思えないので杞憂だと思います。
あくまでも韓国芸能人の日本進出は経済的な理由でしょう。
韓国の俳優や歌手がかつて反日発言をした類は知っています。韓国ではくだらない反日発言をすると大衆が拍手喝采をするくだらない国民性であることも知っています。逆に将来日本で活躍することがセオリーとなると、韓国の芸能人がくだらない反日発言をすることを抑止する効果があると思います。
kechack
納豆大好きさん
確かに一部の人による局所的現象だと思います。
ただ今の日本では、全国民を巻きこむようなブームは起きえません。
局所的な現象を以て、ブームとうしかない。実際にAKBレベルでもブームという言葉が使用えています。
またブームというのは一過性という定義があります。
今後、未来永劫韓国ドラマが一定数日本で放映され、KーPOPアーティストが活躍をすればブームでなくなります。
韓流が嫌いな方にとってはブームであった方がいのでは？
もし私が在日なら、ブームでなく、恒久的な定着を望みますよ。
ブームを肯定した程度で在日認定する貴殿の思考回路は意味不明です。
ヒサヤ〆
>捏造とはブームが起きるきっかけのことであろうか？
違います。
前提が違うので書き直して下さい。
>韓流ドラマはこれだけの多くの作品が放映されていることが、特異なケースで、ある意味ブームであると言える。
低視聴率に関わらず、数多く放送されているから−＞ブーム
と言うのは乱暴です。
今回の高岡氏の件で、一定数の韓流ファンがいることは分かりました。
しかし、それを大幅に上回る高岡氏賛同者が多いことが分かりました。
これはブームでは無く、カルトと言う方が正しいでしょう。
チャン・グンソクの来日時に、2000円の報酬でファン擬きが動員された件は記憶に新しいですが、この件、日本公式HPで真相究明中としながらも何週間も経過し現在に至っています。
そのHPはいつの間にか会員制となり、今では真相究明に言及したページも見られません。
こういったあたかも人気があるかの様に見せかけていることを「捏造」と言っています。
ブームが来るという未来ではなく、現在ブームであるという見せ方が問題なのです。
無無し
KARAや少女時代のCDってかなり売れてるし（少女時代のアルバムが50万枚くらい）、日本でライブ開催したらチケット即ソールドアウトだし
日本にちゃんとファンがいるのは確かだよね。
捏造というのは無理があると思う。
韓流ブームを捏造だと言ってる人は、AKB48人気も捏造（あるいは局地的なもの）だと言ってるけど、
それこそ現実を知らなすぎる。
俗に言う「オタク」だけじゃなくて、中学生とか高校生のファンも多いし、カラオケに行ったらAKBは基本！って感じですよ。
外に出て、自分の目で見れば納得すると思います。
なまえないよ
「一部の人間による局所的な人気」があればブームと言って良いのでは？
萌えブームとか典型的ですが。
深夜アニメでDVD3万本売れたら大ヒットですが、ジブリやディズニーはおろか90年代のジャンプ作品と比べてもカスみたいな数字です。
それでも主題歌やキャラソンのCDで売上上位は取れますが。
シングルの年間売上だとAKBと嵐が上位独占ですがその下だとチラホラ韓流が出てくるのでそれなりに売れてるのでしょう。
楽曲ダウンロードでも上位にいます。今はこっちが主流ですね。
ファッションや食べ物のブームでも100人に2-3人が買ってたらそれは物凄いことですよ。
水害の報道はフジテレビを継続してウォッチしてなどいないので実態が分かりませんが、視聴者の需要の問題じゃないですか？
浦安液状化とか、足立区や松戸のホットスポットで大騒ぎするのと同じでしょう。
ワイドショー見てるおばさんにとって新潟よりソウルのほうが関心があるのです
首都圏ローカルテレビで地方の地震や水害のテロップ流すなと抗議が来るのと同じです。
高岡
公共放送は放送法に従って行われるモノ。
恣意的に、一企業や一国家の為に電波を占有されてはいけないのです。
また、公共放送枠は何を配信しても良いというモノでは無く、
偏らないようコンテンツの種類による占有枠の割合なども、大まかに定められています。
その枠を全て、恣意的に利用するようなやり口は、文化の自律・育成及び普及を阻害し、特定者への利益誘導を促進します。
放送の不偏不党、真実を妨げ、免許が剥奪されて叱るべき事項なのです。
某
グンソク君の例のやつはあの通りでしょうけど、
ダクションが動員を無理して増やすのは日本でもよくあること。
ガラガラでも、NTV午前芸能枠では何千人が熱狂とか
韓流じゃなくともイヤというほど見てますよ。
ただKARAとかが来日したときは最初はかなり熱はありました。
なんでかっていうとみんなYoutubeで見てるのと
韓国では２年くらい前からヒットしてて
既に輸入盤が出てて、ガールズグループは一部で話題となっており
来日前にもそれらのファンイベント類はあったし、
かなり来日は望まれてた。
渋谷のアレの動員は誇張しすぎだと思うが、少女時代とKARAはマジ。
初回ライブの券は、なかなか正規で取れなかったからね。
捏造論を言う人は
結果である「数字」、視聴率とか出版物の部数とかよく見るといいよ。
あっちで人気あっても、日本で売れてない人は数字とれてないから。
「売れてる人もいるし、（日本人気）捏造の人もいる」
というのが事実であって、それをひと括りにしてるから
えー、ってなるんだよね。
いや全然日本のアーティストと同じ手法でしょ、特集、ゴリ押しなんか。
テレビ見てて１つのプロダクションやレコード会社で固めてる番組とか見ていてそれを思わない人のほうがある意味では愚民化、洗脳されているんじゃないの。
フジについてはあんな本来右傾化していたはずの局がああなったのについては誰か検証してもいいと思うけどね。
あ
ふかわりょうのラジオでの発言について、kechackさんの御考えを聞きたいですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000002-jct-ent
これでも、まだ「韓流ブームを批判しても意味がない」という御考えに変わりはありませんか？
kechack
>ヒサヤ〆さん
> >捏造とはブームが起きるきっかけのことであろうか？
>違います。
>前提が違うので書き直して下さい。
別に貴殿の文章を引用して言及した訳ではないので、貴殿に書き直しを指示される覚えはありません。
>>低視聴率に関わらず、数多く放送されているから−
低視聴率の番組はあることでブームでないと言うのも乱暴です。
>今回の高岡氏の件で、一定数の韓流ファンがいることは分かりました。
