米軍の残虐非道

太平洋戦争中の米軍による日本人に対する残虐行為は、人種差別に根ざすものだと英国人ジャーナリストのラッセル・スーパーは述べている。「米国人は絶望的になっている敵国人を殺戮することに気が咎めなかった。米国の高官連中は公然と『日本人を殺すことはシラミを殺すよりも悪いことではない』と言明した。この残虐性は広島・長崎でその頂点に達することになる。

44年6月15日からのサイパンの戦いでは日本兵41,000人余が戦死、25,000人の日本人住民のうち10,000人は死亡したとされる。日本人住民は日本兵の保護もなく、戦場を逃げ回り、挙句の果てには自決や玉砕を強要されて死んでいった。田中徳祐は44年3月にサイパンに赴任し大尉となった。彼は中隊を率いて執拗に米軍に夜襲をかけ何度も意識を失いながら生き残った兵士を集めては夜襲をかけた。田中は45年12月になって日本陸軍の降伏命令を要求し47人の兵士と共に降伏した。

47年に復員した田中は小学校教師となった。そして戦友や遺族、民間人の犠牲を思って毎日書き続けたノートをもとに雑誌に寄稿した。しかし米軍兵士の残虐行為、それを目撃した日本兵の復讐心などは占領そのものに影響を与えると判断され、GHQの検閲で出版できなかった。79年小学校校長を最後に退職した後は、絵を描いたり短歌を作ったりの日々を過ごし、遂に83年「我ら降伏せず―サイパン玉砕戦の狂気と現実」を出版した。以下はその抜粋である。

44年7月9日この頃は日本軍の組織的な抵抗は無くなり、掃討戦の様相を現してきた。敵は流暢な日本語でジャングル地帯に童謡を流し投降を促す放送を始めた。「米軍は虐待しません。命が大切です。早く出てきてください」ところが米軍は投降呼びかけの放送とは裏腹な、人道上許し難い残虐な行為をしだした。

それは日本軍は飛行場を見下ろせる洞窟にいてその距離1キロ位先で展開された。三方から追われた数百の日本住民が逃込み捕われた。幼い子供と老人が一組にされ滑走路の奥へ、婦女子が全員素っ裸にされた。そして無理矢理トラックに積み込まれた。そして無理矢理積み込まれた順にトラックは走り出した。婦女子全員が「殺して!殺して!」と絶叫していた。

その絶叫がマッピ山にこだまし次々とトラックは走り出し彼女達の声は遠ざかっていった。なんたることをするのだ!小銃だけではどうすることもできず、此方の位置も知れてしまう。この悲劇をただ見守るしかなかった。この婦女子はその後一人として生還しなかった。

婦女子が連れ去られた後、滑走路の方から子供老人の悲鳴があがった。ガソリンが撒かれ火が点けられた。飛び出してくる老人子供達。その悲鳴。「おい!もう我慢ならん」吉田軍曹が一発撃った。何の効果も無く敵は無関心。火から逃れ出ようとする子供や老人を、周囲に居る敵兵はゲラゲラ笑いながらまた火の中へ突き返す。死に物狂いで飛び出してくる子供を再び足で蹴り飛ばしたり、銃で突き飛ばしては火の海へ投げ込んでいる。

二人の兵隊が滑走路際にいた泣いている赤ん坊を見つけ、両足を持って真二つに引き裂いて火の中へ投げ込んだ。「ギャッ」という悲鳴。人間が蛙のように股割きにされ殺されてゆく。彼等はその行為を平然としてやり大声で笑い得意になっていた。日本軍は手を出せずただ合掌し霊を弔うほかなかった。


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日米開戦の原因

日本時間1941年12月8日未明、ハワイ時間12月7日日本海軍機動部隊はハワイオアフ島真珠湾にあった米国海軍の太平洋艦隊と基地に対して奇襲攻撃した。翌日ルーズベルトの要請により米国議会は米国と日本は開戦したと宣言した。12月10日ヒトラーは軍部の反対を押切って米国へ宣戦布告し、第二次世界大戦はヨーロッパ・北アフリカのみならずアジア・太平洋を含む地球規模の戦争へと拡大した。

