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１ヶ月ぶり。
再セットアップしてたらアドレスまでわからなくなってて
あせったがなんとか発見!
最近、やけに眠くてなかなか辛い。
とりあえずぼちぼちやってるって感じか。
今までは、基本的に択一問題集をずっとやってきたけど、
そろそろ穴埋め問題も解いていかないとあかんなってことで、
高校生以来となる、赤いシートで答えを隠して
ずらしながら問題解いていくという懐かしいタイプの問題集を
使いながら勉強。
当時を思い出して涙ちょちょぎれそう。
そうそう、こないだ受験票申し込み終了
後は試験を迎えるだけ! 残り２ヵ月ちょっと。
このまま受ければまず間違いなく落ちるだろうけど、
学校でも基本編で、全体がようやくおぼろげながら見えてきたので
後は、どれだけ問題集や過去問を回しながら覚えていくか。
がんばらねば。
7日 勉強せず。
8日 労働基準法
やっぱスケジュールとか無理やり立てれば
人間なんとかなるもんだ。
得点力に結びついているかは別として、
まぁちょっとは勉強できる体制になってきたかな？
最近政治が熱いね。
年金未納問題がとうとう政局になってきた感じ。
福田も官房長官辞めちゃうし、民主党の菅も
代表辞任しそうな感じで、最初は江角マキコの
ちょっとしたワイドショーネタだったのにねぇ〜。
しかし、どうやって収拾つけるんですかね〜。
たぶんこのまま未納の人続出だとは思うけど
実際国民の大多数で、国民年金1回も漏れがなく
払っている人は、皆無じゃないかと思うし、
制度が悪すぎ。
身近な例で考えても
学生で本人が年金払っているってことも聞いたことないし
払っていたとして親が払ってくれているとかいうパターンぐらいだしねぇ・・・。
たぶん20歳から22歳まで未納期間が結構あると思うから
お金に余裕が出来たら払わんとな〜。
学生納付特例の期間があるからまだ未納じゃないし、文句だけ言って
自分は払わんってのもあれなので今度一度社会保険事務所に遊びに行くかｗ
1時間程度
明日労働保険徴収法を完成させねば。
さっきニュースで見たけど、国民年金納めてない閣僚とか
民主党党首とか、まぁ閣僚になっている間は共済保険から
抜けるから、いちいち国民年金への加入の手続きしてなかったって
いう感じですかね？
共済はあまりわからないけどそういう仕組があるのかな？
たぶん閣僚経験者だけ異様に加入率低いのはそういう事情があるんでしょうねー。
中川大臣だっけ？21年未加入は悪質だと思いますが。
とりあえず、管直人も叩く前に自分の身を調べてからにすべきですね。
正直 民主党のスウェーデン方式は悪くないなぁと思っていたんだけど・・・。
厚生年金18.30%は許せないね。
基金加入者だと厚生年金と基金だけで給与から1割持って行かれるなんて
ありえん・・・。
とりあえず20歳以上のフリーター、自営業者 13300円ちゃんと毎月
払え〜って感じですかね。
なんとか今日の分は達成。
んで、書くことないからイラクテロ被害者について
一言。
不可抗力の雪山遭難の学生は200万払いました。
政府が避難勧告出してるのにイラク行ったんだから
危険は覚悟してて当然では？
自己責任だと思います。
家族も政府を責める前にこんな状態でイラクへ行くのも
止めなかった自分らの身を棚に上げてるようでは
世間の同情は集められません。
北朝鮮の拉致被害者の場合は、何も落ち度がなく誘拐と全然わけが違います。
人生はサバイバル!