高岡氏の件知ったというのは、あまりのも世情に疎くないですか？
>しかし、それを大幅に上回る高岡氏賛同者が多いことが分かりました。
アンチ韓流が多いのも、高岡発言以前から既知の事実では？
たまたま祭りになっただけ。
>人気があるかの様に見せかけていることを「捏造」と言っています。
>ブームが来るという未来ではなく、現在ブームであるという見せ方が問題なのです。
私はブームを仕掛ける方法のずるさは指摘し、動員の可能性も指摘します。
ただ動員を続けることは経済的にできません。
どんなずるい手段を使っても、結果的に人気が出てしまったものはどうしようもない。
そのような場合、ブームの存在を否定するのでなく、ブームの仕掛け方がずるいと
批判するのが正しい批判方法だと思います。
kechack
>ヒサヤ〆さん
> >捏造とはブームが起きるきっかけのことであろうか？
>違います。
>前提が違うので書き直して下さい。
別に貴殿の文章を引用して言及した訳ではないので、貴殿に書き直しを指示される覚えはありません。
>>低視聴率に関わらず、数多く放送されているから−
低視聴率の番組はあることでブームでないと言うのも乱暴です。
>今回の高岡氏の件で、一定数の韓流ファンがいることは分かりました。
高岡氏の件知ったというのは、あまりのも世情に疎くないですか？
>しかし、それを大幅に上回る高岡氏賛同者が多いことが分かりました。
アンチ韓流が多いのも、高岡発言以前から既知の事実では？
たまたま祭りになっただけ。
>人気があるかの様に見せかけていることを「捏造」と言っています。
>ブームが来るという未来ではなく、現在ブームであるという見せ方が問題なのです。
私はブームを仕掛ける方法のずるさは指摘し、動員の可能性も指摘します。
ただ動員を続けることは経済的にできません。
どんなずるい手段を使っても、結果的に人気が出てしまったものはどうしようもない。
そのような場合、ブームの存在を否定するのでなく、ブームの仕掛け方がずるいと
批判するのが正しい批判方法だと思います。
すがり
あなたはタイトルからしてズレてるんですよ。
>韓流ブームを批判しても意味がない
人々は「韓流ブーム」を批判しているんですか？
あなたはそこで「ブームありき」として思考を停止しているし、今高岡氏関連のことで世の中で騒がれている内容の一片だけでしか見る目を持っていない。
その「ブーム」に懐疑的な人が多く見受けられる気がしますが。
>情報化社会において実際起きている事実を否定するのは、不可能
とおっしゃりたいのであれば、少なくとも「実際起きている事」かどうかを調査し、その根拠を示すべきではないでしょうか。
>ブームというのはたいてい仕掛け人がいて、素人でもある程度事情を知った上で楽しんでいるのが今の世の中
だから、「ある程度知っている」とあなたも言っているじゃないですか。そのとおりですよ、知ってますよそのくらい大抵の人は。
その上で「おかしい」と言っているんでしょう？こう感じる人が多くいると言うことに対して、何が問題なのかと言うところが論点じゃないですか。
あまりにもずさんで幼稚な記事だと思います。
とおりすがり
日本国民の９割以上が高岡氏の意見に同意しているのはネットユーザーであれば周知のところだと思いますが、それに対して批判的な意見をブログで述べるのであればそれなりの前知識を持ってからにする必要があると思います。
まずは、「韓国はなぜ反日か」を検索してみるべきです。
tokusan
日ごろ閑散としてるのにコメント欄が大盛況ですね。
韓国や中国ネタをよりあげればアクセス数は稼げそうです。
何かこれをビジネスに結び付けられないかな。笑
さて韓流の宣伝手法はめずらしいものではなく
いつでも行われてることで韓国だから
一部のネトウヨとネトウヨ的な人たちが騒いでるだけでしょう。
アメリカのドラマなら文句はいわないでしょうね。
ただテレビの宣伝手法については電波を独占している状態にある
テレビ局がやっていいのか？という問題はあると思います。
局が力を入れている番組は何ヶ月も前から朝から晩まで
ニュースの時間まで使って宣伝するという洗脳のやり方は
個人的には問題あると思ってますが
いまさらというかどうにもならないでしょうけど。
無料の地上波のチャンネル数が多くて視聴者が選択できる
幅が広ければなんの問題もないことだと思いますが
現状のテレビ局の寡占状態が問題に思えます。
tokusan
上の書き込みの補足
>局が力を入れている番組は何ヶ月も前から朝から晩まで
>ニュースの時間まで使って宣伝するという洗脳のやり方
と書いたものの、私自身はテレビもあまり見てないし
韓流もよく知らないので韓流についてはどういう宣伝を
してるか具体的には知りません。
どうであれ偏った情報、番組を大量に流し
洗脳するやり方はやってることでしょう。
山田
テレビ局は国民の財産の公共の電波を使っているため、
過去にも、物を売らんがための通販番組の割合が多いと
総務省から削減を求められたりしていますが、
そろそろ日本のテレビ放送も数十年続けている少数企業による独占状態をやめて、
電波オークションを始め、
新規参入や公平な競争を導入してもいい時期な気もしますね。
you
もう少し勉強してから記事を書きましょうね・・・
ここ最近で稀に見る、とても幼稚な記事でした
ある意味楽しかったよ。
あ
フジテレビの問題点
・公共の電波を私物化（K-POP売れると儲かる）
・外国人の株保有率が2割超で法律違反
韓流ブームの問題点
・韓国政府主導の韓国文化売り込みのひとつ。
海外では、「侍」や「忍者」を韓国起源の文化をして乗っ取る工作をしている。後、剣道や柔道等なんでも。日本海を東海にする活動もすごい。
韓国では毎週日本国旗が焼かれ踏まれ、海外では日本文化の起源は韓国にされてるのに、日本人は韓国大好き。
そんな韓国の思い通りにされたくねーからデモやってるんだろうに。
ただのブームとか・・・ないわ。
あ
フジテレビの問題点
・公共の電波を私物化（K-POP売れると儲かる）
・外国人の株保有率が2割超で法律違反
韓流ブームの問題点
・韓国政府主導の韓国文化売り込みのひとつ。
海外では、「侍」や「忍者」を韓国起源の文化をして乗っ取る工作をしている。後、剣道や柔道等なんでも。日本海を東海にする活動もすごい。
韓国では毎週日本国旗が焼かれ踏まれ、海外では日本文化の起源は韓国にされてるのに、日本人は韓国大好き。
そんな韓国の思い通りにされたくねーからデモやってるんだろうに。
ただのブームとか・・・ないわ。
ネット右翼怖いですねｗ