米国の連合国への支援は武器援助に留まっていたが、真珠湾攻撃を受けて米国世論は一気に参戦へと傾いた。さらに日米交渉打切りの文書を渡す前に攻撃を始めたこと、日本が数日から数週間前に戦争準備を始めていたことが明らかなことから、真珠湾攻撃が「卑劣な騙し討ち」として宣伝されることとなった。「何をおっしゃるアメリカさん!騙し討ちはアナタ方でしょ!」

米国民間人パイロットにより結成された、通称フライング・タイガースは支那国民党軍に協力して日本軍機を撃墜した部隊だが、これまで民間義勇軍であり米国陸軍省や米国大統領とは無関係であるとペンタゴンは主張してきた。ところが91年7月6日付ロサンゼルス・タイムズ紙は、今までの主張を覆して「米国務省フライング・タイガースの生存者100人を退役軍人と認定した」と報道したのである。

これは日本の真珠湾攻撃以前に中立国であった筈の米国が、自国の中立法を侵して日支事変に介入し、宣戦布告なしのスニークアタックを日本にしたと米国政府が公的に認めたことに他ならない。隊員の給料は月600ドルで、日本軍機一機撃墜ごとに500ドルのボーナスが支給されるという破格の条件で募集された。フライング・タイガースが米国を出発してビルマに到着したのは41年春のことであった。

米国は日本への輸出を自由に禁止できるように、39年7月26日友好親善の礎となってきた日米通商条約の破棄を一方的に通告した。以後、米国は航空機燃料、機械、屑鉄、非鉄金属などほぼ全ての材料・製品に漸次輸出を禁止した。またフィリピン・南米から日本への輸出を禁止させ、英国・オランダに対して東南アジアから日本へのゴム、錫などの輸出を禁止させた。

さらに米国は日本とオランダとの石油輸入交渉を妨害し、インドネシアからの石油輸出を禁止させ、加えて日本船のパナマ運河の通行まで禁止した。尚、航空機やその部品の日本への輸出禁止は通商条約破棄以前に行われていた。(ABCD包囲網)41年7月25日米国は在米日本資産を凍結し日本の商業活動を停止させ、同年8月1日には石油の全面輸出禁止に踏切った。正にこれらの米国の数々の挑発は日本への宣戦布告と見做すべきである。

41年の日米交渉は2月12日の野村吉三郎駐米大使と国務長官コーデル・ハルの会談以降、延べ45回行われ、同年11月26日ソ連のスパイで財務次官補のハリー・ホワイトが作成したハル・ノートが手交された。日本はハル・ノート支那及び仏印からの全面撤兵を満州国まで否定されたと憤り太平洋戦争開戦となった。だったら最後まで粘って「満州国譲渡」を中心テーマとして会談を引伸ばすべきであった。何故なら開戦した12月8日はモスクワに迫ったドイツ軍が極寒の中、撤退を開始した時だからである。

ドイツの勝利を期待するのであれば暫く独ソ戦を観察して米国との戦争は絶対避けるべきであった。米国との戦争が不可避とするならば、まず日支事変を解決しドイツに類が及ばぬよう三国同盟も解消すべきであった。またルーズベルトは選挙では「戦争に介入しない」と宣言をして当選しており、参戦したくてもできない状況にあったことを最大限に利用すべきであった。余りにも短絡的な日本陸軍首脳の無策・無能を嘆かざるを得ない。


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日独伊三国同盟

1933年国際連盟を脱退した日本陸軍内部では、国際的孤立を防ぐため同様に連盟を脱退したドイツ・イタリアと接近すべしという主張が唱えられた。ソ連では35年7月の第7回コミンテルン大会で日独を敵と規定するなど、反ソで両国の利害は一致していると考えられた。36年11月25日日本政府は日独防共協定を締結し、翌年の11月6日イタリアも参加して日独伊防共協定となった。