土日は勉強した〜。
土曜日7時間
日曜日6時間
とりあえず追い込み分のスケジュールを立てた。
どこまで達成できることやら・・・。
日付 曜日 学習内容 達成度
4月10日 土曜日 厚年1
4月11日 日曜日 厚年2
4月12日 月曜日 厚年1・2 厚年
4月13日 火曜日 労一1
4月14日 水曜日 労一2 労一選択
4月15日 木曜日 社一1
4月16日 金曜日 社一2 社一選択
4月17日 土曜日 厚年1
4月18日 日曜日 厚年2
4月19日 月曜日 厚年1・2 厚年
4月20日 火曜日 労一1
4月21日 水曜日 労一2 労一選択
4月22日 木曜日 社一1
4月23日 金曜日 社一2 社一選択
4月24日 土曜日 雇用1
4月25日 日曜日 雇用2 雇用1・2 雇用選択
4月26日 月曜日 徴収1
4月27日 火曜日 徴収2
4月28日 水曜日 徴収1・2 徴収選択
4月29日 木曜日 健保1
4月30日 金曜日 健保2
5月1日 土曜日 健保1・2 健保選択
5月2日 日曜日 予備日
5月3日 月曜日 労基法1 労基法2 労基法選択
5月4日 火曜日 安衛１ 安衛2
5月5日 水曜日 安衛1・2 安衛選択
5月6日 木曜日 労災1
5月7日 金曜日 労災2
5月8日 土曜日 労災1・2 労災選択
5月9日 日曜日 国年1 国年2
5月10日 月曜日 国年1・2
5月11日 火曜日 国年選択
5月12日 水曜日 労基法
5月13日 木曜日 労災
5月14日 金曜日 安衛
5月15日 土曜日 雇用
5月16日 日曜日 徴収
5月17日 月曜日 健保
5月18日 火曜日 国年
5月19日 水曜日 厚年
5月20日 木曜日 労一
5月21日 金曜日 社一
5月22日 土曜日
5月23日 日曜日
5月24日 月曜日
5月25日 火曜日
昨日の書き忘れてるしｗ
昨日今日と合わせて
過去問
労働基準法平成15年
労働者災害補償保険法 平成11年・12年・13年
1日で2年ペースそこそこいけてる！
これで4月中に過去問1週せねば・・・・。
今日は、国民年金法 平成14年、平成15年
労働基準法、平成11年、平成12年、平成13年の過去問をやった。
労働基準法は1年分が7問のため、ちょっと楽かも〜。
なかなかいいペースだ。
4月中には過去問5年分全部終えられそうなペース!
早くも日が開いてしまった・・・。
とりあえず忙しいとか理由にするのはよくないですね。
後約5ヶ月ちゃんとやっていかないと。
宣言ばっかだけど毎日１教科１年分以上やる
今持ってる過去問集は、平成１１年から１５年までだから
５年分
１日１年分で、５日あれば１教科終われる!
労働安全衛生法
これだけあるから・・・。10×5で50日で1冊か〜。
これだと間に合わないなぁ・・・・。
1日2年分で25日! これだ・・・・。
今日したこと
国民年金法 平成11年
・・・。さてもう1年分やるか！
第2章 被保険者
■ 被保険者
国籍、年齢、住所、報酬の多少に関係なく被保険者
○使用されるもの
・労働組合の専従職員は、会社から給料がでない場合雇用関係はなく、労働組合に使用されるものとして被保険者となることは可能
・使用関係の実態が常用的なれ試みの試用期間中でも被保険者
・会社の法人の理事、監事、取締役、代表社員等は、使用されるものではないが、労働の対償として報酬を受けていたら法人に使用されるものとなる。
・個人の事業主は、被保険者になれない。
■ 除外者
・日々雇入れられるもの 1ヶ月を超えた日から被保険者
・2月以内の期間を定めて使用されるもの 所定の期間を超えたらその日から被保険者
・事業所で所在地が一定しないものに使用されるもの(サーカス)
試用期間の長短に係わらず被保険者にならない。
・季節的業務に4月以内の期間を限って使用される者
当初から継続して4月を越える予定で使用されるものは、初めから被保険者となる。
たまたま業務の都合で4月を超えた場合は、4月を超えても被保険者とはならない・
・臨時的事業の事業主に6月以内の期間を限って使用されるもの。
・保険者又は共済組合の承認を受けたもの(わざわざ国民健康保険に入った人)
■ 共済組合
保険給付の競合が生じないようにしているため実質的には適用除外と同じ扱い。
■ 資格取得
�‥�用事業所に使用されるに至ったとき
�∋藩僂気譴觧�業所が適用事業所となった時