通りすがりですが、ネット右翼はもはや宗教に近いものを感じますね。
ネットという偉大な教祖様の存在に、偏狭なナショナリズムという教義があって、「真実」を知ることで救われる（現実から逃避できる）。
しかも自分で考えているように見えて、その実教祖様の言葉を右から左に受け流しているだけ。しかし本人はそのことに気づかない。なぜなら信心深い教徒へと洗脳されているから。
なんにせよ、論理だった議論に乗らないとか、乗る価値もない議論を仕掛けてくるとかはやめてほしいですよね……。
バカが
「ネット右翼」と一括りにしたらそこで終わりじゃん。
それなら、今度は貴方が「黙れ、在日」と言われるだけ。
kechack
>無無し さん
>KARAや少女時代のCDってかなり売れてるし（少女時代のアルバムが50万枚くらい）、日本でライブ開催したらチケット即ソールドアウトだし
日本にちゃんとファンがいるのは確かだよね。
>捏造というのは無理があると思う。
>韓流ブームを捏造だと言ってる人は、AKB48人気も捏造（あるいは局地的なもの）だと言ってるけど、
>それこそ現実を知らなすぎる。
>俗に言う「オタク」だけじゃなくて、中学生とか高校生のファンも多いし、カラオケに行ったらAKBは基本！って感じですよ。
批判している人の内容を見ると、ブームの作り方を批判しているパターンと、ブームが局所的であるという批判に分かれます。
前者はどんなにブームの仕掛け方が卑怯でも、ブームになってしまったものは否定できない。ブームを否定するのでなく、ブームの仕掛け方が汚いという方法論批判を展開すべきでしょう。後者の場合、ネットがコミュニケーションに中心になり、国民の嗜好が多様化した現状を知らな過ぎます。現在の日本でこれ以上大規模で老若男女に拡がるブームなど起きようがありません。韓流の規模でも十分な社会現象です。
いずれにせよ、批判している人は批判の仕方が雑すぎるのが多いです。もう少し丁寧に批判すれば傾聴の余地もあるのですが…
kechack
>高岡さん
フジテレビのやり方が露骨過ぎるのは同意します。
これは昔から。国際スポーツフェアや夢工場など、自社イベントを朝から晩まで喧伝してましたからね。
私もうざいと思います。
メディアミックスとして許容される範囲がどこまでかは専門家でないのでわかりませんが。
ただフジテレビが韓国のために何かやっているという話は陰謀論の粋を出ていないので、この話に与する気はありません。
raken
このブログはちょくちょく韓流を持ち上げているけど統一教会の方ですか？
イノ
ドラマや楽曲の露出などは、瑣末な話だと思います。
「流していること」よりも、「流さないこと」の方がはるかに問題ではないでしょうか。
例のデモにしても、在京キー局もそれと一体の新聞も、まったく報道しませんでした。
フジがコメントを出すに至って数社が記事にしましたが。
このことを「不自然」と言わずに何と言いましょうか。
そして、何よりも「韓国の反日姿勢を報道しない」これに尽きます。
中国の反日デモなどは朝日新聞も報道するのに、韓国の狂ったような反日デモは一切報道されないではありませんか。
このことに「何の意図もない」とは、到底思えないのですが。
笑わせてくれる
＞日本国民の９割以上が高岡氏の意見に同意しているのはネットユーザーであれば周知のところだと思いますが、
「ネットで真実」な人ですか？
ヤフーコメント欄の99％は民主党バッシングで占められているのに、なぜ民主党の支持率はそれなりに高いのですか？
自分と同じ妄想の持ち主が集まる場所で数字計ってもそれに何の意味があるというのですか？
2011-06-04 なぜ山本太郎や室井佑月「安全主義」が政策上無視されるのか？
なぜ山本太郎や室井佑月「安全主義」が政策上無視されるのか？
Opinion | 
最近俳優の山本太郎氏が福島の子どもたちの疎開を呼び掛けたり、室井佑月が福島の子どもたちの給食に福島産の野菜を使うべきでないと発言。ネットでは賛意が相次いでいるが、実際には政策の選択肢の俎上にも上っていないのが実情だ。この温度差は何であろうか？
昨日までの政局においても、福島の子どもたちを皆殺しにしようとしている菅政権に憤りを訴える意見をネットでは多く見かけたが、実際に菅降ろしをする勢力が「安全主義」を採用する気配がある訳でもない。実施には社民党や共産党ですらこの意見を採用しておらず、政治的には俎上にさえないのだ。
なぜ世論で一定の支持がある意見を政治が無視するのか、よく考える必要がある。
安全主義を阻害する要素について、私は以下の原因を考える。
１.風評被害や住民の減少するリスクを避けたい。(地方自治体・地元政治家)
２.賠償の対象を拡大したくない。(東電・財務省)
３.原子力発電を維持したい
もっとも大きな原因を山本太郎氏も安全主義を支持する人も理解していないのではないか。２や３を原因にしてしまい、福島県民は騙されているという図式にしてしまう。だから政治の問題だとしてしまいがちである。
山本太郎氏はテレビドラマを降板した理由に「反原発発言」を挙げているが、３の勢力が自分を疎外しているような認識のようだが、その解釈が間違いである。いまさら反原発発言は誰でもしており、極端にリスクのある発言ではない。原発推進勢力は今は防戦一方で、目くじらを立てている余裕などない。山本太郎をs外sているのは１であり、スポンサーも地元福島県の反発をもっとも恐れてるのである。
福島県には中央政府や原子力利権に無関係に、安全主義を受け入れがたい事由が存在し、その影響が最も大きいからではなかろうか。
厚生労働省の茶葉の検査を静岡県知事が拒否したように、とにかく生産地ではネガティブな情報を拡散させないことに注力する。地元住民も消費者であるにもかかわらず、地方政治には生産者の声が拡大して影響力を誇示するものである。
疎開政策に関しては、被災地は被災者が県外に避難し、そこで就業した場合、人口減少が恒久化することを懸念している。被災者の郷土愛も自治体が被災者を県内に抱え込む政策を支持する温床となっている。被災者を無償で受け入れようといろいろな自治体が名乗りを上げたが、応募者が少ないのが現状である。
政府は２の考えの影響を受けているのは事実だが、財政規律派でない政治家なら意見を聞いてくれる訳ではない。政治家も１の影響を多大に受けている。地元の地方議員が１のスタンスを取る限り、地元選出の国会議員は１の考えに拘束される。社民党や共産党ですら安全主義を受け入れられないのはそのためだ。
どうしたら受け入れられるかは、かなり難しい問題である。
2011-04-12 菅降ろしと往復ピンタ
菅降ろしと往復ピンタ
Opinion | 