39年5月11日満州国西部の国境紛争によるノモンハン事件が勃発した。ソ連ゾルゲや尾崎秀実らによる諜報活動で日本側の不拡大方針を熟知し、全面戦争を恐れることなく大兵力の投入に踏切った。関東軍ソ連・モンゴル軍の戦車部隊に火炎瓶等で対抗した。ソ連戦車には逃亡を防ぎ督戦のために乗員ハッチ外側から施錠がなされていたという。

ノモンハン事件で日ソ戦闘中の39年8月23日犬猿の仲と言われたヒトラースターリンが手を結んだ。この独ソ不可侵条約は互いの勢力拡大のための一時的な協調に過ぎない。8月25日平沼騏一郎内閣は日独同盟の締結交渉中止を閣議決定し、8月28日「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」ために同盟交渉を打ち切ると声明し責任をとって総辞職した。

英仏は8月25日ポーランドと相互援助条約を締結した。しかしヒトラーロスチャイルド等の脚本に従って、9月1日ポーランドに侵攻した。英仏は9月3日ドイツに宣戦布告し第二次世界大戦が開始された。9月15日ノモンハン事件の停戦協定が成立した。日本側の戦死・傷病者18,747名、ソ連側戦死・傷病者は25,655名であった。9月17日ソ連ポーランド東部国境から侵攻を開始した。何故か英仏はソ連に対しては宣戦布告を行わなかった。

39年9月ソ連軍はバルト3国にそれぞれ相互援助条約を強要し進駐・占領した。11月ソ連の領土交換要求をフィンランドが拒否しソ連から開戦した。12月フィンランドの訴えにより、国際連盟ソ連を侵略国として除名した。ドイツは40年4月デンマークノルウェーを不法軍事占領した。5月オランダ・ベルギーに侵入し、5〜6月ダンケルクで英仏軍30万を包囲したがその大部分は海路脱出した。6月10日ドイツの優勢に便乗しイタリアが地中海戦線を形成した。ドイツ軍は6月14日パリを無血占領した。

39年8月30日組閣した阿部信行首相は世界大戦不介入方針をとり支那事変解決に努めたが、40年1月16日親元の陸軍の支持を失って総辞職した。阿部内閣の後を受けて親英米派的な米内光政が組閣した。6月ドイツがフランスを降すと、日独伊三国同盟の締結を要求する陸軍は近衛文麿の新体制運動に期待し、陸軍大臣畑俊六を辞任させて後継陸相を出さず米内内閣を総辞職に追込んで、40年7月22日第二次近衛内閣を発足させた。

同盟締結の奏上を受けた天皇は「今しばらく独ソの関係を見極めた上で締結しても遅くはないか」と危惧を表明されたが、近衛首相は「ドイツを信頼致して然るべし」と奉答したという。ドイツは現在に至るも反日国家であることを認識して貰いたいものである。第一次大戦で日本軍がドイツの植民地を奪ったことを忘れてはならない。40年9月23日日本軍は北部仏印に進駐し、同年9月27日同床異夢となる日独伊三国同盟を締結した。

39年7月米国によって日米通商航海条約が破棄され無条約時代に入ったが、41年4月日米交渉が開始され、支那からの日本軍撤兵と三国同盟からの脱退が中心問題となった。しかし、日本陸軍はこのチャンスをぶち壊したのである。交渉中の同年4月13日日ソ中立条約を締結した。同年6月22日ヒトラー独ソ不可侵条約を破棄してソ連に攻撃を仕掛け独ソ戦争が開始された。同年7月28日日本軍は南部仏印に進駐し米国を硬化させたのである。世界は腹黒い!ドイツに二度まで騙された陸軍首脳には三国同盟を破棄し支那撤退を主張する真の勇者は皆無であった。


