・狂人の国、中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させることしか考えない！
・中国の債務爆弾は超弩級（ちょうどきゅう）のリスクだ！
・英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）など問題の比較にはならない。
・チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。
・ＩＭＦのグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は１４％、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０・７％に上る。
・円換算の不良債権額は 信頼できない中国当局データから算出すれば、３月末２３兆円だが、ＩＭＦ報告ではその１０倍、２３０兆円へと膨れ上がる。 不良債権額実態はIMF報告の数値を上回ると推定できる。
・不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、１４年に起きた不動産バブル崩壊だ！
・習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深●（＝土へんに川）、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。
・バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出という「めちゃくちゃ」だ！
・中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させることしか考えない！
〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
2016.6.25 10:00更新 【お金は知っている】
ＥＵ離脱よりも怖い中国の“債務爆弾”
ＩＭＦ分析では当局データの１０倍＝ 中国の銀行融資と不良債権
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う２３日の国民投票で、残留派が勝利しても、世界経済リスクが解消に向かうとは考えにくい。もうひとつ超弩級（ちょうどきゅう）のリスクが進行しているからだ。本欄でも何度か警告してきた中国の債務爆弾である。（夕刊フジ）
英国の残留ともなればブレグジット・リスクはかなり薄まるのだが、チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。
グラフは中国の銀行融資残高と銀行不良債権の推移である。
銀行融資は２００８年９月のリーマン・ショック以降、年率１５％前後、一直線で増加してきた。
不良債権のほうは１２年から徐々に増加し始め、１５年から前年同期比５０％前後のペースで急増中である。
融資残高に占める割合は今年３月末時点１・４％で、日本の１３年当時の水準並み（１６年３月は０・９７％）である。
ここで気をつけなければならないのは、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。
日米欧の場合、企業など借り手が９０日以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む。
大手国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配している。党の裁量がものを言う。貸し倒れはありえないと国有大手銀行は判断すれば、当局が追認するというわけである。
親中派のラガルド専務理事の国際通貨基金（ＩＭＦ）も、いんちきなチャイナスタンダードを鵜呑（うの）みにすれば恥をかくと思ったのだろう。独自の分析で不良債権を算出した。ＩＭＦが４月中旬に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は１４％、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０・７％に上る。円換算の不良債権額は中国当局データから算出すれば、３月末２３兆円だが、ＩＭＦ報告ではその１０倍、２３０兆円へと膨れ上がる。
１９９０年代のバブル崩壊後の日本と比べてみると、中国の不良債権問題の深刻さがよくわかる。日本の銀行の不良債権の償却ずみ累計と残る問題債権合計の対ＧＤＰ比率はピーク時の２０００年３月末で１２％だった。中国はその水準をはるかに超えるし、しかも不良債権は増え続けている。
不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、１４年に起きた不動産バブル崩壊だ。国有銀行大手は不良債権処理を先送りして企業向け融資を増やし、ゾンビ企業はそれをよいことに過剰生産体制を温存している。
習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深●（＝土へんに川）、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。
バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。まさにめちゃくちゃ、中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させることしか考えない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