人間、何をやっても批判される状況では、何もやらないで批判されるより、何かをやって批判されることを選ぶものだ。
菅総理の被災地訪問も、私は行かない方がいいと思っているが、３回も被災地を訪問した。
被災地に行かなければ批判され、行ったら復興の妨げになったとか、短時間の視察で何がわかると批判される。長時間視察したら、もっと邪魔だと批判されるだろう。このような状況では、政治家は被災地に行く選択をしてしまう。
野党もマスコミも「被災地に行かなかったことで批判はしないので、行かないでくれ」と言えば、行かない選択をしたかも知れない。
そもそも菅総理には辞めていただきたいという意見も多くなってきた。これについても「無能だから辞めろ」と批判されて、いざ辞めたら「無責任」だと批判されるのが常。同じく、どうせ批判されるなら、総理を続けて批判されようという判断をしてしまう。これが居座りの原因になっている。
これは自民党政権以来、マスコミと野党が続けてきた「往復ピンタ」という奴で、政権が変わっでも攻守入れ替わっただけで同じ構造だ。
本当に辞めてもらいたければ、辞任することに対して「『「無責任だ』」という謗りはしないので、辞めてください」と言えばいい。
私も、過去の言動を見ると、往復ピンタをやっている。結果的にこのことが為政者の延命を助長したという反省をしなければならない。
ただ日本国内でコンセンサスができても、それが国際的に通用するかは別問題である。ただでさえ日本の首相がころころ代わることに対しては強い批判がある。今度長期政権を担って強いリーダーシップを発揮する人材を念頭に置いて菅降ろしの話をしているかはかなり疑問である。とりあえず総理大臣を辞めさせて、後継者はそれから考えましょうというのは、日本国内では通用するが、海外からは厳しい批判を浴びるだろう。首相を辞めさせればいいというのは、日本人の悪癖だと思われている。
私が復興の陣頭指揮を執るので、あなたは辞めてくださいと言える人がいて、それを多くの国民が支持する状況になってから首相交代論を始めるべきではないか
2011-03-13 原発事故に関して 
原子力の専門家や東京電力は、原子力推進の立場なので判断にバイアスがかかっているという事実は否定しないし、居実を伝える以上に国民に原子力に対する危険イメージを植えるつけたくないとう政治的配慮が混じる可能性があり、その分穿ってみた方がいいのは事実だと思う。
ただ反原発派の人たちが、ほらみたことか的にはしゃぐ姿は見苦しい。地震大国に原発が立地する問題については今後じっくり議論すべきこと。
「早く住民を非難させろ」と騒いでいた人も多いが、実際に避難中に被ばくしている。バスが来るまで屋内で待機させるといった配慮をしなかったのが一番の問題と思われるが、急いで避難あせるのがいいのか、屋内で待機させるのがいいのか、判断は難しい。
政府や専門家が信用できないと言って、素人がそれに勝る知識がある訳でもない。やみくもに煽るのは止めるべきだ。
2011-01-21 財政規律派は菅政権を焚き付けるのを止めろ！むしろ敢えて小沢グルー
財政規律派は菅政権を焚き付けるのを止めろ！むしろ敢えて小沢グループを支援すべき。
Opinion | 
第2次菅改造内閣発足以降、菅内閣に財政再建と消費税アップへの決意を促す論説が目立つが、見るだけで辟易する。それは私個人が消費税増税に反対である以前に、あまりにワンパターンで食傷してしまうからだ。
評論家やマスコミの正義感は否定しないし、ある意味正論を言っているとは思う。ただ正論を言うだけという無責任さは拭えない。選挙結果の責任が問われる政治家と大きく違うところだ。
また無責任な評論家やマスコミはどうやったら世論が消費税増税を支持するようになるかまでは考えない。多少考えてもそれは稚拙なものだ。代表的な方法がジェットコースター方式で、とにかく支持率の高い政権に国民に不人気な政策をやらせるという手法だ。愚直に訴えても国民にはなかなか響かないから、とにかく支持率の堅い政治家を利用するという考えだ。
為政者を焚き付けるのは簡単だ。与党政治家は選挙で与党を勝利に導くことでは評価されない。勝ち取った数の力で政治的な成果を残して初めて評価される。であるから、勝ち取った議席を利用して、支持率を犠牲にしてでも国民に不人気な政策でも後世に評価されるような仕事をしとうよいうモチベーションはよく起き得る。
それをやったのは橋本元総理総理で、やらなかったのが小泉元総理だ。小泉元総理に消費税増税をやらせたいという圧力は相当あったが、その問題を安倍政権に委ねたまま退陣してしまったことに、小泉政治に親和的であった識者の間でもこのことへの批判が多い。田原総一朗などは「小泉さんの最大の罪は消費税を上げなかったことだ」と言い放っている。
しかし当面国民的な人気を得る政権は期待しにくい。新党ブームなどが起きる可能性はあるが、あっても「みんなの党」のように「消費税を上げる前にもっと無駄を削れ」というような主張で支持を獲得する方法を取るだろう。財政規律を重視する党は先の参院選で「たちあがれ日本」や「新党改革」が不発であったことから、財政規律新党ブームは期待できないだろう。
まず有識者やマスコミは菅政権に財政再建や消費税アップを決断するよう焚き付けるのはすぐに止めるべきである。不人気な政権に財政再建や消費税増税を決断させて、それで選挙に負けてしまえば、結果的に国民がその政策にNoと言ったという選挙総括になりかねない。不人気な政権は捨石として利用して、逆の政策をやらせるぐらいの工作が必要ではないか。
そのために、もう手遅れかも知れないが、一時的には望まないことであっても民主党内で小沢グループが主導権を握るような工作をしてもいい。民主党が財政出動路線を選択し、財政再建と消費税増税を訴える自民党がそれを批判し倒したら、もう財政規律派の思う壺だ。国民は痛みの伴う増税を自ら選んだとして、大手を振って厳しい政策を実行できる。イギリスがまさにそのような状況にある。
もちろん自民党は伝統的に財政出動を好む政党なので、財政再建を前面に掲げるかは怪しいし、万が一財政小沢一郎路線に人気が出てしまったらどうするのかと心配する声もあろうが、細かい心配をしても仕方ない。正攻法を続けるよりははるかに勝算はあると思うのだが。
トーマス
kechackさんのブログとしては、意外な感じです。
消費税アップに反対だと思っていました。
私は、断固反対です。
日本はデフレで経済が停滞しているだけなので、財政支出拡大で経済は高成長に戻り、税収は増えるはずです。
日本政府の借金は、国民から借りているので、財政破綻もありえないのです。