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通州事件・第二次上海事変

1937年7月29日午前2時通州事件が発生した。この事件は日本の教科書に一切掲載されていない。通州の日本軍守備隊は主力が南苑攻撃に向かっていたため留守部隊110名程度であった。3,000人の冀東防共自治政府保安隊が教導総隊長・殷汝耕を捕獲し、日本人居留民260名を惨殺した。遺体を損壊する残虐非道な支那人の正体をYou Tubeの動画等で確認して戴きたい。

中華民国に駐在するドイツ軍事顧問団団長ファルケンハウゼンは「支那の敵は日本が第一、共産党を第二」と考え、35年10月1日漢口と上海にある租界の日本軍に対する奇襲を提案し、36年9月12日には華北の日本軍を攻撃するよう進言し、各地要点に於ける包囲攻撃陣地の構築・増強、後方自動車道路の建設、通信の改善、民衆の組織訓練等を行った。加えて32年の上海停戦協定に違反して保安隊と称する中央軍を非武装地帯に侵入させ陣地を構築した。

37年8月12日未明支那軍屈指の精鋭部隊約3万人が国際共同租界の日本人区域を包囲した。対する日本軍は約4,000人余であった。8月21日中華民国ソ連との間で中ソ不可侵条約が結ばれた。11月5日上海南方60キロの杭州湾に面した金山衛に上海派遣軍第10軍が上陸した。退路を断たれると動揺した支那軍は11月9日一斉に退却を始めた。日本に勝利する積りも無い蒋介石は第一次上海事件と同じパターンで敗退したのである。

第一次近衛内閣の陸軍大臣杉山元大将は天皇に向かって「支那事変は2ヵ月程度で片付く」と楽観論を述べていた。その杉山は無責任にも38年6月3日病気と称して辞任してしまうのである。私は陸大の成績順によって陸軍の中枢ポストを占めるという悪習が日本を滅ぼしたと思っている。戦略より戦術を優先する教育が好戦的な将軍を産み出したのである。仮令成績が悪くても、どんなことをしても日本人の生命を守り抜くという強い信念をもつ軍人が必要なのである。

第二次上海事変終結こそ支那撤退のチャンスであった。在支邦人総てを満州国に移民させ支那から一切、手を引き満州国境を固く防衛していれば歴史は大きく変わっていたと思う。広島・長崎の原爆投下も無かったと思うのである。さて、マンマとスターリン蒋介石の計略に乗せられた日本軍は上海から南京、そして重慶へと支那大陸の奥地へ引き摺り込まれ、莫大な損耗を強いられることとなった。

37年12月1日蒋介石ソ連参戦の督促に対して、スターリンは「日本の挑戦も無く参戦すると侵略行為と見做され国際世論で日本が有利になる」と単独参戦を拒否した。12月7日南京郊外の外囲陣地が突破され南京は日本軍の砲撃の射程に入り、蒋介石は南京を離れた。この時蒋介石と行を共にしようとする南京の人々が列車に殺到したため国民党軍が大量の南京人民を射殺したことを日本軍の仕業にしようとしたことが南京大逆殺の基点となるのである。

以下は遠藤誉女史の最新スクープである。39年、毛沢東中共スパイ潘漢年を上海にある日本外務省の出先機関「岩井公館」に潜り込ませた。潘漢年は早くから潜り込んでいた袁殊に頼み、上海副領事・岩井英一と面会。その後重慶に常駐していた周恩来からの国民党軍の軍事情報を日本側に提供した。その見返りに岩井は当時の警官の10年分の年収(4000香港元)に相当する情報提供料を毎月支払った。

日本外務省との共謀に味をしめた毛沢東は、日本軍と直接交渉するよう命じた。潘漢年は岩井に「華北での日本軍と中共軍との間の停戦をお願いしたい」と申し出た。潘漢年は岩井の仲介で南京にある最高軍事顧問公館に行き、「梅機関」を主管する影佐禎昭大佐に会い、その影佐の紹介で国民党南京政府汪兆銘主席に会い、中共軍と日本軍との和議を申込んだ。つまり敵の敵は味方なのだ。日本軍との戦いは蒋介石に任せ、中共軍はその間に強大化していくという毛沢東の戦略であった。