�Ｅ�用除外の規定に該当しなくなったとき
試みの使用は当初から被保険者、当初から自宅待機は、休業手当等の支払いの対象となった日の初日
・被保険者資格取得届
資格取得日から5日以内に社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出
■ 資格喪失
至った日の翌日
ただし、その事実があった日にさらに資格を取得したらその日に喪失
�〇猖�
�△修了�業所に使用されなくなったとき
�Ｅ�用場外の規定に該当
�でぐ嫖�用事業所の取消の認可があったとき
※休職は資格を喪失させない
事業主の変更があっても資格取得及び喪失は生じない。
・被保険者資格喪失届
事実のあった日から5日以内に、「健康保険被保険者証」「健康保険被保険者資格喪失届」を社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出
■ 確認
事業主の届出・被保険者又は被保険者であった者からの請求・保険者の職権
※ 任意継続被保険者の確認は行わない
■ 任意継続被保険者
一般の被保険者の資格を喪失
資格喪失の日の前日まで継続して2ヶ月以上被保険者
20日以内に保険者に申し出
・一般の被保険者の資格を喪失した日に資格取得
初めて納付すべき保険料を納付しなかったら、任意継続被保険者とならなかったものと見なされる・
・資格の喪失 その日に喪失
�’ぐ娵兮拡�保険者となった日から起算して2年を経過したとき
�∋猖瓦靴燭箸�
��保険料を納付期限までに納付しないとき
�ぐ貳免�保険者となったとき
本人が5日以内に社会保険事務所長等または健康保険組合に被保険者証を返納
■ 特例退職被保険者
健康保険組合のうち大臣の認可を受けた特定健康保険組合の組合員である被保険者であったもので、
任意継続被保険者以外のものは申し出によりそれが受理された日からその特定健康保険組合の
特定退職被保険者となることができる。
※ 特例退職被保険者には傷病手当金は支給されない。
保険料は全額負担 その日の10日までに収める(前納可能)
※ 保険料を滞納しても資格を喪失しない。
老人保健法の規定による医療を受けることができるに至った日の翌日
又は退職被保険者であるべき者に該当しなくなった日の翌日に資格を喪失・
■ 被扶養者
被保険者と生計を維持するもの
�…招和座�
��配偶者
��子 (連れ子は含まず)
�ぢ�
�ツ鑠�
被保険者と同一の世帯に属し、生計を維持
�〇或禿�内の親族
�∋�実上婚姻関係 配偶者の父母及び子
生計維持関係
同居の場合 年間収入が130万円未満
60歳以上OR障害者は180万円未満
かつ被保険者の年間収入の2分の1未満
夫婦は、年間収入の多いほうを被保険者とする。
同一世帯は、病院で入院している場合も含まれる。
※従兄弟は4親等なので被扶養者の範囲に入らない。
被保険者は5日以内に被扶養者届を、事業主を経由して社会保険事務所長又は、健康保険組合に提出
被扶養者の住所、氏名等に変更があったらその都度
※任意継続被保険者の場合は事業主を経由しない。
政府管掌健康保険は平成16年3月31日をもって、紙からカードへ変わる。(健康保険組合はまだ)
被保険者証の交付 資格を取得するごと(就職するごと)
被扶養者証の再発行 事業主を経由して申請
被保険者証の訂正 遅滞なく
被保険者証の返納 5日以内に事業主へ提出 事業主は遅滞なく提出
健康保険被保険者資格証明書 手元にないとき事業主が資格証明書を交付 任意の場合は保険者が行う遠隔地被保険者証 被扶養者に被保険者証を交付できない場合(政管はカード化で廃止)
■高齢受給証
70歳以上 病院では毎回 被保険者証に高齢受給者証を添えて提出
第2節 療養担当者、診療報酬等
厚生労働大臣の指定 保険医療機関等 「保険医療機関」AND「保険薬局」
指定は、病院、診療所、薬局が申請し、厚生労働大臣が地方社会保険医療協議会に諮問して行う。
インチキしたら取消 5年間を経過しないと再申請できない。
大臣は病床の全部又は1部を除いて指定 地方社会保険医療協議会の議
指定は6年で効力を失うが、失う前6月から3月前までの間に別段の申請がなければ、指定の申請があったものと処理される。
■ 保険医
大臣の登録を受けた、医師、歯科医師、薬剤師(保健薬剤師)
登録の拒否 取消から5年経過しないと再申請できず。 地方社会保険医療協議会の議