菅直人は、財務省にだまされています。
国民新党は、財政出動を求めていますが、まったく与党内で存在感を発揮できていません。外国人参政権をストップさせたことは評価できますが、増税＆デフレ促進路線はまったく歯止めをかけられていないです。
もはや、国民新党は、「郵政の再国営化」一本に絞って、民主党を揺さぶる作戦なのでしょうか？
傍観者
管首相は税制法案を成立させてから、施行前に選挙するなどど申しております。正攻法が成就寸前のように見えるのですが。
マスコミと官僚と時の政権が一致していますので、もはや消費税増税反対派には打つ手がないと感じています。具体的なシミュレーションを複数提示し比較検討させないまま、増税ありきの雰囲気で押し切ってやろう、とマスコミと官僚はあと一息との思いなのではないでしょうか。
名古屋旋風でも全国で吹いてくれないかな。
トーマス
＞ マスコミと官僚と時の政権が一致していますので、もはや消費税増税反対派には打つ手がないと感じています。
本当にそうでしょうか？
自民党・公明党が予算関連法案に反対して、菅が世論に訴えるために衆議院を解散したとします。
自民党・公明党は、現時点で参議院で過半数を割っています。
もし、自公が衆院選に勝利しても、政権は不安定です。
そこで、みんなの党を取り込んだ場合、みんなの党は増税に反対です。
また、そもそも、公明党も増税には慎重なのです。
・衆議院が解散される
・自公が勝利し、みんなの党が連立に加わる
上記２つの条件が成立すれば、増税にはならないと考えます。
もうひとつのシナリオは、自公が菅内閣総辞職で妥協した場合です。
この場合、民主党から新たな総理が選ばれます。
小沢系議員は増税には慎重です。
小沢系から総理が生まれた場合、やはり、増税路線は修正されます。
2010-12-14 出口のない海に落ちた菅政権
出口のない海に落ちた菅政権
Opinion | 
菅政権の支持率が続落しているけど、よく見ると出口のない海に落ちている気がする。
たとえば子ども手当の問題にしても
- 子ども手当てを増額する
→財源を確保…子ども手当てのために。○○が削られる。○○が増税される批判
→財源を確保できず…無責任。赤字国債。子や孫の代にツケ。借金を強制させる批判
- 子ども手当て増額をあきらめる…公約違反という批判
もう何をやっても批判され、支持率が下がる海に落ちてる気がする。
他の政策もみんなこの構図ではないか？
一度この海に落ちたら終わりで、いつ選挙をやっても負けるから、政権を自民党に返上するしかない気がする。
自民党政権のやることは、「こうすれば誰からも批判されず、一定の評価をされる」という出口が一つくらいはあって、政権浮揚の道筋があった気がすんだけど。
Gl17
自民のは「厳しく批判されるけど強行してしまう」「勢力基盤と利害関係が一定しているので保守系なら何しても庇ってくれる」というだけじゃないですか。
現状の政党支持率すら、民主と同程度かそれ以下しかない、という点で、自民に戻ってもやはり保たないでしょう。
むしろ心配なのは、橋下新党のようなポピュリスト政権が、強硬姿勢で世論を掴んでしまうことのような。
kechack
>G1117さん
自民党は、支持勢力の言うことしか聞かないのが欠点だと思ってましたが、今考え
ればそれが正しい気がします。
ある程度言うことを聞く人と無視をする人を選別しないと政治は進みません。
民主党はいままで応援もしていなかった経済界やら農業団体の言うことまで聞くか
らどんどんおかしくなっている。
自民党みたいに、無視する勢力の意見は徹底的に無視すべきだったでしょう。
>むしろ心配なのは、橋下新党のようなポピュリスト政権が、強硬姿勢で世論を掴
んでしまうことのような。
ポピュリストの上手いのは、無視する以上に特定勢力を敵視して、それを叩くこと
で大衆のカタルシスに訴求する点でしょう。
とても危険な手法で、政治的には感心できませんが、民主党はこの悪しき手法を学
ぶべきです。
>「勢力基盤と利害関係が一定しているので保守系なら何しても庇ってくれる」
確かに保守派は概ね主張が通れば評価しますが、サヨクはちょっとでも妥協すると
声高に批判する。
民主党は中途半端にサヨクを期待させる政策を掲げているから、今サヨクに徹底的
に批判されているきらいがありますね。
サヨクは民主党が惨敗して、これから自民党とみんなの党がネオリベ合戦を始める
というシナリオが見えていないんでしょうか？
>現状の政党支持率すら、民主と同程度かそれ以下しかない、という点で、自民に
戻ってもやはり保たないでしょう。
自民党は敵失だけでかなり支持を伸ばしています。自民党が何の反省なしに政権復
帰するのはとても害悪なのですが、実際にはそうなりそうですな。
』
Gl17
支持基盤でない敵方の言うことを呑もうとするのは、確かに民主党の最大の欠点でしょう。
小泉時代にカイカク競争に陥ったり、野党時代からそのきらいはありましたが。
しかし、そんなことをやっても自民の基盤が攻撃を緩める可能性は無いし、元来の民主支持筋が離反するだけですからね。
政権交代後、保守系から総攻撃にあって「公約は守らなくていい」という路線に入ったのがまず第一の間違いだった。
首相が消費増税を言い出したのもやはりそういう方向転換だし。
あれだけ後退しても、まだそこが理解できないのは不思議です。
自民党の路線は要するに官僚のやりたいことですから、支持率が落ちてそちらと抗争する余力を失ってるのでしょうけど。
893
そもそも、鼻先に人参をぶら下げられた馬のような愚民が民主党を選択したことが間違いだ。こうなることははじめから分っていた。
別なたとえ方をしよう。
自民党が腐った食品、民主党が毒の入った食品だとして、どちらかを食べなくてはならなくなったとする。
毒入りは口にした直後は美味いが、食べれば死に至る。
腐った食品は、運が悪ければ死ぬが、大抵は腹を壊しただけで済む。
なぜ腹を壊すことを恐れて服毒自殺するのか理解できない。
2010-12-08 もう議論は止めてくれ。独裁政治の方がマシ
もう議論は止めてくれ。独裁政治の方がマシ
Opinion | 
来年の予算や税制に関していろいろ議論されているようだ。いろいろな意見が出では消えて、それがマスコミを通じて報道される。その過程がなんとも後味が悪いのだ。私は民主党議員のツイッターも多くフォローしているが、「これから徹底的に議論します」と勇ましいツーイートを見るが、議論していろんな意見が出ては消えること自体に嫌悪感を持たれていることに気づいている議員は少ないようだ。