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西安事件・盧溝橋事件

1935年7月25日から8月20日にかけて第7回コミンテルン世界大会がモスクワで開催された。根本政策の第一は理想論を捨て各国の事情を考慮して現実的に対応し、大衆を傘下に呼び込みファシズム及びブルジョワ機関へ潜入し内部から崩壊させること。第二に主たる目標を日本・ドイツ・ポーランドとし、そのために英・米・仏とも提携して個々を撃破すること。第三に日本を赤化するために支那を重用することなどが決議された。

日本国内では22年に日本共産党が結成されると、主要府県の警察部に特別高等課を設け、25年に治安維持法を制定し取締の法的根拠を整備した。28年共産党員1600名を検挙した三・一五事件をうけ、赤化への恐怖を理由に全府県に特別高等課を設け、主要警察署には「特別高等係」を配置し全国的組織網を確立した。やがて日本が戦時色を強めるにつれ挙国一致体制の障害となる団体に対する監視や取締も行われるようになった。コミンテルンの攻撃目標とされた日本とドイツは36年11月25日日独防共協定を締結した。

スターリン支那共産党に対し、蒋介石と日本軍を戦わせて両者を共倒れにして、支那の共産革命を成功に導くよう指令した。36年10月蒋介石支那共産党の根拠地に対する総攻撃を命じたが、支那共産党接触していた張学良と楊虎城は攻撃を控えていた。蒋介石は攻撃を督促するため12月4日に西安を訪れた。12月12日9時頃蒋介石は張学良の拉致実行部隊に監禁されたが、蒋介石は張学良らの要求を強硬に拒絶した。

支那全国の将軍から国民政府への支持と張学良討伐を要請する電報が続々と到着した。国民党軍のドイツ軍事顧問団ファルケンハウゼン中将はドイツ人顧問を伴った戦車旅団、ドイツ式訓練を受けた第83師・第87師を西安に派遣し反乱軍への奇襲攻撃と共産軍への空爆を行い、蒋介石釈放交渉を行うとする作戦を献策した。しかし、支那共産党周恩来等が西安に入り会談が行われ、蒋介石宋美齢との間に8項目に関する合意ができて蒋介石は12月24日解放された。

スターリン蒋介石に3億ドルの軍事援助と共に人質蒋経国(蒋の長男)も37年4月解放した。この当時、朝日新聞記者でソ連のスパイであった尾崎秀実は、スターリン蒋介石の暗殺を望んでいないという情報をもとに、蒋介石の生存や抗日統一民族戦線の結成など事件の顛末を正確に予測した。これが近衛文麿の目に止り、近衛の私的機関「昭和研究会」へ参加することになる。以後、日本の中枢情報がゾルゲ諜報団を通じてスターリンに筒抜けとなるのである。

37年6月4日その近衛が総理大臣となった。7月7日夜半、北京の南を流れる盧溝河に架かる盧溝橋の近くで、現地に駐屯していた日本軍が夜間演習を行っていたところ不意に暗闇から銃撃を受けた。橋本群陸軍中将は「実弾を持たず発砲されたため応戦できず、非常に危険な状況に置かれた」と証言している。実は国民党軍も日本軍同様銃撃を受けていたのである。7月8日支那共産党は対日全面抗戦を呼びかけた。つまり盧溝橋事件は支那共産党の謀略だったのである。

49年10月1日中華人民共和国成立の日に支那共産党周恩来首相は「あの時(盧溝橋事件)我々の軍隊が日本軍、国民党軍双方に発砲し、日華両軍の相互不信を煽って停戦協定を妨害し我々に今日の栄光を齎したのだ」と発言している。また支那共産党自身「7・7事変は劉少奇同志(後の国家主席)の指揮する抗日救国学生の一隊が決死的行動を以って、党中央の指令を実行したもの」と自ら事件を引起したことを表明している。