登録の抹消 1月以上の予告期間が必要 地方社会保健医療協議会に諮問
個人開業の診療所又は薬局の開設者が保険医又は保健薬剤師の登録を受けたら保険医療機関又は保険薬局としての指定があったものと見なされる。
■ 指定訪問介護事業者 (ナースステーション)
変更の届出 10日以内
指定居宅サービス事業者の指定があれば、指定訪問介護事業者の指定があったと見なす。
指定居宅サービス事業者の指定が取り消されても、指定訪問介護事業者の指定は取消にならない。
■ 診療報酬
社会保険診療報酬支払基金(支払基金)
迅速適正な支払い及び診療報酬請求書の審査を行うことを目的
■社会保障審議会
中央社会保険医療協議会 厚生労働省におかれる
�‥�正な診療報酬額等に関すること。 全国統一基準
�∨�問介護療養費の額
�Ａ�定療養(贅沢な治療)
�ぐ緡斗榁甘�規則
大臣は中央社会保険医療協議会に諮問
■地方社会保健医療協議会
保険医療機関、薬局の指定及び指定の取消
特定承認医療機関の承認及び取消
1章 目的
労働者及び被扶養者の業務外の疾病、負傷、死亡、出産での保険給付 生活の安定と福祉の向上に寄与
出産は妊娠4月以上 生産死産流産早産を問わず。
健康保険の被保険者は、サラリーマン・OLで強制保険で短期保険
１．保険者
■ 保険者
健康保険(日雇特例被保険者を除く)の保険者は政府及び健康保険組合
2箇所以上の事業所に勤務する被保険者は管掌する保険者を10日以内に選択
適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者、任意継続被保険者で組織
・設立要件
�｜碓豼塙隋“�保険者が常時700人以上 被保険者の2分の1以上の同意
�∩躪臍塙�(2つ以上) 合算して常時3000人以上 各適用事業所ごとに被保険者の2分の1以上の同意
厚生労働大臣の設立の認可を受ける。
・強制設立 厚生労働大臣の命令で設立 任意適用事業所を除く
・監督 厚生労働大臣>地方厚生局長>地方厚生支局長に委任
潰れかけの組合に対して 厚生労働大臣の指定を受けたら(指定健康保険組合) 3ヵ年の健全化計画を定めて、大臣の承認が必要。 事業の継続が困難と見なされたら大臣に解散を命ぜられる。
■ 事務等
被保険者の資格取得喪失等の届出怠ったら6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
その他事務を怠ったら10万以下の過料
権限 通貨以外の報酬の時価による価額の決定 地方社会保険事務局長
２．適用事業所
外国人の事業所でも適用
■適用事業所 法律上当然に成立
�‥�用事業所
・常時一人以上の従業員を使用する、国、地方公共団体、法人の事業所
・常時5人以上の従業員を使用する適用業種の個人の事業所
��任意適用事業所
・常時5人未満の個人の事業所
・常時5人以上の非適用業種を行う個人の事業所(第一次産業(農林水産)、サービス業(旅館、料理飲食)、法務(社労士)、宗教)
■認可(任意包括加入)
被保険者となるべき者の2分の1以上の同意&事業主の申請&厚生労働大臣の認可
適用事業所となったら、不同意の者も含めて資格取得
■取消(任意包括脱退)
被保険者である者の4分の3の同意&事業主の申請&厚生労働大臣の認可
認可のあった日の翌日に全員資格喪失
適用事業所が強制適用の用件を欠くに至った場合、任意適用事業所の認可があったものとみなされる。
■ 手続き
・適用 5日以内に「新規適用届」(会社用)、「被保険者資格取得届」(従業員用)
・取消 5日以内に「適用事業所全喪届」、「被保険者資格喪失届」、「健康保険被保険者証」
2つ以上の適用事業所の事業主が同一の場合 厚生労働大臣の承認で1つの事業所とすることができる。
５．障害(補償)給付
‖ ‖
障害(補償)給付＝‖ ‖＝障害(補償)年金差額一時金
‖
‖＝障害(補償)一時金
療養により治癒したが身体に一定の障害が残った場合支給される。
■ 障害(補償)給付
�‐祿嘉�級
1級から14級に区分した障害等級が定められている。
1級から7級の場合 給付基礎日額を313日から131日を年金として年6回に分けて支給される。
8級から14級の場合 503日から56日分を一時金として支給
�∧珊膩�上げ
同一の事由による障害が2以上残っているとき
・原則 重いほうを障害等級とする。