もう議論はいい。誰かが強いリーダーシップを持ってバシッと決めてくれればいい。
鳩山政権は、何を決めるにしても小沢一郎が決めたと報道され叩かれたが、それに対する国民の嫌悪は今ほどではなかった。
更に自民党政権はインナーと呼ばれる税制に長けた長老議員が党税調を取り仕切り、党3役や閣僚さえも文句を言えなかった。それはそれで批判されたが、今よりマシだろう。
予算や税制は話し合えば話し合うほど、少数意見や圧力団体の影響を受ける。もう開かれた政治なんてお題目はどうでもいい。密室でも独断でも構わない。決断できる政治を望む。
RASEN
kechackさんの今までの文章とは全く別人のようで驚いていますが、私は迷いブレたとしても自分の生活のためになる政治（家）を望みます。
例えばこの景気ですのでスパッと決断した財政再建よりも、意見を聞きブレた結果の景気対策のほうがよほどマシだと思います。
それともこのエントリー自体が、橋下徹知事などを支持してしまう爽快感を求めがちな人の心理の分析でしょうか？
kechack
>RASEN さん
自民党政権時代からそうですが、マスコミは「ブレ」批判に終始していますね。
有権者もそうではないでしょうか？
周囲の意見を聞く政治家より、自らの信念に邁進する政治家が評価されます。
RASEN
失礼な書き込みでしたが返信ありがとうございます。
私も政治に爽快感を求める人を白い目で見ていましたが、今日の諫早湾の堤防開放のニュースなど見ていて「自分も同じ部分があるな」と思わずにはいられなくなりました。
それでも支持しない政党や政策にはブレて修正してくれることを望みますし、メディアには自分の立場を明らかにした上で、支持する政策のブレは批判する一方、支持できない政策のブレは評価するくらいの寛容さが必要だと思えました。
893
独裁は、良い為政者が独裁した場合はどんな政治より良くなるのが利点です。
しかし、問題があります。
1つは、はじめはよき為政者であっても、徐々に逸脱する者が出るということ。
2つ目は、その独裁者は偉大な英雄であっても、権力が世襲され、2代目は優れた為政者であるとは限らず、愚かな統治を行なったり、それを利用しようとする取り巻きが台頭する、ということです。
ただ、このような権力は、3代無事に継承されると、4代目以降が無能であっても、「権威」として確立されてしまいます。足利幕府、徳川幕府などがその典型です。
そして、その秘訣は2代目はやや控えめ、守勢であることです。徳川秀忠・伊達忠宗は理想的な二代目です。
2代目が無能であったり、逆に勢いに任せて拡大路線をとると、2代目か3代目で滅んでしまうのです。または、2代目に予定していた人物が初代より先に亡くなったり失脚し、3代目が2代目に繰り上がる場合も、滅亡や没落を早めます。
2代目が無能であったため没落・滅亡した例としては源氏、平氏、豊臣氏2代目が蛮勇であったため滅亡した例としては甲斐武田氏、2代目が3代目より先に亡くなったことにより没落したのは織田家、毛利家、長曾我部家、尼子家などがあります。
鳩山家も4代続いたので、あのような無能者でも権力の座に付くことが出来、いずれ子孫もまた権力の座に付くでしょう。
安倍氏・麻生氏も似たようなものです。
心配なのは朝鮮の3代世襲を認めると、これを永久に認めざるをえなくなる恐れがあるということです。明らかに悪の権力が
2010-12-06 航空機と新幹線はライバルなのか？
航空機と新幹線はライバルなのか？
Opinion | 
昨日デンマークから日本に戻った。フィンエアーで朝10時に着くフライトを予約して日曜にはゆっくり休むつもりだったが、生憎ストライキでパリ経由で夕方着く羽目になった。お陰でシャルル・ドゴール空港を見学することができた。この空港はかなり以前に利用したことがあるが、TGVが空港ターミナル直下に乗り入れているのには驚いた。
空港からのアクセスについては日本もかなり進んでいる部類に入ると思うが、決定的に違うのは高速鉄道鉄道は乗り入れている点である。日本は空港に近い大都市を結ぶ鉄道はよく整備されているが、空港に高速鉄道を乗り入れる発想がない。欧米で高速鉄道が乗り入れる空港は、ここに限らず、ドイツのフランクフルト空港やオランダのスキポール空港など事例は増えている。
フランスの地方空港はパリから離れた地中海や国境付近の都市にはあるが、中央部にはほとんど空港がない。多くの都市ではＹＧＶをハブとしてパリの空港で航空機に乗り換える。
そもそも日本の交通行政は、90年以降規制緩和の掛け声の下、交通機関同士を競わせることばかりに注力してきた。確かに航空機と新幹線、鉄道とバスを競わせることで、サービスの向上、運賃の値下げがはかられた部分がある。しかしそれが本当に消費者の利益、ひいては日本の国益になっているのだろうか？
名古屋などは、羽田や伊丹に行く空路がないため、路線が廃止されると、新幹線と空路という組み合わせでの移動を余儀なくされる。仙台や新潟など羽田便の飛ばない空港も、地方路線の廃止が相次ぐ中で、空路乗継で行けない都市が増えている。仮に羽田空港に新幹線が乗り入れていたらどんなに便利だろうか？
もう交通機関同士を競争させるという発想はほどほどにして、交通機関のそれぞれの特徴を生かした役割分担を前提にした交通体系デザインを国が描く時期ではないか？以前ならば、自由主義者は国が介入することを嫌ったが、大阪府の橋下知事や猪瀬東京都副知事や前原前国交相など自由主義的な政治家も交通に関しては行政が主導することを好む傾向がある。前原前国交相は新幹線の羽田乗り入れを低減したことがあるが、東京から新幹線で羽田に行ってもモノレールとさほど時間が変わらないといったように世論の方に頓珍漢な無理解が目立った。
高速鉄道網も国内線と同じ土俵で考える発想を日本に定着させるのはなかなか難しい作業かもしれない。
通りすがり
結局、新幹線も航空会社も民間企業である以上、ライバルである事をやめられないんだと思います。
私が航空会社なら日本のような新幹線網が発達している国にハブは作らないでしょう。インチョンから日本各地の空港に飛んだ方が航空会社としては儲かります。幸い、日本にはどんな田舎にもひとつは空港がありますし。
同じく、私がＪＲだとしたら羽田に路線なんて作らず、北からの乗客を東京駅経由で新幹線で関西に流すにはどうすればいいかを考えるでしょう。
それを国の力でなんとか仲直りさせようというのはちょっと不健全なように思います。
むしろ、海外では国内線と高速鉄道網が違う土俵だからこそ協調できているのではないのでしょうか？日本では「新幹線と飛行機とどっちが早いかな？」などと同じ土俵で比較できてしまうのが協調できない原因であると思います。
