自治体法務の備忘録(Old) このページをアンテナに追加 RSSフィード

このblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。(平日の更新は深夜のみに行っています。)

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18/09/15(土)

[][]法務財務 政策実現の両輪として 法務と財務 政策実現の両輪として - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 法務と財務 政策実現の両輪として - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 ご案内が遅れましたが、月刊地方財務9月号(公職研)に、先般かながわ政策法務研究会で報告をさせていただいた概要について掲載いただきました。

 「法務財務 政策実現の両輪として」と題して、自治体法務財務の双方に携わった経験を踏まえ、政策法務政策財務の交差についての内容です。

 報告に際してコメントいただいた皆さま、改めてありがとうございます(・∀・)

18/05/31(木)

[]「自治体における不足分の総額=地方財政計画上の交付税総額」ではない 「自治体における不足分の総額=地方財政計画上の交付税総額」ではない - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 「自治体における不足分の総額=地方財政計画上の交付税総額」ではない - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 自治体においては、平成30年度の交付税算定のため、歳入・歳出の基礎数値調べに対処されていることと思います

 個別数字を拾っていると、

自治体における不足分の総額=地方財政計画上の交付税総額

錯覚しやすいのですが、先日ご紹介した財政制度分科会財務省)の資料においても、明確に否定しています

地方交付税については、地方財政計画の歳出・歳入及び地方交付税総額がマクロベースで決定された後に、これを前提として、ミクロの各地方公共団体に対する地方交付税交付金の配分額が決定される仕組みとなっている。

(4頁)

18/05/28(月)

[]財政制度分科会平成30年4月25日開催)資料一覧 財政制度分科会(平成30年4月25日開催)資料一覧 - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 財政制度分科会(平成30年4月25日開催)資料一覧 - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 ご案内が遅れましたが、今年度の財政制度分科会資料財務省サイト掲載されています

 資料からは、財務省の今後の財政運営方針が伺えますので、地方財政に携わられる方は目を通していただければと思います

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300425/01.pdf

 これまでも自治体における基金のあり方について指摘がありましたが、このたび特に目を引くのは地方財政計画決算歳出を比較し、その乖離対処しようとする姿勢です。

 自治体にとっては財政運営指標の一つでもある地方財政計画ですが、国で設定される数値がそのまま結果に表れることはありません。

 これは、国が自治体公共工事等の投資的経費の支出を見込んでも、自治体において発注されなかったりすることがあるためです。地方財政計画上では、国で見込んだ自治体向けの補助金支出されないばかりか、補助裏(補助率1/3であれば、残りの一般財源2/3)も「国が見込んだ投資的経費」以外の支出に充てられることになります

 しかしながら、地方財政計画法律上の位置づけは、自治体における財源不足への対応について定める地方交付税法においてであって、自治体財政ルールを定める地方財政法ではありません。

 財務省姿勢に対し総務省は警戒する向きの報道もありますが、上記乖離に対する国の動向には、注視必要でしょう。

18/02/09(金)

[][][]月別解説で要所をおさえる!原課職員のための自治体財務 月別解説で要所をおさえる!原課職員のための自治体財務 - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 月別解説で要所をおさえる!原課職員のための自治体財務 - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

自治体の若手・中堅の原課職員が、日常業務における財務の事務処理のうえで犯してしまいがちな間違いを回避するための押さえておきたいポイントがわかる。業務の発生する月別に、わかりやすく解説。月刊誌『自治実務セミナー』での好評連載に加筆して刊行。

http://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103135.html

 出版社のサイトに近日刊行予定としてアップされました。

 月刊「自治実務セミナー」誌に2年間にわたって連載させていただいた内容を改稿しております

 オビに「そうだったのか! 自治体財務」とありますが、実務に携わる方々にわかりやすい解説を心がけました。「財務法務から捉える、説明する」が連載の目的の一つであったところ、書籍化においてこれも充実できたのではないかと思うところです。

 事前の予約も受付中です。ありがたいことに、amazonでは「行政法」分野で既にランクインしてました<(_ _)>

17/11/08(水)