・13等級以上が2以上ある場合は重いほうを1級繰り上げる。
・8等級以上が2以上ある場合は重いほうを2級繰り上げる。
・5等級以上が2以上ある場合は重いほうを3級繰り上げる。
(暗記) 131(13-1)匹の蜂に(8-2)ゴミ(5-3)
�２箪�
すでに障害(業務上、業務外の区別なし)があったものが、業務・通勤災害で同一の部位に障害の程度を重くした場合を加重という。
・加重前、加重後が共に障害等級7級以上(障害年金)
・加重前が8級以下(障害一時金)で、加重後が7級以上(障害年金)の場合
加重後の障害年金の給付額-既存生涯の障害等級に応ずる障害一時金×25分の1の給付額
・加重前、加重後が共に障害等級8級以下(障害一時金)
加重後の障害一時金給付額-加重前の障害一時金給付額
既存の障害が労災のもので、年金の支給を受けているものは、同一労働者が同時に2以上の障害年金を受ける権利を有することになる。
�づ�級の変更
年金を受けている場合、自然的に障害の程度に変更があった場合、その翌月からの年金額は変更後の障害等級に応じた額となる。
変更後8級以下(障害一時金)となった場合は、年金の受給権は消滅し変更月を持って年金の支給が打ち切られ、障害等級の一時金が支給される。
(一度一時金が支給されたら等級変更あっても支給はなし)
■ 障害(補償)年金前払一時金
等級ごとの最高額、又は給付基礎日額200、400、600、800、1000、1200日分のうち
等級ごとの最高限度額に満たない額を選択できる。
請求は同一の事由について1回限り
(原則)治癒の翌日から起算して2年以内に障害年金の請求と同時に行う。
(例外)障害年金の支給決定の通知があった日の翌日から起算して1年を経過するまでに請求。
前払金支給中は、障害年金は支給停止
障害年金の額(年5分の単利で割り引いた額)の合計額が障害年金前払一時金の額に達するまでの間
■ 障害(補償)年金差額一時金
障害(補償)年金の受給権者が志望した場合
支給された障害年金及び障害年金前払一時金の合計額が等級別の限度額に達しない場合は、差額を死亡した受給権者の遺族に対して、請求に基づき支給。
なお年度額の翌々年度の8月1日以後の場合は、給付基礎額をスライドして算定
・受給権者
労働者の死亡当時生計を同じくしていた
配偶者⇒子⇒父母⇒孫⇒祖父母⇒兄弟姉妹
労働者の死亡当時生計を同じくしていなかった
配偶者⇒子⇒父母⇒孫⇒祖父母⇒兄弟姉妹
労働者を故意に死亡させた場合は、貰う資格がなくなる。
先順位者を故意に死亡させた場合も同様(後順位は殺してもOK)
４．保険給付
療養(補償)給付 ‖
休業(補償)給付 ‖ 治癒前
傷病(補償)給付 ‖
障害(補償)給付 ‖ 治癒後
介護(補償)給付 ‖
遺族(補償)給付 ‖ 死亡後
葬祭料 ‖
二次健康診断等給付
■療養(補償)給付
�［斗椶竜詆�
療養の給付は労働福祉事業と設置された病院、診療所OR都道府県労働局長が指定する
病院、診療所、薬局、訪問看護事業所(ナースステーション)
(指定病院等)で行う。
・診察
・薬剤又は治療材料の支給
・処置、手術その他の治療
・居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
・病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
・移送
療養の給付請求書を指定病院を経由して所轄労働基準監督署長へ提出
�⇔斗椶糧駘僂了抖襦 �(現金支給)
療養の給付を行うことが困難な場合
療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合
指定病院等以外でかかった費用は現金で支払われる。
被災労働者が選択するわけではない。
療養の給付請求書を所轄労働基準監督署長へ直接提出して療養の費用の支給を受ける。
��支給期間
治癒するまで行われる。
療養開始後１年６ヶ月を経過してもその傷病が治らない場合で、かつ、その傷病による障害の程度が傷病等級に
該当するときは、傷病年金が支給されるが、この場合でも引き続き療養給付は治癒するまで続けられる。
�ぐ貮�負担金
通勤災害の療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収
徴収しないもの
・業務災害の場合
・特別加入者
・第３者の行為による事故(テロか!?)
