年報自治体学会 次回予告

　私が編集部会のお手伝いをさせていただいている、自治体学会の年報の最新号が先頃発刊された旨は、既に拙blogでも掲載しました。
【年報自治体学第22号　自治体計画の現在】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20090525/p1
　来年発刊の第23号のテーマは既に決定しておりまして、会員の皆さまのお手元に届いていると思われます会員誌「ニュースレター」では、ご案内させていただいております。

年報自治体学会第23号　特集テーマ　
【自治体にできること、できないこと】
　未曽有の経済危機の中、格差社会、派遣切り、地域医療の崩壊、衰退する中心市街地、孤立する高齢者など現実の厳しく重い課題が自治体に投げかけられ、今なすべき事業は何かが問われている。しかも、課題解決に大きな役割が期待される自治体は、財政問題を中心に多くの問題を抱え、いつの間にか職員や地域から活力が失われている。
　この困難な状況下で、あらためて「市民の暮らしを豊かにする」ため自治体自身が取り組まねばならない課題とはなにか。地域福祉や防災、教育行政、緑化行政、農業や食をめぐる問題など市民活動、公的セクター等との関係も踏まえ、課題領域ごとの自治体の守備範囲と限界について考える。

　いろいろな方面からの論点がありそうで、編集部会の末席という立場からもとても楽しみです。

自治体学会 公募論文

　さて、年報における企画のひとつが公募論文でありまして、今回のテーマ「自治体にできること、できないこと」のほか、自治体が抱える問題に対する研究など、会員の皆さまから広く論文を募集をさせていただいているところです。
　締切は、９月３０日（水）。詳しくは自治体学会のサイトをご覧ください。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jigaku/publication/index.htm

　２００８年度の公募論文応募数は、１３本であった。過去３年間の応募状況は１８本、１２本、９本であり、今年度は上昇に転じた。心から歓迎したい。応募者は、自治体職員８人、若手研究者４人、自治体議会議員１人の合計１３人で、女性が約２割である。自治体学会の特徴の一つは、会員のバックグラウンドの豊かさである。今後とも、みなさんさんの積極的な応募を期待したい。

　上記は、先頃の第２２号における講評から（１８３ページ）。
　多くの皆さんのご応募をお待ちしております。

役人は 赴任先での １論文

　下手な川柳を標題にしましたが、以下は、このたびの公募論文募集要領に掲載された、発知和弘氏*1（第２２号における入選者）のお言葉から。

　10年ほど前のことですが、磯崎初仁さん(当時神奈川県職員、現中央大学教授)が「公募論文入選者の声」で、公務員は職場を異動するたびに論文が残せるという趣旨のことを仰っていました。公務員は担当してきた行政分野においては、最新の課題とその背景、解決策などに最も精通しているはずなので、積極的に情報発信すべきだという鼓舞の言葉だったと記憶しています。

　異動はサラリーマンの常ですが、実務に対処する職員の誇りと可能性を端的に現すご指摘だと思います。
　最前線における模索と実践は、他の多くの自治体でも共有されるべきだと思うところ、職員による積極的な発信が期待されています。

*1:お名前における「発」の正しい表記は外字です。