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満州事変----⑤

1933年3月4日ロスチャイルドに魂を売ったルーズベルトが米国大統領に就任した。ルーズベルトのフルネームはフランクリン・デラノ・ルーズベルトという。デラノは彼の母方の家名であり、デラノ家はアヘン戦争以降アヘン貿易と支那人奴隷貿易で巨万の富を築いた家系である。彼の狙いは支那に対する米国の利権獲得が最大の目標であり、彼は満州国を建国した日本に対して強い憤りと敵意を抱いていた。

ルーズベルトニューディール政策を強力に推進し、フィリピンの独立を約束しソ連を承認して国交を回復した。39年11月には武器輸出を禁じた中立法を改正し英国・支那への武器輸出を行った。つまりこの時点で米国は世界大戦に参加していたのである。尚、世界大恐慌からの脱却のためのニューディール政策は事実上失敗し、大量の失業者を救済できたのは世界大戦に参加した直後の42年以降のことである。

ソ連スターリン独裁体制のもと始まった第一次五ヵ年計画は、急速な工業化と集団化を目指したため、餓死者を出すなどの問題を踏まえて消費財生産などの軽工業部門の育成を目指して、33年から第二次五ヵ年計画が始まったが、ヒトラーの出現でこの計画は軍事物資中心の重工業生産となった。35年3月ソ連は東清鉄道の北満鉄路全線の権利を満州国に1億4,000万円で売却し満州から撤退した。

関東軍及び支那駐屯軍は塘沽協定締結以降、支那華北五省(河北・察爾・綏遠・山西・山東)に緩衝地帯をつくるべく、防共を掲げて傀儡政権樹立の工作を行った。支那駐屯軍は東北抗日義勇軍が河北省東部の非武装地帯に入ったことや、停戦地域での孫永勤軍の活動、天津日本租界での親日支那人暗殺事件など50余の排日事件が続発したのを利用し河北省全域からの国民党軍の撤退を求め35年6月10日梅津・何応欽協定を締結した。

また察爾省では35年6月に張北で日本の特務機関員4名が国民党第29軍に一時監禁された事件を口実に29軍の副軍長・秦徳純との間に察爾省の非武装地帯化を求めた土肥原・秦徳純協定を締結した。陸軍大臣・川島義之は10月4日の閣議で「華北自治奨励案」を提出し華北分離は日本の国策となった。さらにニ・二六事件後成立した広田弘毅内閣は華北五省を国民政府から切離して日本の支配下に置く計画を進め兵力を増強した。

この計画の総仕上げが華北五省における自治運動であった。35年10月特務機関が北京東南部の香河県城で暴動を引起させ、買収した支那人自治を宣言させた。また天津でも支那人を唆して国民党に自治を申請させた。これらの運動を背景に河北省東部の非武装地帯に、11月25日親日派の殷汝耕を首班とする冀東防共自治委員会を成立させ、日本からの密貿易を公認(アヘン密売を含む)させた結果、支那の関税収入が激減することになった。

蒋介石は日本の華北自治化要求に応え、またそれを牽制するため宋哲元を委員長とする冀察政務委員会を北平(北京)に、また内蒙古には徳王を首班とする蒙疆自治政府を成立させた。こうして日本側は事実上華北の広大な地域を国民政府支配から切離し、中立化することに成功したのである。この日本の策謀は支那の主権を著しく侵害し、蒋介石統一国家造りを妨害するもので、支那国内の世論は内戦停止・一致抗日気運が高まった。そうしたなかで36年12月西安事件が勃発するのである。

支那とは決して戦争せずにソ連軍に備えるとする皇道派二・二六事件によって陸軍中枢から悉く排除された。私は極めて安易な支那一撃論を主張する東条英機武藤章池田純久・服部卓四郎・辻政信ら統制派に権力が集中してしまったことが残念でならない。蒋介石と共に支那共産軍を掃討するという選択肢もあったと思うのである。