・３日以内に死亡、その他休業給付を受けないもの
負担金の額 初回のみ200円(健康保険の日雇特例被保険者は100円)
負担額がそれ以下の場合は、その総額
時効2年
■休業(補償)給付
有給休暇使ったら貰えない。
療養のために労働することができないために、賃金を受けない日の第4日目から支給
アフターケアは、療養の範囲には入らない。
�〇抖覲�
給付基礎日額の100分の60に相当する額
療養開始後1年6ヶ月が立つと年齢階層別の最低限度額or最高限度額が適用
例外)
一部労働した場合
(給付基礎日額-一部労働に対して支払われる賃金)×60%
��待機期間
業務災害の場合 最初の3日については、事業主に労働基準法の規定による休業補償の責任がある。
通勤災害の場合 待機3日に休業補償の義務はない
��支給期間
療養のため賃金を受けない日の第4日目から療養のため休業を要する期間の間 治るまで支給
�せ抖襪�されない場合
・監獄、少年院等
・傷病年金を受ける場合⇒切り替わる
退職後も要件に該当すれば貰える。
■ 傷病(補償)年金
長期間治癒しない場合 休業給付から傷病年金へ切り替わる
療養の開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日以後
負傷又は傷病が治っていないこと
負傷又は傷病による障害お程度が傷病等級１〜３等級に該当すること。
(それ以下なら引き続き休業給付)
第1級 給付基礎日額の313日
第2級 給付基礎日額の277日 ↑ 介護を必要とする。
第3級 給付基礎日額の245日
障害の程度は6ヶ月以上の期間にわたって存する生涯の状態により認定
�ー蠡海�
所轄労働基準監督署長は、療養開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後に
支給要件に該当したら傷病(補償)年金の支給の決定をしなければならない。
所轄労働基準監督署長は1年6ヶ月を経過した日以後１箇月以内に
「傷病の状態等に関する届書」を労働者から提出させる。
労働者が休業給付を請求しようとする場合は、医師等の診断書を添えた報告書を
所轄労働監督基準署長に提出
傷病年金は、所轄労働監督基準署長の職権によりその支給を決定
労働者本人からの請求は要しない。
�⊂祿欧猟�度
障害の程度が更新された場合、翌月から変更
傷病等級に該当しなくなれば休業給付の支給へ戻ることもある。
�Ｂ任狙擇衒篏�
業務上疾病、又は疾病にかかった労働者が療養開始後３年を経過した日において
傷病年金を受けることになった場合
打ち切り補償が支払われたものとみなされ、解雇制限が解除される。
(平均賃金1200日分を支払わなくても解雇が可能)
通勤災害のための休業については、打切補償支払いのみなし規定は適用されない。
２ 業務災害、通勤災害
■ 業務災害
業務災害の認定基準 業務起因性(仕事が原因)
業務遂行性(仕事中に)
作業時間中のトイレや飲食 ○
作業中断中の雑談、キャッチボール ×
会社施設内の休憩中の出来事 △
出張中の移動等 ○
出張中の遊び ×
通勤中 ×
休日出勤中の通勤途中の事故 ○
事業主指定の交通機関の利用 ○
宴会のリーダー ○
業務上疾病 （業務に原因があれば認められる)
過重労働 過労死、精神的負荷
短期なら発症前おおむね1週間を評価、長期の場合おおむね6ヶ月間で評価する。
■ 通勤災害
通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路および方法に
より往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
・単身赴任者が自宅に帰る場合の事故
毎月1回以上の反復、継続性があれば通勤災害と認定。
中断・逸脱
往復の経路を逸脱OR中断 その逸脱または中断の間及びその後の往復は、通勤としない。
例外)日常生活上必要な行為ややむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、
逸脱または中断後を通勤と認める。(逸脱、中断中の間は当然に通勤とされない。)
日常生活上必要な行為 日用品の購入、公共職業能力開発施設での職業訓練と教育訓練
選挙権の行使、病院または診療所において診察又は治療を受けること
選挙への投票は×
３．給付基礎日額
給付基礎日額は労働基準法上の平均賃金に該当
(1円未満の端数は1円に切り上げ)
※ 平均賃金は1000円未満切捨て
算定事由発生の火以前３箇月間に支払われた賃金の総額÷上記３箇月間の総日数
・賃金締切日がある時は、算定事由発生直前の賃金締切日を起算日として算定
・雇入れ後3ヶ月に満たない時は、雇い入れより算定事由発生日までを算定期間とする
