自治体法務の備忘録(Old) このページをアンテナに追加 RSSフィード

このblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。(平日の更新は深夜のみに行っています。)

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17/08/22(火)

[]特許庁庁舎において有償により飲料自動販売機を設置し、管理運営業務をする者の公募 特許庁庁舎において有償により飲料自動販売機を設置し、管理運営業務をする者の公募 - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 特許庁庁舎において有償により飲料自動販売機を設置し、管理運営業務をする者の公募 - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 7月の掲載ですが、特許庁サイトに興味深い記述がありました。

特許庁庁舎において、国有財産行政財産)の使用許可を受けて有償により飲料自動販売機を設置し管理運営をする者について、次のとおり公募ます

(略)

国有財産法第18条第6項に基づく国有財産行政財産)の使用許可により設置するものとします

設置条件等の詳細については説明会にて説明ます

https://www.jpo.go.jp/koubo/koubo/170627_inryo_jihanki.htm

 「有償により」という記述から事業者選択に当たって提案金額考慮する内容かと思われます

 ご承知のように、自治体庁舎内に自動販売機を設置するに手法としては、以下の3種類がありますhttp://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101207/p1)。

 今回ご紹介の国有財産では、2番目の自治法に基づく貸し付けは出来ないわけですが、一方で、1番目の目的使用に際してその額が条例制限されないわけであり、具体的な手続きについて興味が引かれるところであります中の人、見ていらっしゃいませんか?

17/08/04(金)

[]自治体からの分権提案311件 内閣府、実現判断法案提出自治体からの分権提案311件 内閣府、実現判断し法案提出へ - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 自治体からの分権提案311件 内閣府、実現判断し法案提出へ - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 内閣府は7日、地方への権限移譲規制緩和など、地方分権改革に対する自治体から提案が2017年は311件寄せられたと発表した。(中略)今後、関係省庁と協議して実現の可否を判断し、関連法案来年通常国会に提出する方針

http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1499391519878/

 内閣府サイト掲載資料はこちら→http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/2017/teianbosyu29_bosyukekka.html

17/08/01(火)

[]自治体の子供向けツアー中止相次ぐ 「旅行業法違反」指摘で 自治体の子供向けツアー中止相次ぐ 「旅行業法違反」指摘で - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 自治体の子供向けツアー中止相次ぐ 「旅行業法違反」指摘で - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 夏休み自治体主催する子供向けツアー旅行業法抵触する恐れがあるとして相次いで中止に追い込まれている。(中略)法解釈曖昧な部分もあり、観光庁は近く実施可能な具体例を通知する方針だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19306700X20C17A7CC1000/

 胸をなで下ろす自治体を少なくないと思いますが、官公庁は、以前にボランティアバスに対して是正通知を行ったことがあり、線引きの基準について合理性が求められるかとは思うところです。

ボランティアバス違反 観光庁是正通知】https://mainichi.jp/articles/20160611/k00/00e/040/250000c

17/07/05(水)

[][]法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開 法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開 - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開 - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 電子政府・オープンデータの新たなステップとして、法令データをより使いやすく、より身近なものにするため、6月26日、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアル公開します

 本データベースは、二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを標準データ形式(XML形式)で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能なども提供します

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000059.html

 いささかご紹介が遅れましたが、総務省の報道資料です。

 法令データのトップはこちら→http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/

17/06/28(水)

[][]自治実務セミナー「自治体職員と地方自治法」 自治実務セミナー「自治体職員と地方自治法」 - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 自治実務セミナー「自治体職員と地方自治法」 - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 月刊「自治実務セミナー」最新号の地方自治法施行70周年記念特集に「自治体職員と地方自治法 地方自治法をどのように学ぶか」の題でに寄稿させていただきました。

 特集の執筆陣は、安田充総務省自治行政局長、板垣勝彦先生(横浜国立大学)、磯崎初仁先生(中央大学)とそうそうたる皆さま。

 特集の末席を汚す身で何が書けるかと緊張しましたが、職員の立場に立って、「難しそうな特集だったので、kei-zuさんの文章から読み始めました」と言われようと思ったら肩から力を抜くことができました(それでもいつもより改稿は重ねています)。

 機会がある方は、お目通しいただけたら幸いです(^^

17/06/27(火)

[]事務委任と私立幼稚園 事務委任と私立幼稚園 - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 事務委任と私立幼稚園 - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

私「市長部局も教育委員会事務局も執行機関。でも、それぞれ職員の数に制限があるから、お互いの利便のために『補助執行』『事務委任』なんて仕組みがある」

後輩「というと?」

私「『補助執行』は、他の執行機関の職員を自分の部下にする仕組み。『事務委任』は、他の執行機関やその職員に自分の仕事を行わせる仕組み」

後輩「違いがわからないんですが」

私「『事務委任』だと、依頼先の名称で事務を行うことになる。私立幼稚園って長の所管なんだけど、公営幼稚園を所管する教育委員会に事務委任する例なんかがある」

後輩「ちょっと待ってください。幼稚園は、教育委員会なんですか?」

私「幼稚園は、学校教育法に定める『学校』だよ(第3章)」

後輩「保育園とは違うんですね」

私「私立学校に関することは、長の権限であることが『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』に定められている(22条3号)」

後輩「なんか、ややこしいな」

私「それらの事務の執行について、執行機関の間で調整が図られているわけ」

17/06/21(水)

[]執行機関としての教育委員会 執行機関としての教育委員会 - 自治体法務の備忘録(Old) を含むブックマーク 執行機関としての教育委員会 - 自治体法務の備忘録(Old) のブックマークコメント

 後輩とのやりとりです。

私「長と教育委員会では、『執行機関』としての役割が違う。お子さんの小学校の学区の通知って、『市長』じゃなくて『教育委員会』の名称で来たでしょ」

後輩「教育委員会って、市の組織じゃないんですか?」

私「君が言っているのは、行政組織としての教育委員会事務局のことかな。僕が言ったのは、5人の委員で構成される行政庁としての教育委員会。市長は1人だけど、教育委員会は合議体の機関であるわけ」

後輩「簡単にいうと別会社?」

 そこまで単純じゃないけどね。