2010-11-26 覇権的ナショナリズムと鎖国的ナショナリズム
覇権的ナショナリズムと鎖国的ナショナリズム
Opinion | 
紅白歌合戦にK-POPの歌手が一組も選ばれないことに対して、私の顔見知りがMixiで論争をしていた。2人とも自称愛国者なのだが、1人は「NHKは韓国人なんか出すな、妥当な判断だ」と、もう1人は「日本はアジア音楽の中心となるべきで、紅白歌合戦はその象徴になるべき。NHKの判断は誤りである」と反論した。
ナショナリストにも鎖国的なナショナリストと覇権的なナショナリストがいるのがわかる。ともに日本が外国の影響下に置かれるような国際化には否定的だが、後者は日本が中心となるような国際化には非常に肯定的。前者はすべての国際化に否定的なのである。
同様なケースは大相撲にも言えるだろう。外国人力士に眉をひそまるのが鎖国的なナショナリスト。世界でもっとも稼げる格闘技として世界中の格闘家が大相撲に集まり、世界の格闘技の雄としての大相撲を是認するのが覇権的なナショナリストの態度だろう。
私はなんとなく鎖国的なナショナリズムは夢がなくて弱々しい印象を受ける。戦前のナショナリストには覇権的なナショナリストが多く元気だったのに対し、最近の右傾化した若者の言説は鎖国的で弱々しいチキンの香りがする。
もっとも大東亜共栄圏の理想を掲げて大陸進出を主張したのが覇権的ナショナリズムの所作だとすれば、この弱いナショナリズムに洗脳された方が平和を維持できるのかも知れないが…。
客観人
押しかけ 押し売り 捏造の煽り人気の反日国家韓国アイドル・芸能人がお断りなわけで、アジア全域に渡る公平な審査によるものであれば拒否するものではない。
Gl17
↑とりあえず客観という言葉を辞書で引いてから、小一時間ほど鏡を見たら如何でしょうか。
これはヒドイ
↑こういうコメ返しは失礼だ。
何よりもライブドア・ブログスに当記事が掲載されていて、多くの反論コメが付いていることについてどう思いますか？
http://news.livedoor.com/article/detail/5168294/
×繭→○眉。
内容云々よりも,まず推敲から始めましょう。
Wallerstein
↑「多くの反論コメが付いていることについてどう思いますか？」
で、それが何か？「多い」ことが正しければ、韓流が売れていることについてどう思いますか？と言われればおしまいですけど？
Y.N
俺様定義で何かを分析した気になっている頭の悪い人のブログはこちらですか？
確か「フェミウヨ」というのも貴方の造語でしたよね。
何か右派に恨みでもあるんでしょうか、何でもかんでもウヨとかナショナリストという言葉で修飾するぐらいしか保守思想を論難できないところに、ご自身の頭脳の貧弱さが窺えますね、はい（笑）
ちなみにフェミニズムはサヨク御用達のルソー哲学嫡流の思想であって、
全く右派、保守とは相成れないのですがね。
どのような前衛的思考をすれば、そんなチャンポンができるのか不思議です（笑）
Gl17
捨てハンと個別IDではっきりコメントの傾向が分かれているのは、とても面白いですね。(笑)
kechack
>これはヒドイさん
ブロゴスはもう少しレベルの高いコメントを期待して参加したのですが…、プアな
コメントが多いですね。
まあ私も思いつきで移動時間中に携帯からUPしたブログなので、内容がプアーな面
があるので仕方ないのですが…
kechack
>Y.Nさん
フェミウヨなんてよく覚えていますね。昔から私のブログの読者のようで感謝に耐
えません。
私は単純にウヨを批判するなんてプアーなことはしていないつもりです。
ナショナリズムにもいろいろあって、一概に論じ得ないというのが基本姿勢で、今
回もいろいろな立場のナショナリズムがあるというのが前提です。
フェミウヨの時もいろいろな立場があるという分析をしたつもりです。
日本は保守主義は常に伝統的な思想と外来保守思想が絡み合って、よくわからなく
なっています。
その絡みを解くことは、保守派の解体による弱体化だと批判する人も居ますが、新
たな対立軸を作ってサヨクを無力化して保守A、保守Bという新たな
対立軸に吸収できる可能性もあります。
私を保守を批判するサヨであるかのような先入観を持って批判する前に、もう少し
ご自身の思想の棚卸しをされてはいかがでしょうか？
2010-11-09 日本の農業はどうあるべきか。自給率向上と高付加価値化 
[Opinion]日本の農業はどうあるべきか。自給率向上と高付加価値化
自民党の河野太郎氏の農業に対するエントリーに対して、賛意を表明するコメントが多数あったので注目してみた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5127290/
似たような意見は多く聞くので目新しさはないが、政府やどの政党の公式な農政公約とも一線を画すので、彫り上げてみるのは面白い、
ようは日本の農家が生き残ることを重視するのか、自給率向上を重視するかの違い。一時、経済界やエコノミストの間で農業安楽死論が支持され、その中で日本の農業維持を力説する必要があった時代は、まず自給率向上が必要で、その為に農家を保護育成する必要があるというロジックを組み立てる必要があった。
中国ギョーザ事件以来、輸入食品に対するアレルギーが広がり、これまで農家保護に批判的だった都市住民の間でもコストをかけてでも国内農業を育成することに対して一定のコンセンサスが集まるようになり、エコノミストの間でも一般受けが悪くなった農業安楽死論を正面から唱える人がいなくなった。
その中でエコノミストらの間で支持されるようになったのが「少数精鋭高付加価値営農論」である。無理に農家を増やしたり耕作面積を増やしたりせず、今農業をやっている人の中でやる気のある人だけに絞って政府が支援しましょうという考えだ。
このスキームのメリットと問題点は以下の通り。
メリット
・農家の収入が高まるので、所得補償を最低限に抑制でき、財政の負担が軽減される。
・農家数・耕作面積が減るのでピンスポットで効率のいい投資が可能。
問題点
・富裕層は国産品中心の食生活、一般人は輸入食品中心の食生活という結果にならないか？
・ 耕作面積、収穫量を増やすという目標を放棄するので、余剰となった農地をどうするか。過疎地の無人化が進む可能性。
・ 農家の収入は高まるが、専業化を進めると天候リスクのヘッジ力が弱くなる(農業以外の副収入がないため)ため、結局何らかの所得補償策は要求される可能性が高い。
支持しそうな人