[] 平成28年度地方財政状況調査における基金の積立状況等に関する調査結果  平成28年度地方財政状況調査における基金の積立状況等に関する調査結果 - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク  平成28年度地方財政状況調査における基金の積立状況等に関する調査結果 - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 総務省報道資料です。

 毎年度実施している「地方財政状況調査」にあわせ、地方公共団体基金の積立状況等について調査し、その結果を取りまとめましたので、別添のとおり公表します

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000195.html

 上記の前振りと言えるのが、財務省による財政制度分科会における資料です。

地方財政】平成29年5月10日

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290510/02.pdf

※対象の記述は、19ページから

 上記財政制度分科会資料に関するトップページはこちら→http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290510.html

17/11/07(火)

[]続・増額の契約変更と債務負担行為 続・増額の契約変更と債務負担行為 - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 続・増額の契約変更と債務負担行為 - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 契約変更に伴う債務負担行為の取り扱いについては、先日記述いたしましが(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20171106/p1)、参考書からの引用も掲載しておきましょう。

債務負担行為設定年度に、契約を締結したあと、後年度に事情の変更により、契約を変更する必要を生じたときの対処方法としては、

(1)事情変更がある年度において支出を要するものとしてのものであれば契約変更をする年度の歳出予算に所用の経費を計上することによってこの予算に基づいてさきの契約を変更し、支出するといった方法が考えられる。

また、

(2)当該年度に新たな債務を負担するということであれば、まず債務負担行為の設定をし、これをひきあてとしてさきの契約を変更することになる。

「五訂 地方財務150講」矢野浩一郎・編著(東京法令)

17/11/06(月)

[]増額の契約変更と債務負担行為 増額の契約変更と債務負担行為 - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 増額の契約変更と債務負担行為 - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 よその自治体の方から質問をいただきました。

Q 複数年度にわたる契約に係る増額変更に際し、当初に設定の債務負担行為の上限額の範囲内であれば、新たな債務負担行為の設定は不要ではないか?

※当初契約時に「8%消費税」で複数年度の契約を行い、税率改定時に「10%消費税」の変更契約を行うことを想定とのこと。

 正解は、

A 増額分に係る債務負担行為に設定が新たに必要

※債務負担行為は、「契約の根拠」であるため

 年度をまたいでしまえば、既に設定済みの債務負担行為に基づいて契約を行うことは出来ません。

 したがって、増額分の変更契約を行う場合は、当該増額分の債務負担行為を新たに設定する必要があります

 逆に言えば、契約締結の年度内であれば、当初の債務負担行為の上限額の範囲内で契約変更を行うことに差し支えはありません。なお、上限額を超えて増額変更を行おうとする場合は、当該債務負担行為を「増額補正」することになります

Q 複数年度にわたる契約の最終年度に増額の変更契約を行おうとする場合、債務負担行為の変更は不要とされるのはなぜか

 正解は、

A 自治法214条は、自治体が債務の負担を行う場合の根拠に「歳出予算金額の例外として債務負担行為」を規定している。

 逆に言えば、歳出予算金額が債務負担の根拠となれば、債務負担行為の設定までは不要ということになる。

 そもそも債務負担行為は、歳出予算金額の範囲の及ばない債務に対処するものであるからです。

 ややこしくなってきましたね。ちょっと整理しましょう。

【単年度契約の締結】

  • 予算に基づき契約が可

【複数年度契約の締結】

  • 債務負担行為の設定に基づき可

【複数年度契約の増額変更】

○契約締結年度における変更

→上限額の範囲内である場合

  • 債務負担行為の補正は不要

→上限額を超える場合

  • 債務負担行為の増額補正

○契約締結年度以降の変更(最終年度以外)

  • 増額変更分の債務負担行為の設定が必要

 ※契約の根拠として債務負担行為が必要

○契約締結年度以降の変更(最終年度)

  • 債務負担行為の設定は不要

 ※歳出予算が根拠となるため。