・賃金、期間を除いて計算するもの
業務上疾病による休業危難
産前産後の休業期間
使用者の責めに帰すべき休業期間
育児休暇、介護休暇をした期間
試みの試用期間
・賃金総額に参入しないもの
臨時に支払われた賃金
3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
通貨以外のもので支払われた賃金
・特例
所轄労働基準監督署長が算定
�，犬麈抓擬�
じん肺の発生が確定した日から算定した平均賃金相当額
OR
じん肺作業以外の作業に従事するｔことなった日を算定事由発生日と見なして算定
この二つのいずれか高い方を使用
�∋篏�病
普通の算定
OR
私傷病のための休業期間及びその期間中の賃金を
平均賃金算定の日数及び総額から控除した場合の平均賃金相当額
この二つのいずれか高い方を使用
最低補償額 算定額が4180円に達しない場合は4180円
4180円(毎月勤労統計より決定)は自動変更対象額で
厚生労働大臣が年度(4月1日から翌年3月31日まで)の平均給与額が
直近の自動変更対象額の変更がされた年度の前年度の平均給与額を
超え、又は下がっときは、その比率に応じて翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更
厚生労働大臣は、7月31日までに変更された自動変更対象額を告示
端数 10の位まで四捨五入
■ スライド
・休業給付のスライド +休業特別支給金
給付基礎日数を賃金水準の上昇下降に合わせてスライド
四半期ごとの平均給与額が、算定事由発生日の属する四半期の平均給与額の
100分の110を超え、又は100分の90を下回ったときに改定。
変動率を基準に厚生労働大臣が率を定める。
10%を超えて変動した四半期の翌々四半期に属する最初の日以後に支給すべき
事由が生じた休業給付から適用
年度単位の平均給与額の変動率を基準に完全自動賃金スライド制が導入
算定事由発生日の属する年度の翌々年度の7月以前の分はスライドせず。
翌々年度の8月以降の分は、大臣が決めたスライド率にあわせて毎年改定
・一時金のスライド
障害一時金、遺族一時金、葬祭料も年金給付基礎日額同様のスライド
・年金給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額
年齢階層は、20歳未満と20歳以上70歳未満を5歳ごと及び70歳以上の１２の年齢階層に区分
賃金構造基本統計の調査結果を基に最低・最高額が決定。
その年の8月から翌年の7月まで使用される。
毎年8月1日における年齢から当てはめる。
遺族年金では、死亡労働者が生存していると仮定した場合の8月1日における年齢を基準
スライド改定後の年金給付基礎日額と比較
・長期療養者の休業給付基礎日額
療養を開始した日から起算して1年6ヶ月を経過した日以後休業給付を受けているもの
支給すべき事由が生じた日の属する四半期の初日ごとに階層にあてはめる。
労災保険 業務災害、通勤災害
負傷疾病障害死亡に対して保険給付+労働福祉事業(オマケ)
労災保険の管掌 政府
事務は、厚生労働省労働基準局長の監督⇒都道府県労働局長⇒労働基準監督署長
労災の適用
�‥�用事業
労働者を使用する事業
��適用除外
国の直営事業、四現業(郵便、印刷、造幣、林野)、非現業の官公庁、船員保険の強制被保険者
��暫定任意適用事業
(原則)常時5人未満の農林水産
(例外)林業 常時使用するもの OR 1年以内に300人以上使用
水産業 総トン数 5〜30未満の漁船使用
特定の危険または有害な作業で常時労働者を使用
事業主が特別加入した事業
暫定任意適用事業の保険成立 厚生労働大臣の認可
使用される労働者の過半数が希望したら加入の申請をしなければならない。
■適用労働者
適用除外者
・請負、委任、共同経営者は労働者にならない。
・同居の親族は、原則労働者ではない。 就労の形によっては労働者となりえる。
・法人の取締、理事、無限責任社員は、使用者なのでならないが、ただの役職で
・賃金を受けているものは労働者とみなす。
・海外で現地採用された日本人職員には適用されない。
適用者
・2以上の事業に使用されるものはそれぞれで対象
・アルバイト、パート、臨時雇いも対象
・派遣労働者(派遣元事業主の事業に係わる保険関係により扱う)
・地方公共団体の現業部門の非常勤職員
ハードディスクが1台壊れました・・・。
バックアップって重要ですね。
しかしHDの単価の割に
メディアの単価が高すぎる
DVDでも4G程度だし。
今ＨＤ160Gで1万とかで売ってるしねぇ〜。
もういっそHDそのものにバックアップ取って
交換していったほうがいいような気もしますね。