・ 専業農業経営者：補助金が集中的に使われメリットを受ける可能性があるため。
・ 財政規律派：とりあえず農家への補助をミニマムにできる。
・本当は農業を重視していない人：とりあえず農家への補助をミニマムにできる。
反対しそうな人
・ 地方自治体→過疎化が加速する可能性があるため。農業の代わりになる産業もない。
・ 農業団体→農業人口減少に歯止めがかからないため。農業人口が減少すると農業団体の財務基盤が崩壊する。
・ 一部の消費者→貧乏人は輸入食品を食え的なメッセ−ジへの反発
一方、自給率向上を目指す現在の農政についてみると
メリット
・安価な作物も含めて自給ができる。
・耕作面積が維持されれば、地方の過疎化に一定の歯止めがかけられる。
問題点
・ 内外価格差の大きい穀物がカロリーベースで大きな比重を占めるため、所得補償等の財政支出が拡大する可能性が高い。
・ 気候の問題から日本で作れない作物は当然輸入するとなると、名目上自給率100%を目指すには結局何らかの作物は輸出する必要がある。
賛成しそうな人
・ 地方自治体→過疎化に一定の歯止めがかかることが期待できる。
・ 農業団体→農業人口減少に一定の歯止めがかかることが期待できる。
・ 一部の消費者→安心な国産作物を食べたいというニーズを満たす
反対しそうな人
・ 専業農業経営者：補助金が分散し、兼業農家や零細農家にも使われる。
・ 財政規律派：専業農業経営者：補助金が集中的に使われメリットを受ける可能性があるため。
・ 財政規律派：とりあえず農家への補助をミニマムにできる。
・本当は農業を重視していない人：とりあえず農家への補助をミニマムにできる。
河野氏の提案はある意味アジェンダ整理として有効な問いかけだ。もちろんメリットも問題点もあるので、それを理解し、自給率向上を目指す農水省の基本路線とどう違うのか整理する必要がある。
実際には論点整理が不十分で、高付加価値化を求めている人の間で、同時に土地集約、大規模化、専業化を唱える人が多い。大規模化は本来自給率向上と親和性の高い議論で、本来土地の集約や専業化による農業経営リスクの増大によって財政負担が重くなる。農業を余り重視しないで財政負担を最小化したいのであれば、小規模な兼業農家に高付加価値作物を栽培させた方がいい。狭い農地でもそこそこの収益を生み、既存の農地を使うのでお金もかからず、副収入もあるので所得補償施策を充実させる必要もない。
ただ実際には白か黒にはならないだろう。自給率を上げましょうと行っても、100％なんか無理だ思われているし、自給率向上を求める世論も100％を求めている訳ではない。一方高付加価値化と言っても、政府が高付加価値作物を栽培しましょうと音頭を取って農家がみな従うとも思えない。「私は一般庶民が買える野菜を作るんだ」と反発する農家もいるだろう。
結局方針が曖昧のまま、高付加価値化がなんとなく進み、自給率も少し改善すればいいやというのが落としどころではないか。そうなると、農政不在と言われるが、そもそも政府があまりあるべき論で誘導しない方がうまくいく場合もある。
とれとれ
「兼業農家や小規模農家が保護されている」というデマは何時になったら無くなるんでしょうねえ…大規模化と誘導と少数精鋭主義も実効的ではないことを証明して久しいのに。
自民党時代の末期には認定農家という大規模専業農家だけが各種補助金の受給資格を持つだけでしたし、民主党政権の戸別所得補償制度モデル対策も販売農家で生産調整参加者限定・10ａ控除で実質的に大規模農家有利で小規模農家を除外しているのですが。
高付加価値化も決して万能の対策ではなく、多数がやれば直ぐに「当たり前」になってしまうだけのものでしかありませんし。
日本の農業の衰退は、関税措置に依存し過ぎて財政負担の増加を蔑ろにした失政の結果でしかないのだから、他国と同様に広範な財政措置での底上げしか方策はないでしょう…。
kamo
農業問題の欠陥は、農家に全く関わらない人が、農家の実態も考えずに議論をしていることです。
米作りを考えましょう。米は，１０ａ辺りの粗収入は１５万円です。今はもっと下がっていますがね。小規模農家は、せいぜい５０ａ位です。つまり７５万円しかありません。中山間地では、１ｈａあれば大きな農家です。１０ｈａ耕作してやっと１５００万円の粗収入です。其れで、トラクター、田植機、コンバインなどのあらゆる機会を自前で全部そろえて、自前でメンテして、農薬肥料、種苗費を負担して、何処まで行っても食えるところまでいきません。
関税がどうあろうと、米作りは既に破綻しているのです。
破綻しているものを救う方策はありません。どうにかすれば救えると考えるのは間違いです。農家の所得補償も従って、全く無意味です。単に意味なく税をばらまき、補助をしたという自己満足を得て、宣伝の道具にするだけです。
此の国で、農業に関わって生活が出来ている人々は、農協にも、農林省にも全く関わりのないところで、何の補助も支援も無しに、自力で才覚して経営している農家だけです。
でも其れは、野菜農家、花農家、施設園芸等のあらゆる分野で豊かに安定して経営しています。農協や、政府や、関税は要りません。
米農家が無くなって困るのは、農協と農林省と、農業を食い物にしているメーカーの人々だけです。
米作りは、既に破綻しています。関税によって保護しても救うことは出来ません。自覚して、才覚して経営する米農家は、例え、十分の一の価格になっても営業する術を知っています。其れを出来なくしているのも又、今の農政なのです。
↑これは非常に重要なことだと思います。
国民が嫌がる政策をやらなければならない時、無理に押し通すのが下の下です。消費税上げもできず、選挙でも負ける。
お高く止まった知識人からポピュリストと言われようが、国民が『敢えて支持する』ような政策（例：身を切る）をやって増税すべきです。
まあ最上の策は「そもそも消費税は搾取でも逆進性のある税でも弱者虐めでもない公平な税」であることを愚民に説いて啓蒙することですが、このような賢人・聖人を待ってても仕方がありません。
次善の策として、税金に寄生する特権層を糾弾して溜飲を下げさせ、しかる後にさっさと増税したらいい。
品目別もインボイスもなしに１０％以上にするのは、マイナス作用も大きいでしょう。
あれだけ人気を誇る橋本市長にして、府知事時代には累積債務は記念すべき６兆円オーバーになってしまいました。（最後の黒字は自治体会計マジックなので。）それに彼は小泉さんと違って痛みをほとんど言っていないのですよね。
メディア人、官僚、政治家も職業上のポジションを維持することに懸命で、よく練った策やプランを持っていないのではないでしょうか。