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満州事変----④

斎藤実内閣は33年3月11日国際連盟脱退を閣議決定した。3月27日日本政府は国際連盟脱退に関する詔書を発表すると共に連盟に脱退を通告した。同年4月失意のなか帰国した松岡洋右を待っていたのは、国民の大歓声だった。新聞は「松岡の姿は凱旋将軍のようだった。我国ははじめて我は我なりという独時の外交を打ち立てた」と報じ、松岡は一躍、国民的英雄となった。このように日本人は新聞報道に扇動され、ドンドン理性を失っていった。ムードに流されやすい国民性は今も変わらない。

33年5月31日河北省塘沽において関東軍参謀副長・岡村寧次少将と支那代表・熊斌陸軍中将との間で、塘沽停戦協定が締結された。これにより柳条湖事件に始まる満州事変の軍事的衝突は停止されることになった。結局、蒋介石満州の主権が支那にあることをリットン調査団に認めさせた。これは米国の主権はフィリピンにあると認めるようなもので、同調査団には支那を共産化するロスチャイルド等の強い意志が働いた。だから後年、反共に徹した蒋介石トルーマンに裏切られるのである。

そのフィリピン外相が満州国の豊満ダム(41年稼働)を視察に訪れ「フィリピンはスペイン植民地として350年、米国の支配下で40年経過している。だが住民の生活向上に役立つものは一っも造っていない。満州は建国僅か10年にしてこのような建設をしたのか」と語っている。満州は当時の支那人にとって戦乱も飢饉もなく、私有財産も安全も保障され、しかも進んだ教育・医療を受けられた桃源郷であった。王道楽土は決して政治的宣伝ではなかったのである。(黄文雄)

満州の荒土の開墾は難儀を極め開発支援のために、一時期日本のGDPの43%を持出した。(草柳大蔵・実録満鉄調査部) このように日本政府は満州国に対しても台湾・朝鮮半島パラオと同じ政策を実行した。だから台湾・パラオの人々は現在に至るも日本人に感謝し親日である。米国政府つまりロスチャイルド等に反日を命令された支那・韓国・北朝鮮はどうしても歴史を捏造しなければならないのである。

ところが戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」で座長代理を務めた北岡伸一国際大学長は報告書のなかで「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し云々」と強調した。ネイティヴアメリカンを皆殺しにしてその土地を強奪した先祖をもつ米国政府が「侵略」の定義をすべきで、北岡如きが決めつけることは僭越も甚だしい。史実と異なる自虐史観の押付けはいい加減にしろ!

さて、より長大となったソ満国境線防衛を巡り33年6月陸軍全幕僚会議が開催され、参謀本部第三部長・小畑敏四郎少将(皇道派)は「攻勢には出ぬが支那と提携して背後を固め対ソ戦争の準備を軍をあげて行う」と説いたが、参謀本部第二部長・永田鉄山少将(統制派)は対支一撃論を主張して譲らなかった。この論争が両派確執の発端となった。同年8月小畑と永田は共に参謀本部を去った。喧嘩両成敗である。

34年1月皇道派の重鎮荒木陸相が大酒の挙げ句肺炎となり辞任し後任に越境将軍・林銑十郎が就任した。その下で軍務局長となった永田を中心とする統制派が皇道派の一掃を図った。同年11月の十一月事件や35年7月の真崎教育総監罷免、8月の相沢事件(永田局長惨殺)などを通じて両派の抗争は激化し、36年の二・二六事件で頂点に達するのである。

二・二六事件の時、両派に与しない参謀本部作戦課長・石原莞爾大佐は東京警備司令部の一員であった。そこに軍事参議官・荒木大将がやって来た。石原は「バカ!お前のようなバカな大将がいるからこんなことになるんだ」と怒鳴りつけた。荒木は「なにを無礼な!上官に向かってバカとは軍規上許せん!」石原は「反乱が起っていて、何処に軍規があるんだ!」両者は危うく乱闘になりかけたが、居合わせた安井藤治東京警備参謀長が間に入りその場を治めた。石原は荒木の無責任・無能ぶりに我慢がならなかったのである。


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