自治体法務の備忘録(Old) このページをアンテナに追加 RSSフィード

このblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。(平日の更新は深夜のみに行っています。)

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05/04/01(金)

[]平成の大合併、「行革度」トップは高山市・本社など調査 平成の大合併、「行革度」トップは高山市・本社など調査 - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 平成の大合併、「行革度」トップは高山市・本社など調査 - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 行財政改革の最大の柱である職員数削減について合併後5年間の計画を聞いたところ、回答のあった96市の平均は77人(削減率7.2%)だった。経費節減効果は5年間累計で平均11億4300万円を見込む。削減率が最も大きいのは高山市(31.5%)で、愛媛県伊予市(20.3%)が続く。業務の民間委託への取り組みなどで格差が広がっている。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050331AT3B2900X31032005.html

 自治体における人員削減の方法は、退職者不補充が主なものであると思うので、今後の計画は、自治体毎の職員の年齢構成に大きく左右されるものではないかと。(自治体毎の職員の年齢構成は都市化の経緯などによって異なる。たとえば、急激に開発された時期における大量採用など)

 もちろん、民間委託への取り組みは進めていくべきですが。

05/03/13(日)

[]近江八幡市職員の在宅勤務支援 近江八幡市職員の在宅勤務支援 - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 近江八幡市職員の在宅勤務支援 - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

在宅勤務を支援するために、近江八幡市は4月から市職員にパソコンを貸与し、自宅で書類などを作成させるなどの試みを始める。

http://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=4927

 残業代、つかないよねえ。勤務外の取扱いなのだよねえ。

 それ以前に、個人情報について適正な取扱いはできるのか。